有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が569百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が816百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金1,937百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産471百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が6百万円、法人税等調整額が3百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 棚卸資産 | 209 | 百万円 | 325 | 百万円 | |
| 貸倒引当金 | 65 | 62 | |||
| 減損損失累計額 | 113 | 140 | |||
| 株式評価損等 | 4 | 4 | |||
| 賞与引当金 | 96 | 99 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 228 | 231 | |||
| 退職給付に係る負債 | 43 | 26 | |||
| 未実現利益消去 | 17 | 6 | |||
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 2,282 | 1,937 | |||
| 繰越外国税額控除 | 338 | 411 | |||
| その他 | 77 | 110 | |||
| 繰延税金資産小計 | 3,477 | 3,356 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,282 | △1,465 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,078 | △1,326 | |||
| 評価性引当額小計 (注)1 | △3,361 | △2,792 | |||
| 繰延税金資産合計 | 116 | 564 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △100 | △117 | |||
| 評価差額 | △379 | △406 | |||
| その他 | △266 | △216 | |||
| 繰延税金負債合計 | △746 | △740 | |||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △630 | △176 | |||
(注) 1.評価性引当額が569百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が816百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 12 | 60 | 60 | 119 | 12 | 2,016 | 2,282 |
| 評価性引当額 | △12 | △60 | △60 | △119 | △12 | △2,016 | △2,282 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(b) | 40 | 64 | 127 | 13 | - | 1,692 | 1,937 |
| 評価性引当額 | △40 | △64 | △127 | △13 | - | △1,220 | △1,465 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 471 | (c)471 |
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金1,937百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産471百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | - | % | 30.5 | % | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | - | 0.8 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | - | △0.2 | |||
| 住民税均等割等 | - | 1.4 | |||
| 評価性引当額の増減額 | - | △43.5 | |||
| 連結子会社の税率差 | - | △21.5 | |||
| 未実現利益の税効果未認識金額 | - | 4.3 | |||
| 外国税額等 | - | 8.6 | |||
| 在外子会社の留保利益 | - | 3.3 | |||
| 税率変更による影響 | - | 0.3 | |||
| その他 | - | 3.7 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | △12.3 | |||
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が6百万円、法人税等調整額が3百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。