有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	49,191千円	53,234千円
退職給付に係る負債	73,475千円	2,476千円
連結会社内部利益控除	161,608千円	210,512千円
その他	82,263千円	137,676千円
繰延税金資産小計	366,538千円	403,900千円
評価性引当額	△13,844千円	△13,844千円
繰延税金資産合計	352,693千円	390,056千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△41,515千円	△46,343千円
その他	△2,684千円	△13,192千円
繰延税金負債合計	△44,199千円	△59,535千円
繰延税金資産の純額	308,493千円	330,520千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
住民税均等割	1.0%	―
海外子会社との適用税率の差異	△0.9%	―
未実現利益にかかる税効果	△5.5%	―
その他	△1.1%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	24.1%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。