有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	137	百万円		185	百万円
貸倒引当金	52			46
減損損失累計額	127			83
株式評価損等	50			41
賞与引当金	74			95
役員退職慰労引当金	241			236
退職給付に係る負債	40			42
未実現利益消去	11			24
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,180			1,498
繰越外国税額控除	199			232
その他	47			70
繰延税金資産小計	2,163			2,557
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,180			△1,484
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△786			△851
評価性引当額小計 (注)1	△1,967			△2,335
繰延税金資産合計	196			221
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△333			△228
評価差額	△306			△329
その他	△114			△115
繰延税金負債合計	△754			△673
繰延税金資産(負債)の純額	△558			△452

(注) 1.評価性引当額が368百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を303百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	2	7	31	17	112	1,009	1,180
評価性引当額	△2	△7	△31	△17	△112	△1,009	△1,180
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(b)	1	20	11	70	65	1,329	1,498
評価性引当額	△1	△20	△11	△70	△65	△1,315	△1,484
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14	(c)14

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金1,498百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。