有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	52,795千円	56,388千円
退職給付に係る負債	2,782千円	2,900千円
連結会社内部利益控除	233,048千円	254,529千円
その他	150,978千円	87,695千円
繰延税金資産小計	439,604千円	401,512千円
評価性引当額	△11,441千円	―千円
繰延税金資産合計	428,163千円	401,512千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△88,086千円	△113,025千円
その他	△8,561千円	△66,494千円
繰延税金負債合計	△96,648千円	- △179,519千円
繰延税金資産の純額	331,515千円	221,992千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産-繰延税金資産	335,131千円	238,732千円
固定負債-繰延税金負債	3,616千円	16,739千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
試験研究費等の税額控除	△1.4%	―
住民税均等割	0.7%	―
海外子会社との適用税率の差異	△1.0%	―
その他	△0.1%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.8%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から、31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。