有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	49百万円		54百万円
貸倒引当金	83		61
減損損失累計額	93		84
株式評価損等	286		54
賞与引当金	94		98
役員退職慰労引当金	158		155
退職給付に係る負債	199		26
未実現利益消去	102		142
繰越欠損金	131		308
その他	95		72
繰延税金資産小計	1,295		1,059
評価性引当額	△937		△690
繰延税金資産合計	357		369
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△156		△253
評価差額	△73		△68
その他	△43		△79
繰延税金負債合計	△272		△401
繰延税金資産(負債)の純額	85		△32

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	198百万円		308百万円
固定資産-繰延税金資産	159		30
固定負債-繰延税金負債	△272		△371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.6
住民税均等割等	1.4		1.2
評価性引当額の増減額	△8.9		37.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
連結子会社の税率差	0.3		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		0.5
税額控除額(試験研究費等)	△0.6		△3.9
未実現利益の税効果未認識金額	6.5		△8.7
外国税額	0.0		△6.3
その他	0.4		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		55.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が14百万円、繰延税金負債の金額が34百万円減少し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円増加しております。