有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	50,266千円	50,588千円
退職給付に係る負債	137,739千円	191,648千円
連結会社内部利益控除	150,102千円	158,436千円
その他	121,560千円	116,936千円
繰延税金資産小計	459,669千円	517,610千円
評価性引当額	△5,160千円	△16,565千円
繰延税金資産合計	454,508千円	501,044千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	28,856千円	11,678千円
その他	10,779千円	3,357千円
繰延税金負債合計	39,636千円	15,036千円
繰延税金資産の純額	414,872千円	486,008千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
住民税均等割	1.2%	1.6%
海外子会社との適用税率の差異	△1.2%	2.5%
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	3.4%	3.6%
その他	3.6%	4.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.6%	45.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,687千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,614千円、その他有価証券評価差額金が927千円それぞれ増加しております。