四半期報告書-第115期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2014年12月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)から国際会計基準(以下、IFRS)を適用しております。また、前年同四半期及び前連結会計年度の連結財務諸表につきましても、IFRSに準拠して表示しております。
以下の文中において、当第3四半期連結累計期間を当第3四半期(累計)、当第3四半期連結会計期間を当第3四半期、前年同四半期連結累計期間または前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と記載しております。また、文中に記載しております為替影響は、米ドル、ユーロ、英ポンドを対象に前年同期の対円平均レートを当第3四半期(累計)の外貨建取引高に適用して試算しております。
(1)経営成績の分析
<要約四半期連結損益計算書>(単位:億円)

	2013年度 第3四半期累計	2014年度 第3四半期累計	前年同期比
				増減率(%)
売上収益	33,523	33,644	120	0.4
売上総利益	8,765	8,826	61	0.7
(売上総利益率)	(26.1%)	(26.2%)	(0.1%)
販売費及び一般管理費	△8,173	△8,187	△13	0.2
その他の損益	74	14	△60	△80.3
営業利益	666	654	△11	△1.8
(営業利益率)	(2.0%)	(1.9%)	(△0.1%)
金融損益等	118	179	61	52.1
税引前四半期利益	784	834	49	6.3
法人所得税費用	△150	△293	△142	94.7
四半期利益	634	541	△93	△14.7
非支配持分	49	23	△25	△51.5
親会社所有者帰属 四半期利益	584	517	△67	△11.6

①売上収益
売上収益は3兆3,644億円と、前年同期並みですが、為替影響を除くと2%の減収です。国内は2.5%の減収です。システムインテグレーションを中心にサービスは増収となりましたが、携帯電話やネットワークプロダクトが減収になりました。海外は4.8%の増収になり、為替影響を除くと2%の減収です。LSIやネットワークプロダクトが減収になりました。
②売上総利益、販売費及び一般管理費、その他の損益及び営業利益
売上総利益は8,826億円と、前年同期比61億円の増益になりました。売上総利益率は26.2%と、前年同期並みでした。
販売費及び一般管理費は8,187億円と、為替変動影響などにより、前年同期比13億円増加しました。
その他の損益は14億円と、前年同期比60億円の減益となりました。前年同期において、欧州子会社の退職給付制度の一部バイアウトによる一時的な利益計上があったことなどによります。
営業利益は654億円と、前年同期比11億円の減益になりました。
③金融損益等
金融損益等(金融収益、金融費用及び持分法による投資利益)は179億円と、円安に伴い為替差益を128億円計上したことなどにより前年同期比61億円の増益となりました。
④税引前四半期利益及び親会社所有者帰属四半期利益
税引前四半期利益は、834億円と、前年同期比49億円の増益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は517億円と、前年同期比67億円の減益となりました。前年同期には、米国子会社清算に伴う税金費用の軽減効果があったことによります。
⑤セグメント情報
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等を「その他」の区分に含めて表示しております。
当第3四半期(累計)のセグメント別の売上収益(セグメント間の内部売上収益を含む)及び営業利益は以下のとおりであります。
(単位:億円)

			2013年度 第3四半期累計	2014年度 第3四半期累計	前年同期比
						増減率(%)
テクノロジー ソリューション		売上収益	22,493	22,949	456	2.0
		営業利益	1,260	953	△306	△24.3
		(営業利益率)	(5.6%)	(4.2%)	(△1.4%)
	サービス	売上収益	18,365	19,016	651	3.5
		営業利益	1,006	928	△77	△7.7
		(営業利益率)	(5.5%)	(4.9%)	(△0.6%)
	システム プラット フォーム	売上収益	4,127	3,932	△195	△4.7
		営業利益	254	24	△229	△90.2
		(営業利益率)	(6.2%)	(0.6%)	(△5.6%)
ユビキタス ソリューション		売上収益	7,999	7,831	△168	△2.1
		営業利益	△339	84	424	-
		(営業利益率)	(△4.2%)	(1.1%)	(5.3%)
デバイス ソリューション		売上収益	4,505	4,341	△164	△3.6
		営業利益	232	245	13	5.6
		(営業利益率)	(5.2%)	(5.7%)	(0.5%)
その他及び 消去又は全社		売上収益	△1,475	△1,477	△2	-
		営業利益	△486	△629	△142	-
連結		売上収益	33,523	33,644	120	0.4
		営業利益	666	654	△11	△1.8
		(営業利益率)	(2.0%)	(1.9%)	(△0.1%)

a テクノロジーソリューション
「テクノロジーソリューション」は、プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供しています。情報システムの構築などを行うソリューション/SI、アウトソーシングや保守サービスを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
売上収益は2兆2,949億円と、前年同期比2%の増収になりました。国内はほぼ前年同期並みです。サービスは、システムインテグレーションが金融分野で顧客の投資拡大により増収となったほか、インフラサービスも堅調に推移しました。一方、システムプラットフォームは、ネットワークプロダクトが通信キャリアのLTE収容光伝送装置の導入が一巡し減収となったほか、サーバ関連が前年同期にあった大型システム商談の反動により減収になりました。海外は6.5%の増収となりましたが、為替影響を除くと1%の減収です。サービスは、英国やアジアでは増収になりましたが、欧州大陸では低調でした。システムプラットフォームは、欧州向けのPCサーバが伸長したものの、北米向け光伝送システムが通信キャリアの当社関連セグメントに関する投資抑制が続き減収になりました。
営業利益は953億円と、前年同期比306億円の大幅な減益になりました。サービスは、増収影響があったものの、新規ビジネス対応などの先行投資を進めたほか、前年同期に欧州子会社の退職給付制度の一部バイアウトに伴う一時的な利益計上があったことにより減益となりました。システムプラットフォームは、ネットワークプロダクトの減収影響に加え、サーバ関連の減収影響や先行開発投資の負担により減益となりました。
b ユビキタスソリューション
「ユビキタスソリューション」は、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」(誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ICTが創出する価値の恩恵を享受できる社会)において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン/携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、自動車用電子機器により構成されています。
売上収益は7,831億円と、前年同期比2.1%の減収になりました。国内は8%の減収です。携帯電話はらくらくシリーズなどフィーチャーフォンが伸長したものの、スマートフォンが競争激化に対応して新機種リリース数を絞り込んだことにより減収となりました。パソコンはOSの製品サポート終了に伴う買い替え需要が第1四半期で一巡した影響により減収になりました。海外は11.9%の増収になり、為替影響を除くと7%の増収です。パソコンは欧州拠点の販売台数が減少しましたが、モバイルウェアが北米向けを中心に増収となりました。
営業利益は84億円と、前年同期比424億円の改善になりました。携帯電話が構造改革効果や品質の安定化に伴う対策費用の減少、コストダウンなどにより前年同期の赤字から大幅に改善し益転しました。パソコンも国内外での減収影響はあるものの、価格の安定化やコストダウンにより採算性が改善しました。また、モバイルウェアは増収効果がありました。
c デバイスソリューション
「デバイスソリューション」は最先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるLSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
売上収益は4,341億円と、前年同期比3.6%の減収になりました。国内は3%の増収です。LSIがスマートフォン向け、サーバ向けなどを中心に増収になりました。海外は9.7%の減収で、為替影響を除くと17%の減収です。
LSIがマイコン・アナログ事業譲渡による影響を受けたほか、アジア向けを中心にスマートフォン関連が減収になりました。電子部品も米州向け半導体パッケージが減収になりました。
営業利益は245億円と、前年同期比13億円の増益になりました。LSIの営業利益は181億円となりました。減収影響があったものの、円安効果や構造改革効果などにより79億円の増益となりました。電子部品の営業利益は63億円となりました。円安効果や通信半導体会社清算に伴う開発費負担の軽減効果はありましたが、半導体パッケージの減収影響や、価格競争激化の影響を受けたことなどにより66億円の減益となりました。
d その他及び消去又は全社
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
また、事業セグメントとして識別されないものは、基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
営業利益は629億円の損失と、前年同期比142億円の悪化となりました。前年同期に遊休不動産の売却益や米国子会社の清算に係る一時的な利益の計上があったほか、中長期の成長に向けた戦略投資を拡充していることによります。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
<要約四半期連結財政状態計算書>(単位:億円)

		2013年度末	2014年度 第3四半期末	前年度末比		2013年度 第3四半期末
資産合計		31,059	32,142	1,083		31,999
負債合計		24,079	23,953	△126		25,109
資本合計		6,979	8,189	1,209		6,890
	親会社所有者帰属持分 (自己資本)	5,665	6,827	1,162		5,623
	(利益剰余金)	(△543)	(308)	(851)		(△657)
	(その他の資本の構成要素)	(631)	(943)	(312)		(677)

[ご参考]財務指標

現金及び現金同等物		3,011	3,417	405		3,569
有利子負債		5,602	6,728	1,126		7,362
ネット有利子負債		2,590	3,311	720		3,792
D/Eレシオ		0.99倍	0.99倍	-倍		1.31倍
ネットD/Eレシオ		0.46倍	0.48倍	0.02倍		0.67倍
親会社所有者帰属持分比率 (自己資本比率)		18.2%	21.2%	3.0%		17.6%

当第3四半期末の資産合計は3兆2,142億円と、前連結会計年度(以下、前年度)末から1,083億円増加しました。今後の売上に対応するため棚卸資産が増加したほか、有形固定資産が増加しました。
負債合計は2兆3,953億円と、前年度末から126億円減少しました。運転資金の一部を短期借入金で調達したことにより有利子負債は増加しましたが、確定給付制度の積立状況改善により退職給付に係る負債が減少したほか、仕入債務が減少しました。
資本合計は8,189億円と、前年度末から1,209億円増加しました。四半期利益の計上や確定給付型の退職給付制度の積立状況が改善したことによります。なお、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は21.2%と前年度末から3ポイント増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
<要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書>(単位:億円)

	2013年度 第3四半期累計	2014年度 第3四半期累計	前年同期比
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー	78	1,043	964
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー	△864	△1,424	△560
Ⅰ+Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー	△785	△381	403
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー	1,339	761	△577

Ⅳ 現金及び現金同等物の四半期末残高

3,569

3,417

△152

当第3四半期(累計)の営業活動によるキャッシュ・フローは1,043億円のプラスと、前年同期からは964億円の収入増となりました。事業構造改善費用の支払いが減少したほか、前年度における国内子会社からの配当金に係る源泉所得税の還付により法人所得税の支払額が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,424億円のマイナスと、前年同期からは560億円の支出増となりました。
LSIや電子部品などの設備投資の増加に加え、前年同期にはLSIのマイコン・アナログ事業などの譲渡収入があったことによります。
フリー・キャッシュ・フローは381億円のマイナスと、前年同期からは403億円の収入増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは761億円のプラスとなりました。運転資金の一部を短期借入金で調達しました。前年同期からは借入金の減少により577億円の収入減となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は前年度末から405億円増加し、3,417億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
①対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な買収防衛策は導入いたしておりません。
今後とも、企業価値・株主様共同の利益を第一に考え、社会情勢等の変化に十分注意しながら、継続的に買収防衛策の必要性も含めた検討を進めてまいります。
(4)研究開発活動
当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」および「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワークなどに関する研究開発を行っており、近年は、特にビッグデータの利活用に関する研究開発に注力しております。「ユビキタスソリューション」では、パソコン、携帯電話、オーディオ・ナビゲーション機器などのユビキタス社会に不可欠な製品・技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、LSI、電子部品(半導体パッケージや電池)などの各種デバイス製品・技術に関する研究開発を行っております。
当社グループでは、ICTがどのようにビジネスと社会のイノベーションに貢献するかについての当社グループの考え方を「Fujitsu Technology and Service Vision」としてまとめています。その中で、セグメントの区分を超えてヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ(*1)の実現に向けた「ヒューマン・エンパワーメント」「クリエイティブ・インテリジェンス」「コネクテッド・インフラストラクチャー」の3つのアプローチを提唱しています。当社グループでは、これらの3つのアプローチに加え、それらを支えるコア技術となる「共通な基盤」の発展に向けて研究開発を推進しています。
(*1)人々が可能性を最大限に発揮してイノベーションを生み出し、安心安全に暮らし、そして情報が新たな価値を生み出し、社会が持続的に成長していく世界。

Fujitsu Technology and Service Visionにおけるイノベーション創出のための3つのアプローチ ①ヒューマン・エンパワーメント 人をエンパワーして、イノベーションを実現します。具体的には、お客様のイノベーションを富士通のエンジニアが実現する「インテグレーションによる価値創造」、モバイルで人をエンパワーする「モビリティとエンパワーメント」という2つのコンセプトに基づいてテクノロジーとサービスを提供します。 ②クリエイティブ・インテリジェンス 多様な情報分析を通じて新たな知識を創造するとともに、高まるリスクに対してセキュリティを確保します。具体的には、膨大で多様な情報(ビッグデータ)から新たな価値を見いだす「情報からの新たな価値」、ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティの基礎となる情報の信頼性を確保する「セキュリティと事業継続」という2つのコンセプトに基づいてテクノロジーとサービスを提供します。 ③コネクテッド・インフラストラクチャー 今後のIoT(*2)時代に、モノや社会インフラを含めてつなげ、柔軟かつ機動的に変化に対応できるICT環境を提供していきます。具体的には、クラウドであらゆるものをつなげる「オンデマンド・エブリシング」、自律・自動化されたコンピューティング環境を築く「統合されたコンピューティング」、データセンター、広域ネットワーク、デバイスを環境変化に対応して最適化する「ネットワーク・ワイドな最適化」という3つのコンセプトに基づいてテクノロジーとサービスを提供します。 (*2)Internet of Things。パソコンやサーバなどに留まらず、様々な物がインターネットに接続され、情報交換する仕組み。

なお、上記の各アクションアイテム等に関する、当第3四半期における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当第3四半期(累計)における当社グループの研究開発費の総額は1,515億円です。
①ヒューマン・エンパワーメント
・LED照明の光にスマホをかざし簡単に情報を取得できる技術を開発
IoT時代へ向けた人とモノをつなぐ新しい技術として、モノの情報をLEDやプロジェクターなどの光にIDとして埋め込み、照らされた商品にスマホをかざすだけで情報を得られる技術を開発しました。光に埋め込んだID情報は人の目には見えない微妙な色の変化によって識別されます。モノにタグなどを貼り付けないため展示品の美観を損ねず、また、専用の読み取り機も必要ありません。本技術は商品だけではなく、人物や建造物などいろいろなモノに適用でき、エンターテイメントや観光をはじめ様々なサービスへの展開が可能です。
・ウェアラブル機器で人の状況を常時とらえ続けることを可能にする省電力センシング・ミドルウェアを開発
様々なウェアラブル機器を自然に身に着け利用できる時代に向けて、長時間動作に必要となる省電力なアプリを簡単に提供できるフレームワークを構築しました。個別のセンサーごとの実装を不要にし、各機器に搭載したセンサーを自動的に使い分け、最も少ない電力消費でセンシングを実行するセンシング・ミドルウェアを開発しました。省電力化のためにアプリに応じて個別にファームウェアの作りこむ必要がなくなるため、従来の1/10の工数で省電力アプリが開発できます。
②クリエイティブ・インテリジェンス
・Linked Open Dataを活用し地域の特徴を多面的に分析するツールを公開
地域の活性化や市民サービス向上へ向けて、CO2やごみ排出量、病院数、地域内総生産など日本全国の地域に関するデータを使用して市区町村の特徴を分析するツールをWebサイトで公開しました。また、今回、分析に利用した統計情報などのデータは、LOD(*3)で公開されていますので、自由に利用することができます。今後はお客さまの意見を反映し、地域活性化ソリューションの提案につなげていきます。
(*3)Linked Open Dataの略。データとデータの関係を示す標準形式で記述された公開データ。Web関連技術の標準化団体W3Cが推奨。
③コネクテッド・インフラストラクチャー
・金属や人体など様々な素材へ装着可能な小型薄型のRFIDタグを開発
モノや人の流れを掴み、物流管理やプロモーションに活用できる小型薄型のRFIDタグを開発しました。RFIDタグをゴムやプラスチックなどの薄い樹脂に巻きつけてループ状にする新たな構造により通信感度を高めることで、長さ30mm、厚さ0.5mmサイズが実現できるようになります。本技術により、電波を飛ばしにくくする性質の金属、身に着けるIDカード、ウェアラブル機器などにも装着することができます。
・Webコンテンツデータ消失の危険性を低減する高速リカバリ方式を開発
Webサービスで利用されるコンテンツデータは爆発的に増加する傾向にあり、ディスク故障時に消失データ復旧に時間がかかることが問題になります。今回、各冗長データが保護するデータ領域が重なるような独自のディスク構成を考案し、ディスクが2台故障するような多重故障の復旧時間を20%以上短縮することができました。これにより信頼性の高いクラウドやWebサービスを提供することが可能です。
④共通な基盤
・障害物を検知する車載ミリ波レーダーの低コストを実現するCMOS送受信チップを開発
自動車の安全な運転のために、車周辺の障害物を検知し状況に応じて運転を制御する技術が普及しつつあります。今回、低コスト化に有利なCMOSを使い、ミリ波レーダーへの課題であった受信回路発振器のノイズを60%軽減、近距離検知性能を向上し、従来主流であったSiGe(シリコンゲルマニウム)と同等の機能を持った送受信チップの試作に成功しました。低コスト化によりミリ波レーダーの車載搭載への普及を促進します。
・CO2を削減するバイオ素材を使った水性植物性塗料を開発
地球環境への負荷低減を目指し、業界で初めてサーバやスパコンなどのICT機器の筐体に使用可能な水性植物性塗料を開発しました。植物由来のポリ乳酸樹脂エマルションを用いて、プラスチック筐体が変形しない温度である80℃以下の乾燥でも、塗装が剥がれない高い性能を達成しました。溶剤系塗料と比較し、CO2排出量を60%、揮発性有機化合物を80%削減し、環境に貢献していきます。