有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,224千円		32,795千円
未払賞与否認	108,698		104,051
繰越欠損金	522,296		591,048
たな卸資産評価損否認	117,774		114,942
その他	473,030		483,833
繰延税金資産小計	1,229,023		1,326,670
評価性引当金	△990,745		△1,023,522
繰延税金資産合計	238,278		303,148
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20,993		△18,985
その他有価証券評価差額金	△486,741		△578,572
その他	△25,513		△20,859
繰延税金負債合計	△533,249		△618,416
繰延税金負債の純額	△294,971		△315,268

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました476,487千円は、「未払事業税」7,224千円、「その他」473,030千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.8
住民税均等割	1.0		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.6
評価性引当額等	△18.5		△4.3
未実現利益に係る税効果不適用	△0.2		1.7
海外子会社税率差異	△2.9		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.6
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3		33.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は43,772千円減少し、法人税等調整額が11,931千円増加、その他有価証券評価差額金の金額が55,704千円増加しております。