四半期報告書-第46期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の貿易摩擦の懸念が高まりつつも緩やかな景気拡大基調が続きました。米国では雇用環境の改善が継続し、個人消費も底堅く推移しました。欧州においても雇用・所得環境の改善を背景に景気は概ね堅調に推移しました。アジアにおいては、全体として景気は底堅く推移したものの、中国での景気減速が顕在化し始めました。景気の先行きとしましては、米中間の貿易摩擦や一部の国の政治不安の拡大による世界経済への影響が懸念され、不透明感が強まっております。
このような状況のもと、当社グループは世界規模での新規顧客の開拓を継続して行っており、当第3四半期連結累計期間における受注は堅調に推移しました。当第3四半期連結累計期間における売上高は、国内・海外ともに特注機の販売が好調に推移し15,981,981千円(前年同四半期比4.8%増)となりました。利益面においては、上期において部材の調達難等による仕入価格の上昇があったものの、減価償却費の減少や前期に新機種開発の為に集中した開発費用の平準化等もあり、営業利益は1,916,871千円(前年同四半期比19.3%増)となりました。経常利益については、当四半期に為替差損が発生したものの1,854,517千円(前年同四半期比9.7%増)、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,329,991千円(前年同四半期比15.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
取出ロボット及び特注機の売上が増加したため、売上高は12,542,928千円(前年同四半期比6.3%増)となり、営業利益は1,324,917千円(前年同四半期比57.7%増)となりました。
(米国)
取出ロボットの売上が増加したため、売上高は2,640,117千円(前年同四半期比7.6%増)となり、営業利益は250,105千円(前年同四半期比4.3%増)となりました。
(アジア)
中国子会社等の売上が減少したため、売上高は4,054,588千円(前年同四半期比2.9%減)となり、営業利益は403,077千円(前年同四半期比1.4%減)となりました。
(欧州)
特注機の売上が増加したため、売上高は753,751千円(前年同四半期比30.0%増)となりましたが、営業利益は78,919千円(前年同四半期比37.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ710,023千円増加し19,637,619千円となりました。これは現金及び預金が640,677千円増加したことなどによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ361,198千円減少し13,284,094千円となりました。これは建物及び構築物(純額)が296,867千円減少したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べて348,825千円増加の32,921,714千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ346,786千円減少して5,550,710千円となりました。これは未払法人税等が507,996千円減少したことなどによります。固定負債については大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度末に比べ342,243千円減少して5,758,610千円となりました。
純資産は、前期決算及び第2四半期決算の剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が735,431千円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ691,069千円増加の27,163,103千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発費活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は308,039千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。