四半期報告書-第50期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結会計期間における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種が世界的に進んだことにより、企業活動の制限が緩和される地域が増えたこともあり、世界経済はプラス成長へと回復傾向をみせている一方、急激な円安による為替相場の変動、地政学的リスクによる資源価格や海上輸送運賃の高騰、世界的な半導体不足による生産活動への悪影響もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に新型コロナウイルスの感染には十分な注意を払いつつ、引き続き世界規模での新規顧客の開拓及び医療関係特注機の拡販に取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期連結会計期間における受注は前第1四半期連結会計期間と比較して大幅に増加致しました。当第1四半期連結会計期間の経営成績につきましては、ロックダウンの影響による中国での取出ロボットの販売が減少した一方で、日本と北米で販売が増加しました。その結果、連結売上高は5,096,248千円(前年同四半期比7.0%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は連結売上高の増加に伴う改善がある一方で、原材料価格の高騰に伴う売上総利益率の悪化や海上輸送運賃の高騰により、504,495千円(前年同四半期比6.4%減)となりました。経常利益は為替差益の発生もあり651,289千円(前年同四半期比9.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は442,915千円(前年同四半期比3.1%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間において「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明いたしました。当社はサステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、お客様工場の省エネに貢献する商品の開発に努めるとともに、当社の活動における電力消費量やCO2 排出量の低減に取り組むことにより、環境負荷の小さい経営を目指しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
取出ロボットの売上が増加したため、売上高は3,658,691千円(前年同四半期比5.2%増)となりましたが、営業利益は281,596千円(前年同四半期比26.0%減)となりました。
(米国)
売上高は1,176,081千円(前年同四半期比30.0%増)となり、営業利益は115,500千円(前年同四半期比1.6%増)となりました。
(アジア)
中国子会社のロックダウンの影響のため売上高は1,274,927千円(前年同四半期比15.4%減)となりましたが、営業利益は154,205千円(前年同四半期比22.2%増)となりました。
(欧州)
特注機の売上が減少したため売上高は116,905千円(前年同四半期比19.5%減)となり、営業損失は35,780千円(前年同四半期は営業損失12,860千円)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,097,445千円増加し25,598,076千円となりました。これは、現金及び預金が562,070千円増加したことなどによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ92,485千円減少し12,299,869千円となりました。これは投資その他の資産のその他が61,843千円減少したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べ1,004,960千円増加の37,897,946千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ449,080千円増加して6,117,965千円となりました。これは前受金が488,329千円増加したことなどによります。固定負債については大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度末に比べ460,619千円増加して6,305,893千円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ544,340千円増加の31,592,052千円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は96,782千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。