有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関しては、定款の定めに従い、株主総会の決議によって定められております。なお、2008年6月24日開催の第60回定時株主総会決議により取締役の報酬限度額は年額450百万円以内(うち社外取締役分は年額60百万円以内)、監査役の報酬額は年額100百万円以内(うち社外監査役分は年額40百万円以内)となっております。
具体的な取締役及び監査役の報酬の算定につきましては、取締役については役位別月額報酬額に、それぞれの業績等を勘案のうえ算定し、監査役については監査役会にて決定した基準に従い算定しております。
取締役の報酬に関し、変動の激しいLE(Lifting Equipment)業界において、中長期的な観点から企業価値の向上を図る経営を行うに当たって、現時点では、指標を基礎として算定される報酬等は含まれておりません。また、事業特性として、市場変動が激しいことから、経営努力・当社業績・当社株価の相関にズレが生じやすい環境にあるため、当面は自社株報酬の導入は考えておりません。
なお、取締役会は、取締役の報酬の決定にあたり、公正性および透明性の確保に資するため事前に、半数以上が社外取締役・社外監査役で構成される指名報酬諮問委員会に諮問し、その報告を受けることとします。
当事業年度においては、指名報酬諮問委員会に諮問し、適切との報告を受けた後、2018年6月26日開催の取締役会において報酬を決定しております。
監査役の報酬は、常勤、非常勤の別、業務分担等の状況を考慮して、2018年6月26日開催の監査役会において決定しております。
また、2005年4月15日開催の取締役会決議により、2005年6月8日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、株主を重視した経営をより一層徹底することを目的として、役員報酬の一部を役員持株会利用の自社株取得に向ける「役員自社株式保有ガイドライン(対象:取締役、執行役員、内容:役位に応じて、年間報酬総額1～2年分に相当する時価総額の自社株式取得)」を新設しました。なお、取締役・監査役・執行役員の全員が、毎月役員持株会を通じて自社株式を購入しております。ただし、海外駐在の外国籍執行役員2名を除きます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	284	284	―	―	―	4
監査役 (社外監査役を除く。)	34	34	―	―	―	2
社外役員	51	51	―	―	―	4

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。