有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	50,588千円	49,722千円
退職給付に係る負債	191,648千円	108,054千円
連結会社内部利益控除	158,436千円	161,965千円
その他	116,936千円	110,150千円
繰延税金資産小計	517,610千円	429,893千円
評価性引当額	△16,565千円	△16,465千円
繰延税金資産合計	501,044千円	413,427千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	11,678千円	24,927千円
その他	3,357千円	△8,827千円
繰延税金負債合計	15,036千円	16,100千円
繰延税金資産の純額	486,008千円	397,327千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
住民税均等割	1.6%	1.2%
海外子会社との適用税率の差異	2.5%	0.6%
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	3.6%	―
その他	4.3%	2.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	45.0%	34.6%