有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,795千円		38,816千円
未払賞与否認	102,959		129,229
支払利息	528		-
繰越欠損金	562,223		332,816
たな卸資産評価損否認	120,439		138,193
製品保証引当金	50,570		61,654
未実現為替差損益	41,342		236
その他	319,960		300,789
繰延税金資産小計	1,210,821		1,001,736
評価性引当金	△197,288		△227,423
繰延税金資産合計	1,013,532		774,312
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17,975		△17,975
その他有価証券評価差額金	△597,978		△739,314
その他	△18,560		△42,574
繰延税金負債合計	△634,514		△799,865
繰延税金資産負債の純額	379,017		△25,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.6
住民税均等割	1.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.4
評価性引当額等	△48.1		1.8
未実現利益に係る税効果不適用	0.8		0.2
海外子会社税率差異	△1.1		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		7.3
その他	1.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.6		40.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は228,240千円減少し、法人税等調整額が228,240千円増加しております。