訂正有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	100	百万円		104	百万円
貸倒引当金	92			114
減損損失累計額	81			85
株式評価損等	59			50
賞与引当金	94			94
役員退職慰労引当金	180			197
退職給付に係る負債	25			27
未実現利益消去	129			132
繰越欠損金	1,509			1,192
繰越外国税額控除	29			105
その他	42			55
繰延税金資産小計	2,345			2,160
評価性引当額	△2,022			△1,813
繰延税金資産合計	323			346
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162			△260
評価差額	△67			△65
その他	△27			△38
繰延税金負債合計	△256			△363
繰延税金資産(負債)の純額	66			△17

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	264	百万円		287	百万円
固定資産-繰延税金資産	19			24
固定負債-繰延税金負債	△218			△328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.4			8.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5			△0.3
住民税均等割等	3.4			1.8
評価性引当額の増減額	65.0			5.4
連結子会社の税率差	△7.8			0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8			-
税額控除額(試験研究費等)	△9.4			△4.7
未実現利益の税効果未認識金額	5.0			0.5
法人税等還付税額	△9.9			-
前期確定申告差異等	-			1.5
その他	△2.9			4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.9			48.1