四半期報告書-第47期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国・欧州では緩やかな回復傾向が続いているものの、中国では経済成長の鈍化が顕著になりました。また、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等先行きの不透明感が強まってきていることもあり、企業の設備投資意欲の減退が顕在化しております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き世界規模での新規顧客の開拓に取り組んでまいりましたが、当第1四半期連結累計期間における受注は低調に推移いたしました。当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、中国を中心としたアジアでの設備投資の減少に伴い取出ロボットの販売は前年同四半期比で減少しましたが、欧州での特注機の販売が前年同四半期比で大幅に増加したことで、5,428,963千円(前年同四半期比9.0%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は業務効率化の進展に伴い販売費及び一般管理費が減少したこともあり667,893千円(前年同四半期比50.6%増)、経常利益は為替差損の計上はあるものの618,621千円(前年同四半期比43.2%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は432,922千円(前年同四半期比46.4%増)となりました。
なお、欧州市場における販路拡大、サービス体制の拡充を目的に、ドイツに100%出資の現地法人Yushin Europe GmbHを設立し、2019年6月より業務を開始いたしました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
取出ロボットの売上が減少したため、売上高は3,442,011千円(前年同四半期比8.7%減)となり、営業利益は113,909千円(前年同四半期比41.0%減)となりました。
(米国)
売上高は856,783千円(前年同四半期比3.8%減)となりましたが、営業利益は111,699千円(前年同四半期比168.3%増)となりました。
(アジア)
中国及び韓国子会社の売上が減少したため売上高は1,017,994千円(前年同四半期比29.6%減)となり、営業利益は96,990千円(前年同四半期比38.6%減)となりました。
(欧州)
特注機の売上が伸びたため売上高は975,977千円(前年同四半期比952.0%増)となり、営業利益は124,891千円(前年同四半期は営業損失5,642千円)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,252,004千円減少し18,712,849千円となりました。これは、流動資産その他が500,935千円減少し、仕掛品が465,546千円減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ269,062千円減少し12,963,344千円となりました。これは建物及び構築物(純額)が129,948千円減少したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べ1,521,066千円減少の31,676,194千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,131,750千円減少して4,728,314千円となりました。これは未払法人税等が419,333千円減少し、前受金が538,364千円減少したことなどによります。固定負債については大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,137,196千円減少して4,942,578千円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ383,869千円減少の26,733,615千円となりました。これは自己株式が315,929千円増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発費活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は105,555千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。