訂正有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	101	百万円		100	百万円
貸倒引当金	70			92
減損損失累計額	84			81
株式評価損等	54			59
賞与引当金	98			94
役員退職慰労引当金	155			180
退職給付に係る負債	26			25
未実現利益消去	143			129
繰越欠損金	1,383			1,509
繰越外国税額控除	6			29
その他	75			42
繰延税金資産小計	2,201			2,345
評価性引当額	△1,823			△2,022
繰延税金資産合計	377			323
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△253			△162
評価差額	△68			△67
その他	△53			△27
繰延税金負債合計	△375			△256
繰延税金資産(負債)の純額	2			66

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	317	百万円		264	百万円
固定資産-繰延税金資産	30			19
固定負債-繰延税金負債	△345			△218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4			17.4
住民税均等割等	1.3			3.4
評価性引当額の増減額	26.3			65.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5			△0.5
連結子会社の税率差	0.8			△7.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5			0.8
税額控除額(試験研究費等)	△4.1			△9.4
未実現利益の税効果未認識金額	△0.0			5.0
法人税等還付税額	―			△9.9
その他	△3.9			△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.2			93.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が7百万円、繰延税金負債の金額が11百万円減少し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円増加しております。