有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	185	百万円		187	百万円
貸倒引当金	46			55
減損損失累計額	83			92
株式評価損等	41			41
賞与引当金	95			94
役員退職慰労引当金	236			242
退職給付に係る負債	42			44
未実現利益消去	24			68
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,498			1,731
繰越外国税額控除	232			202
その他	70			89
繰延税金資産小計	2,557			2,850
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,484			△1,731
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△851			△935
評価性引当額小計 (注)1	△2,335			△2,667
繰延税金資産合計	221			183
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△228			△28
評価差額	△329			△363
その他	△115			△177
繰延税金負債合計	△673			△568
繰延税金資産(負債)の純額	△452			△385

(注) 1.評価性引当額が331百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を246百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	1	20	11	70	65	1,329	1,498
評価性引当額	△1	△20	△11	△70	△65	△1,315	△1,484
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14	(b)14

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,498百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	14	12	65	68	115	1,454	1,731
評価性引当額	△14	△12	△65	△68	△115	△1,454	△1,731
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.3
住民税均等割等	-			1.2
評価性引当額の増減額	-			22.1
連結子会社の税率差	-			△5.6
試験研究費の税額控除額	-			△1.2
未実現利益の税効果未認識金額	-			△0.2
外国税額等	-			2.7
その他	-			4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			54.6

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。