有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	49,722千円	52,113千円
退職給付に係る負債	108,054千円	77,099千円
連結会社内部利益控除	161,965千円	158,175千円
その他	110,150千円	89,637千円
繰延税金資産小計	429,893千円	377,026千円
評価性引当額	△16,465千円	△18,089千円
繰延税金資産合計	413,427千円	358,937千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	24,927千円	21,895千円
その他	△8,827千円	△11,650千円
繰延税金負債合計	16,100千円	10,245千円
繰延税金資産の純額	397,327千円	348,692千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	―
(調整)
住民税均等割	1.2%	―
海外子会社との適用税率の差異	0.6%	―
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	―	―
その他	2.0%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.6%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。