有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	56,388千円	57,623千円
退職給付に係る負債	2,900千円	3,391千円
連結会社内部利益控除	254,529千円	256,732千円
その他	87,695千円	138,295千円
繰延税金資産合計	401,512千円	456,043千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△113,025千円	△186,741千円
その他	△66,494千円	△94,260千円
繰延税金負債合計	△179,519千円	△281,001千円
繰延税金資産の純額	221,992千円	175,041千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産-繰延税金資産	238,732千円	220,782千円
固定負債-繰延税金負債	16,739千円	45,741千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
試験研究費等の税額控除	―	△1.2%
住民税均等割	―	0.6%
海外子会社との適用税率の差異	―	△0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.1%
その他	―	0.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	27.6%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。