有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,951千円		18,366千円
未払賞与否認	112,791		89,703
繰越欠損金(注)	119,401		111,292
棚卸資産評価損否認	101,643		116,138
製品保証引当金	86,288		92,312
未実現為替差損益	2,528		2,934
その他	73,686		123,768
繰延税金資産小計	512,291		554,515
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△78,957		△78,794
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△164,937		△173,960
評価性引当額小計	△243,894		△252,754
繰延税金資産合計	268,396		301,760
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17,975		△18,504
その他有価証券評価差額金	△1,381,800		△1,289,352
その他	255,573		248,932
繰延税金負債合計	△1,144,202		△1,058,923
繰延税金資産負債の純額	△875,805		△757,163

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	119,401	119,401
評価性引当額	-	-	-	-	-	△78,957	△78,957
繰延税金資産	-	-	-	-	-	40,444	40,444

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	111,292	111,292
評価性引当額	-	-	-	-	-	△78,794	△78,794
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32,497	32,497

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		4.6
住民税均等割	0.6		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.0
評価性引当額	△0.1		△0.7
未実現利益に係る税効果不適用	0.1		0.5
海外子会社税率差異	△5.1		△4.9
過年度法人税等	0.0		△6.0
税額控除	△1.0		△1.9
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		22.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.62%から31.52%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。