有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	325	百万円		309	百万円
貸倒引当金	62			52
減損損失累計額	140			136
株式評価損等	4			4
賞与引当金	99			104
役員退職慰労引当金	231			219
退職給付に係る負債	26			25
未実現利益消去	6			92
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,937			1,696
繰越外国税額控除	411			415
その他	110			108
繰延税金資産小計	3,356			3,166
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,465			△1,325
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,326			△1,297
評価性引当額小計 (注)1	△2,792			△2,622
繰延税金資産合計	564			543
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117			△194
評価差額	△406			△401
その他	△216			△251
繰延税金負債合計	△740			△846
繰延税金資産(負債)の純額	△176			△303

(注) 1.評価性引当額が173百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が140百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	40	64	127	13	-	1,692	1,937
評価性引当額	△40	△64	△127	△13	-	△1,220	△1,465
繰延税金資産	-	-	-	-	-	471	(b)471

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,937百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産471百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	25	131	6	-	207	1,324	1,696
評価性引当額	△25	△131	△6	-	△207	△953	△1,325
繰延税金資産	-	-	-	-	-	370	(d)370

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金1,696百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産370百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.1
住民税均等割等	1.4			0.7
評価性引当額の増減額	△43.5			△11.6
連結子会社の税率差	△21.5			△12.5
税額控除額(試験研究費等)	-			△1.3
未実現利益の税効果未認識金額	4.3			0.1
外国子会社からの配当に係る源泉税	-			1.4
外国税額等	8.6			2.5
在外子会社の留保利益	3.3			1.1
税率変更による影響	0.3			-
その他	3.7			2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.3			13.6