有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32,795千円		19,395千円
未払賞与否認	104,051		94,454
支払利息	79,826		100,529
繰越欠損金	591,048		500,568
たな卸資産評価損否認	114,942		129,894
製品保証引当金	27,030		57,084
未実現為替差損益	56,804		68,698
その他	320,170		307,143
繰延税金資産小計	1,326,670		1,277,770
評価性引当金	△1,023,522		△984,750
繰延税金資産合計	303,148		293,019
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△18,985		△17,975
その他有価証券評価差額金	△578,572		△391,892
その他	△20,859		△12,708
繰延税金負債合計	△618,416		△422,576
繰延税金負債の純額	△315,268		△129,557

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「支払利息」、「製品保証引当金」及び「未実現為替差損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました483,833千円は、「支払利息」79,826千円、「製品保証引当金」27,030千円、「未実現為替差損益」56,804千円及び「その他」320,170千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.6
住民税均等割	1.0		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.7
評価性引当額等	△4.3		0.1
未実現利益に係る税効果不適用	1.7		0.2
海外子会社税率差異	△1.9		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		1.4
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		36.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は13,355千円減少し、法人税等調整額が7,614千円、その他有価証券評価差額金の金額が20,970千円、それぞれ増加しております。