四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種が世界的に進んだことにより、企業活動の制限が緩和される地域が増えたこともあり、世界経済はプラス成長へと回復傾向を見せました。しかし、期間後半では新規感染者が増加している地域も広がってきており、世界的な半導体不足による生産活動への悪影響や海上輸送運賃の高騰もあり、将来的な見通しは今も不確実な状態が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に新型コロナウイルスの感染には十分な注意を払いつつ、引き続き世界規模での新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における受注は前第3四半期連結累計期間と比較して大幅に増加致しました。当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は特注機において大口案件の回復が遅く前年同四半期比では減少となった一方で、設備投資意欲の回復に伴い、日本やアジアでの取出ロボットの販売が増加したことに加えて、引き続き中国や北米において販売が好調に推移しました。その結果、連結売上高は15,472,921千円(前年同四半期比21.7%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は連結売上高の増加により、2,113,973千円(前年同四半期比39.5%増)となりました。経常利益は2,238,346千円(前年同四半期比42.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,630,351千円(前年同四半期比44.5%増)となりました。
2021年11月より、主力取出ロボット「YC」シリーズのモデルチェンジ機である環境にも配慮したロボット「YD」シリーズの販売を開始しました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
取出ロボットの売上が増加したため、売上高は11,272,560千円(前年同四半期比28.2%増)となり、営業利益は1,417,363千円(前年同四半期比136.9%増)となりました。
(米国)
売上高は2,953,127千円(前年同四半期比10.6%増)となりましたが、営業利益は355,392千円(前年同四半期比9.0%減)となりました。
(アジア)
全体的に売上が増加したため、売上高は4,443,633千円(前年同四半期比41.3%増)となり、営業利益は428,169千円(前年同四半期比99.1%増)となりました。
(欧州)
特注機の売上が減少したため、売上高は911,496千円(前年同四半期比34.4%減)となり、営業利益は105,263千円(前年同四半期比62.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,183,216千円増加し23,692,717千円となりました。これは原材料及び貯蔵品が629,586千円、受取手形及び売掛金が324,022千円増加したことなどによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ254,985千円減少し11,924,189千円となりました。これは建物及び構築物(純額)が252,952千円減少したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べて928,231千円増加の35,616,906千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ126,496千円減少して5,195,457千円となりました。これは未払法人税等が139,637千円減少したことなどによります。固定負債については大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度末に比べ115,963千円減少の5,373,309千円となりました。
純資産は、前期決算及び第2四半期決算の剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が881,570千円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ1,044,195千円増加の30,243,597千円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は267,130千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。