四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、企業活動は引き続き大きく制限されている中、世界経済がマイナス成長に陥る厳しい状況となっております。世界的に収束がいまだ見通せず、経済への影響が長期化することが懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に新型コロナウイルス感染症の感染には十分な注意を払いつつ、引き続き世界規模での新規顧客の開拓に取り組んでまいりましたが、当第3四半期連結累計期間における受注は前第3四半期連結累計期間と比較して低調に推移致しました。しかしながら、第3四半期に入り受注は国内・海外ともに上向きはじめ、特に足元では中国をはじめとするアジアの一部の国では設備投資の回復傾向がみられており、受注は回復へと進んでおります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、北米では医療関係を中心に堅調に推移したものの、設備投資意欲の減退により日本での取出ロボットの販売が前年同四半期比で減少しました。また欧州での特注機は一定の売上があったものの納品時期の違いにより前年同四半期比では減少となりました。その結果連結売上高は12,713,267千円(前年同四半期比16.3%減)となりました。利益面につきましては、引き続き経費削減に努めましたが、連結売上高の減少により、営業利益は1,515,615千円(前年同四半期比7.1%減)、経常利益は1,567,220千円(前年同四半期比0.6%減)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,128,336千円(前年同四半期比0.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
取出ロボットの売上が減少したため、売上高は8,792,774千円(前年同四半期比21.1%減)となり、営業利益は598,340千円(前年同四半期比32.6%減)となりました。
(米国)
医療関係が堅調だったため、売上高は2,670,367千円(前年同四半期比18.1%増)となり、営業利益は390,752千円(前年同四半期比79.4%増)となりました。
(アジア)
タイなど南アジアの子会社の売上が減少したため、売上高は3,144,876千円(前年同四半期比3.0%減)となり、営業利益は215,039千円(前年同四半期比15.8%減)となりました。
(欧州)
特注機の売上が減少したため、売上高は1,388,530千円(前年同四半期比21.1%減)となりましたが、営業利益は279,042千円(前年同四半期比187.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,500,651千円増加し20,892,540千円となりました。これは現金及び預金が1,889,811千円増加したことなどによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ379,153千円減少し12,162,326千円となりました。これは建物及び構築物(純額)が309,945千円減少したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べて1,121,497千円増加の33,054,866千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ434,523千円増加して4,685,327千円となりました。これは支払手形及び買掛金が569,762千円増加したことなどによります。固定負債については大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度末に比べ441,846千円増加の4,903,253千円となりました。
純資産は、前期決算及び第2四半期決算の剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が617,801千円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ679,650千円増加の28,151,612千円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は251,145千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。