有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	202千円		117千円
未払賞与否認	91,442		108,698
繰越欠損金	555,904		522,296
たな卸資産評価損否認	132,747		117,774
(長期)未払金	42,901		3,650
その他	236,958		476,487
繰延税金資産小計	1,060,156		1,229,023
評価性引当金	△883,799		△990,745
繰延税金資産合計	176,356		238,278
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20,993		△20,993
その他有価証券評価差額金	△302,094		△486,741
その他	△5,577		△25,513
繰延税金負債合計	△328,664		△533,249
繰延税金負債の純額	△152,308		△294,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		2.2
住民税均等割	2.8		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.9
評価性引当額等	△39.9		△18.5
未実現利益に係る税効果不適用	1.8		△0.2
海外子会社税率差異	△3.4		△2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
その他	2.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.5		19.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。