四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結会計期間における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、企業活動は引き続き制限されている一方、ワクチン接種が進んだこともあり、世界経済はプラス成長へと回復傾向をみせております。しかし、新たな変異株の感染拡大などの影響もあり、将来的な見通しは今も不確実な状態が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に新型コロナウイルスの感染には十分な注意を払いつつ、引き続き世界規模での新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期連結会計期間における受注は前第1四半期連結会計期間と比較して大幅に増加致しました。当第1四半期連結会計期間の経営成績につきましては、欧州における特注機が大口案件の販売減少により前年同四半期比では減少となった一方で、設備投資意欲の回復に伴い、日本やアジアでの取出ロボットの販売が増加したことに加えて、引き続き中国や韓国、北米において販売が好調に推移しました。その結果、連結売上高は4,763,649千円(前年同四半期比27.2%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は連結売上高の増加や売上総利益率の改善により、539,027千円(前年同四半期比79.3%増)となりました。経常利益は593,497千円(前年同四半期比89.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は429,392千円(前年同四半期比82.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
取出ロボットの売上が増加したため、売上高は3,476,641千円(前年同四半期比22.5%増)となり、営業利益は380,471千円(前年同四半期比212.6%増)となりました。
(米国)
売上高は904,778千円(前年同四半期比5.4%減)となり、営業利益は113,736千円(前年同四半期比33.0%減)となりました。
(アジア)
中国、韓国の子会社が好調だっため売上高は1,506,553千円(前年同四半期比76.6%増)となり、営業利益は126,209千円(前年同四半期比304.4%増)となりました。
(欧州)
特注機の売上が減少したため売上高は145,152千円(前年同四半期比59.6%減)となり、営業損失は12,860千円(前年同四半期は営業利益81,364千円)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ328,005千円増加し22,837,505千円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が356,568千円増加したことなどによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ228,290千円減少し11,950,883千円となりました。これは建物及び構築物(純額)が89,174千円減少し、貸倒引当金が75,202千円増加したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べ99,714千円増加の34,788,389千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ143,149千円増加して5,465,103千円となりました。これは前受金が220,465千円増加したことなどによります。固定負債については大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度末に比べ145,512千円増加して5,634,786千円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ45,798千円減少の29,153,603千円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は92,728千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。