有価証券報告書-第179期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、2017年3月期において特別損失に海外原子力事業撤退損失1,298,233百万円を計上したことを主因に債務超過となり、2017年3月31日現在の株主資本は△735,262百万円、純資産は△730,337百万円になりました。また、当該巨額の損失に関連した当社親会社保証の支出等を考慮すると、当社の今後の資金環境は厳しい状況となることが見込まれていたため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していました。
当社は、当該状況を解消すべく、2017年11月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」という。)を決議し、本第三者割当による新株式の発行総額である約600,000百万円(新株式1株あたりの発行価格262.8円、新株式の総数2,283,105,000株)の払込みを同年12月5日に完了しました。
また、本第三者割当により調達した資金をもとに、米国ジョージア電力社他(ジョージア電力社はサザン電力社の100%子会社。他オーナーはオグルソープ電力社、ジョージア州電力公社及びジョージア州ダルトン市)と、親会社保証の当初和解金額上限である3,680百万米ドル(4,126億円)から既支払分455百万米ドル(512億円)を除く、3,225百万米ドル(3,614億円)を一括で支払うことに合意し、2017年12月14日に支払を完了しました。また、米国サウスカロライナ電力&ガス社他(V.C サマー原子力発電所2号機、3号機の建設プロジェクトの共同オーナーである、サウスカロライナ電力&ガス社及びサウスカロライナ州公共サービス機関)が親会社保証の債権を売却したシティグループ・ファイナンシャル・プロダクツ社と、親会社保証の当初和解金額上限の2,168百万米ドル(2,448億円)から既支払分247.5百万米ドル(279億円)及び先取特権の精算分60百万米ドル(67億円)を除く、1,860.5百万米ドル(2,102億円)を一括で支払うことに合意し、2018年1月12日に支払を完了しました。この結果、当社の将来の支出負担は大きく軽減し、当社の資金環境は大幅に改善しました。さらに、上記の親会社保証に基づく債権者との関係を清算することで、WECに対して当社が負担した金額の弁済を求めることができる代位債権(求償権)を取得しました。当社は、当該代位債権(求償権)を含む債権及びWEC関連の保有株式を譲渡する契約を米国法人The Baupost Group LLC傘下のコンソーシアムであるNucleus Acquisition LLC及びBrookfield WEC Holdings LLCとそれぞれ締結し、債権譲渡については2018年1月23日に完了しました。この債権譲渡完了により、債権売却益2,416億円(税引後の当期純利益1,669億円)を計上した他、東芝メモリ㈱(以下「TMC」という。)の非適格分割により発生した税額負担を2,445億円軽減したことにより、当社の株主資本はさらに改善し、2018年3月31日現在では債務超過が解消され、2018年3月31日現在の株主資本は42,204百万円、純資産は48,416百万円になりました。
当社は、ベインキャピタル社を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である株式会社Pangea(以下「譲受会社」という。)に対して、TMCの全株式を譲渡価格2兆円にて譲渡する契約を2017年9月28日付で締結しました。このTMC株式譲渡に関しては、メモリ事業提携先のサンディスク社(同社を買収したウエスタンデジタル社の子会社)が、メモリ事業のTMCへの分社化にあたり当社がサンディスク社との合弁会社の持分をサンディスク社の同意なくTMCに承継させたこと、及び、TMC株式譲渡の実行が、当社とサンディスク社との間で締結した契約に違反すると主張し、国際仲裁裁判所において仲裁を申し立てていましたが、和解契約を2017年12月13日に締結したことにより、国際仲裁裁判所の仲裁によりTMC株式譲渡が完了できなくなる懸念は解消されました。また、2018年5月17日に、必要な競争法当局の承認の取得などTMC株式譲渡実行に関する前提条件がすべて充足されたことを譲受会社と確認し、2018年6月1日に株式譲渡の実行が完了しました。
当社は、資金需要に備え、主要借入先金融機関との間で総額4,000億円のコミットメントライン契約を締結していましたが、当社連結決算における売却目的資産であるTMC株式の譲渡完了を受けて、当有価証券報告書提出日現在において、当該コミットメントライン契約は終了しています。
また、2017年3月期における当社の財政状態の悪化と2016年12月28日付の格付機関による当社格付の引下げにより、当社の2018年3月31日現在の貸借対照表における長短借入金等計503,680百万円のうち、主要借入先金融機関が貸し手であるシンジケートローン契約に基づく借入金残高80,000百万円が財務制限条項に抵触しています。なお、当社が当該借入金について期限の利益を喪失した場合、社債その他の借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。当該借入金について、当社は、借入先金融機関との間で2018年6月29日までの期限の利益喪失要求の一時的留保について合意を得ています。2018年6月30日以降においても、借入先金融機関に対して引き続き期限の利益喪失の権利行使に対する放棄(Waive)を得るための施策を最大限継続的に行っていきますが、TMC株式の譲渡完了により、当社の現預金が長短借入金等を上回る状況になっていることを考えると、財務制限条項への抵触による当社の資金繰りへの懸念は実質的に解消しております。
さらに、当社には、建設業法に基づく特定建設業の許可等が必要となる事業がありますが、特定建設業の許可等の更新には、一定の財産的基礎を有することが必要とされています。当社の特定建設業の許可の有効期限は2017年12月でしたが、特定建設業の許可等を有している子会社を承継会社とした会社分割を行うなどの対策を行いました。結果、特定建設業の許可等が得られないことで生じる事業への悪影響の懸念はなくなりました。
以上により、当有価証券報告書提出日現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しています。