四半期報告書-第46期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の貿易摩擦の懸念が高まりつつも緩やかな景気拡大基調が続きました。米国では雇用環境の改善が継続し、個人消費も底堅く推移しました。欧州においても雇用・所得環境の改善を背景に景気は概ね堅調に推移しました。アジアにおいては、中国経済の景気減速の兆しが見られたものの景気は安定的に推移し、その他の新興国においても景気回復傾向が続きました。しかしながら、原油高や新興国の通貨下落、米中間の貿易摩擦による世界経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは世界規模での新規顧客の開拓を継続して行っており、当第2四半期連結累計期間における受注は堅調に推移いたしました。当第2四半期連結累計期間における売上高は、日本、米国、東南アジアの各地域において取出ロボット、欧州において特注機の販売が好調に推移したことにより10,586,849千円(前年同四半期比8.7%増)となりました。利益面においては、部材の調達難等による仕入価格の上昇があったものの、減価償却費の減少、前期に新機種開発の為に集中した開発費用の平準化等により営業利益は1,203,178千円(前年同四半期比21.5%増)となりました。経常利益については、1,228,851千円(前年同四半期比18.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は861,511千円(前年同四半期比15.6%増)の増収・増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
取出ロボット及び特注機の売上が増加したため、売上高は8,145,672千円(前年同四半期比5.0%増)となり、営業利益は778,850千円(前年同四半期比48.0%増)となりました。
(米国)
取出ロボットの売上が増加したため、売上高は1,778,453千円(前年同四半期比16.3%増)となり、営業利益は151,830千円(前年同四半期比9.5%増)となりました。
(アジア)
自動車関連が好調なタイの子会社等の売上が増加したため、売上高は2,791,108千円(前年同四半期比1.0%増)となりましたが、営業利益は304,441千円(前年同四半期比6.1%減)となりました。
(欧州)
特注機の売上が増加したため、売上高は416,419千円(前年同四半期比94.5%増)となりましたが、営業利益は31,881千円(前年同四半期比29.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ428,690千円増加し19,356,286千円となりました。これは、現金及び預金が489,494千円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ175,409千円減少し13,469,883千円となりました。これは建物及び構築物(純額)が240,380千円減少したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べ253,281千円増加の32,826,170千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ411,188千円減少して5,486,307千円となりました。これは未払法人税等が
304,990千円減少したことなどによります。固定負債については大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度
末に比べ398,109千円減少して5,702,744千円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が100,161千円増加し、前期決算の剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が546,744千円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ651,391千円増加の27,123,425千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが957,075千円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが451,644千円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが350,432千円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が31,444千円となったことにより、前連結会計年度末に比べ186,442千円増加し3,949,745千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益1,220,295千円に加えて、減価償却費384,563千円、売上債権の減少額400,893千円があり、法人税等の支払額596,565千円、たな卸資産の増加額552,240千円などを差し引いた営業活動によるキャッシュ・フローは、957,075千円の収入超過(前年同四半期は968,174千円の収入超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出2,154,151千円、定期預金の払戻による収入1,850,000千円により、投資活動によるキャッシュ・フローは451,644千円の支出超過(前年同四半期は2,028,752千円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額314,650千円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは350,432千円の支出超過(前年同四半期は392,802千円の支出超過)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は194,227千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の貿易摩擦の懸念が高まりつつも緩やかな景気拡大基調が続きました。米国では雇用環境の改善が継続し、個人消費も底堅く推移しました。欧州においても雇用・所得環境の改善を背景に景気は概ね堅調に推移しました。アジアにおいては、中国経済の景気減速の兆しが見られたものの景気は安定的に推移し、その他の新興国においても景気回復傾向が続きました。しかしながら、原油高や新興国の通貨下落、米中間の貿易摩擦による世界経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは世界規模での新規顧客の開拓を継続して行っており、当第2四半期連結累計期間における受注は堅調に推移いたしました。当第2四半期連結累計期間における売上高は、日本、米国、東南アジアの各地域において取出ロボット、欧州において特注機の販売が好調に推移したことにより10,586,849千円(前年同四半期比8.7%増)となりました。利益面においては、部材の調達難等による仕入価格の上昇があったものの、減価償却費の減少、前期に新機種開発の為に集中した開発費用の平準化等により営業利益は1,203,178千円(前年同四半期比21.5%増)となりました。経常利益については、1,228,851千円(前年同四半期比18.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は861,511千円(前年同四半期比15.6%増)の増収・増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
取出ロボット及び特注機の売上が増加したため、売上高は8,145,672千円(前年同四半期比5.0%増)となり、営業利益は778,850千円(前年同四半期比48.0%増)となりました。
(米国)
取出ロボットの売上が増加したため、売上高は1,778,453千円(前年同四半期比16.3%増)となり、営業利益は151,830千円(前年同四半期比9.5%増)となりました。
(アジア)
自動車関連が好調なタイの子会社等の売上が増加したため、売上高は2,791,108千円(前年同四半期比1.0%増)となりましたが、営業利益は304,441千円(前年同四半期比6.1%減)となりました。
(欧州)
特注機の売上が増加したため、売上高は416,419千円(前年同四半期比94.5%増)となりましたが、営業利益は31,881千円(前年同四半期比29.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ428,690千円増加し19,356,286千円となりました。これは、現金及び預金が489,494千円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ175,409千円減少し13,469,883千円となりました。これは建物及び構築物(純額)が240,380千円減少したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べ253,281千円増加の32,826,170千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ411,188千円減少して5,486,307千円となりました。これは未払法人税等が
304,990千円減少したことなどによります。固定負債については大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度
末に比べ398,109千円減少して5,702,744千円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が100,161千円増加し、前期決算の剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が546,744千円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ651,391千円増加の27,123,425千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが957,075千円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが451,644千円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが350,432千円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が31,444千円となったことにより、前連結会計年度末に比べ186,442千円増加し3,949,745千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益1,220,295千円に加えて、減価償却費384,563千円、売上債権の減少額400,893千円があり、法人税等の支払額596,565千円、たな卸資産の増加額552,240千円などを差し引いた営業活動によるキャッシュ・フローは、957,075千円の収入超過(前年同四半期は968,174千円の収入超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出2,154,151千円、定期預金の払戻による収入1,850,000千円により、投資活動によるキャッシュ・フローは451,644千円の支出超過(前年同四半期は2,028,752千円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額314,650千円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは350,432千円の支出超過(前年同四半期は392,802千円の支出超過)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は194,227千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。