四半期報告書-第115期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
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- 2014/08/12 10:53
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
当社は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分より構成されております。当社グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社は当連結会計年度にIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。なお、当連結会計年度の年次の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。
当要約四半期連結財務諸表は2014年8月12日に当社代表取締役社長 山本正已及び最高財務責任者(CFO) 塚野英博によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。
・退職給付に係る負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除して認識されております。
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
連結財務諸表において適用している会計方針は以下の通りであり、表示されている全ての連結会計期間について継続的に適用しております。
(1) 連結の基礎
a. 企業結合
企業結合は、支配が当社グループに移転した日である取得日において、取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、被取得企業に対するパワー及び被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、被取得企業のリターンに影響を及ぼすようにパワーを用いる能力を有している場合に、被取得企業を支配していると判断しております。支配の評価において、当社グループは現在行使可能な潜在的議決権を考慮しております。
当社グループは取得日時点においてのれんを以下の合計により測定しております。
・移転された対価
・被取得企業の非支配持分
・企業結合が段階的に達成される場合、取得企業において従前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値
・取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額(控除)
この合計額が負の金額である場合には、割安購入益を純損益で即時に認識しております。
取得関連費用(例:買収先を見つけるための報酬、法務、会計、評価その他の専門的報酬、コンサルティングに関する報酬)は、そのサービスが提供された期間の費用として純損益で認識し、移転された対価には含めておりません。
b. 非支配持分
非支配持分の追加取得は、資本取引として会計処理しており、のれんは認識しておりません。子会社に対する当社グループの保有持分の変動で支配の喪失にならないものは、資本取引として会計処理しており、利得又は損失を認識しておりません。
c. 子会社
当社グループにより支配されている企業を子会社として分類しております。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の決算日と親会社の決算日の差異は3ヶ月を超えることはありません。連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を親会社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と親会社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
d. 支配の喪失
支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産及び負債並びに子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定します。その後、保持する影響力の水準に応じて、関連会社に対する投資又は売却可能金融資産として会計処理しております。
e. 関連会社及び共同支配企業に対する投資(持分法適用会社)
当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの支配はしていない企業を関連会社として分類しております。当社グループが他の企業の議決権の20パーセント以上を保有する場合、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、当社グループはその企業に対して重要な影響力を有していると考えております。また議決権以外の手段で、企業の取締役会を通じ、財務及び経営方針の決定に関与する権利を有している場合も、重要な影響力を有していると考えております。当社グループが共同支配を行い、契約上の合意によって設立され、その活動に関連する重要な財務及び経営方針の決定に際して支配を共有する当事者(共同支配投資企業)の合意を必要とする企業について、当社グループを含む当事者が共同支配の取決めの純資産に対する権利を有している場合、共同支配企業として分類しております。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理し、取得時に取得原価で認識しております。投資の取得原価には取引費用が含まれております。
連結財務諸表には、当社グループが持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対して重要な影響力を有することとなった日又は共同支配を開始した日以降の持分が含まれております。
連結財務諸表には、決算日を投資会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、投資会社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社への投資が含まれております。当該関連会社の決算日と投資会社の決算日の差異は3ヶ月を超えることはありません。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。
損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、長期持分を含めたその投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが当該持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。
f. 連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び損失は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、当該持分法適用会社に対する当社グループの持分を上限として投資の帳簿価額から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
(2) 外貨換算
a. 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。連結会計期間末における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。
再換算により発生した為替換算差額は純損益で認識しております。ただし、売却可能金融資産に分類された持分証券及びヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジの再換算により発生した為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。
b. 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しております。
表示通貨への換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額として表示しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に振り替えております。
(3) 金融商品
a. 非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を満期保有目的の投資、貸付金及び債権、並びに売却可能金融資産の各区分に分類しております。
当社グループは、貸付金及び債権をそれらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループがそれらの金融商品の購入又は売却を約定した日に認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合に、その金融資産の認識を中止しております。また、キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する取引において、その金融資産の保有に係るリスク及び便益のほとんど全てを移転又は保持しているわけでもなく、且つ資産に対する支配を保持していない場合に、その金融資産の認識を中止しております。当該移転に際し、当社グループが新たに創出した権利及び義務、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産及び負債として認識しております。
金融資産及び負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
満期保有目的の投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期を有する金融資産について、当社グループが満期まで保有する積極的な意思及び能力を有する場合、満期保有目的の投資として分類しております。満期保有目的の投資には社債が含まれ、当初認識時において、公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価(減損損失控除後)で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。
貸付金及び債権
固定又は決定可能な支払金額が付された、活発な市場での公表価格がない金融資産は、貸付金及び債権として分類しております。貸付金及び債権には、売上債権及びその他の債権が含まれております。
これらは、当初認識時において公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価(減損損失控除後)で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。
売却可能金融資産
売却可能に指定されたもの、又は満期保有目的の投資、貸付金もしくは債権のいずれの金融資産の区分にも分類されないものは、売却可能金融資産に分類しております。売却可能金融資産には持分証券及び負債証券が含まれております。
これらは、当初認識時において公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は、連結会計期間末における公正価値で測定し、減損損失、負債証券の為替換算差額及び実効金利法により計算される利息を除く公正価値の変動をその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素の売却可能金融資産として表示しております。投資の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。
b. 非デリバティブ金融負債
当社グループが発行した負債証券はその発行日に当初認識しております。負債証券以外の活発な市場での公表価格がない借入金、仕入債務、及びその他の債務はその金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。
当社グループはこれらの金融負債を当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。
c. 株主資本
普通株式
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本剰余金の控除項目として認識しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
d. 複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後は再測定を行っておりません。
負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振り替え、利得又は損失は認識しておりません。
e. デリバティブ金融商品
当社グループは、為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っております。
デリバティブは当初認識時において、当該デリバティブの公正価値で測定し、当初認識後も当該デリバティブをその公正価値で測定しております。
組込デリバティブの経済的特徴及びリスクが、主契約の経済的特徴及びリスクに密接に関連していない場合で、その組込デリバティブと同一の条件の独立した金融商品がデリバティブの定義を満たし、組込デリバティブを含む金融商品全体が公正価値で測定されその変動が純損益で認識されるものではない場合は、その組込デリバティブを主契約から分離して、個別のデリバティブ取引として会計処理しております。
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
デリバティブをヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、そのデリバティブの公正価値の変動は、純損益で認識しております。
ヘッジ会計を適用するデリバティブ
当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についての企業のリスク管理目的及び戦略を文書化しております。また、ヘッジされたリスクに起因する公正価値やキャッシュ・フローの変動を相殺する際にヘッジが極めて有効であると見込まれること、及び、各ヘッジの実際の結果が80パーセントから125パーセントの範囲内であることについて、継続的に評価しております。キャッシュ・フロー・ヘッジを適用する際は、ヘッジの対象である予定取引の発生可能性が非常に高く、かつ最終的に純損益に影響しうるキャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーを表す取引であるかを評価しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素であるキャッシュ・フロー・ヘッジとして表示しております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、純損益で認識しております。
ヘッジ対象が非金融資産の場合、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、その資産が認識された時点でその資産の帳簿価額に含めております。その他の場合には、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に純損益に振り替えております。デリバティブがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、又は、失効、売却、終結もしくは行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。予定取引の発生が見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は純損益に振り替えております。
(4) 有形固定資産(リース資産を除く)
a. 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に関連する以下の費用が含まれております。
・資産の製造により直接生じる従業員給付及び据付、組立等の費用
・資産の撤去及び除去の義務を負う場合、その解体及び除去費用の見積り
・資産計上された借入費用
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個(主要構成要素)の有形固定資産項目として会計処理をしております。
有形固定資産の処分損益(処分により受け取る金額の純額と有形固定資産の帳簿価額との差額として算定)は、その他の損益として純損益で認識しております。
b. 取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされることが予想される場合にのみ資産計上しております。修繕又は維持費は、発生時に純損益で認識しております。
c. 減価償却
有形固定資産項目は、償却可能額(取得原価から残存価額を控除した金額)を規則的にその耐用年数にわたって減価償却しております。当社グループは、資産から得ることができる将来の経済的便益の消費パターン(収益と費用のより適切な対応)を反映した方法として主として定額法を適用しております。
有形固定資産項目の減価償却は、資産の稼動が可能になった時より開始し、資産が消滅(滅却もしくは売却)又は売却目的で保有する資産に分類された日のいずれか早い日に終了します。
重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下の通りであります。
・建物及び構築物 7年～50年
・機械及び装置 3年～7年
・工具、器具及び備品 2年～10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
(5) のれん及び無形資産(リース資産を除く)
a. のれん
当初認識時における測定については、(1)a.「企業結合」に記載しております。
当初認識後の測定
当初認識の後、企業結合で取得したのれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
持分法適用会社に関しては、のれんが投資の帳簿価額に含まれるため、投資全体の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。減損損失は持分法適用会社の資産(のれんを含む)には配分しておりません。
b. 研究開発費
研究とは、新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される基礎的及び計画的調査をいいます。研究から生じた支出は無形資産に認識せず、発生時に費用として純損益で認識しております。
開発とは、事業上の生産又は使用の開始される前に研究成果又は他の知識を新規又は大幅に改良された原材料、装置、生産物、工程、システムなどを作り出すための計画又は設計に応用することであります。
開発活動には、新規もしくは大幅に改良された製品又は工程を生み出すための計画もしくは設計が含まれております。開発費用は、主として発生時に費用として計上しておりますが、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、その資産を使用又は販売する意図並びにそのための資源及び能力を有している場合には資産化しております。資産化される費用には、材料費、従業員給付費用等、その資産の生成、製造及び準備に直接起因する費用が含まれております。
資産計上した開発費用は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額により測定しております。
c. ソフトウェア及びその他の無形資産
当社グループは、市場販売目的のソフトウェア及び自社利用のソフトウェアを開発しております。当該開発費用は、bの資産化の要件を満たした場合は無形資産に計上しております。ソフトウェアの取得原価には、創出から生じる従業員給付費用並びに創出する上で使用又は消費した材料及びサービスに関する費用が含まれております。また、個別に取得されたその他の無形資産の対価は、通常将来経済的便益を得られる可能性が高いため、無形資産に計上しております。その他の無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
d. 償却
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。企業結合で取得したのれんは償却しておりません。
見積耐用年数は以下の通りであります。
・市場販売目的のソフトウェア 3年
・自社利用のソフトウェア 5年以内
償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
(6) リース資産
リース契約上、資産の保有に伴うリスク及び経済的便益が実質的にすべて当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は、当初認識時において公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で測定しております。当初認識後は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却し、その費用は純損益で認識しております。
なお、ファイナンス・リース以外のすべてのリースはオペレーティング・リースとし、リース料はリース期間にわたり定額法にて純損益で認識しております。
(7) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費のほか当該棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した原価を含めており、代替性がある場合は移動平均法又は総平均法によって測定し、代替性がない場合は個別法により測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から完成までに要する見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しております。長期に滞留する棚卸資産及び役務の提供が長期にわたる有償保守サービス用棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映した正味実現可能価額としております。
(8) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ公正価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の期末残高は、上記から流動負債の「社債、借入金及びリース債務」に含まれる当座借越を控除しております。
(9) 減損
a. 非デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない金融資産については、その金融資産又は金融資産のグループが減損している客観的証拠があるかどうかを評価し、ある場合には減損損失の金額を算定しております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権のリストラクチャリング、債務者又は発行企業が破産する兆候、債務者又は発行企業の支払状況の不利な変化、貸倒れと相関関係のある経済情勢、活発な市場の消滅等が含まれております。持分証券に対する投資については、その公正価値が原始取得価額に比べて20%を超えて下落した場合、又は1年間連続して下落した場合、減損の客観的な証拠と判断しております。
償却原価で測定する金融資産
個別に重要な投資について、減損の客観的な証拠が存在しているかどうかを個別に検討し、個別には重要でない投資については、集団的に又は個別に検討しております。個別に検討された投資について減損の客観的な証拠が存在していないと判定した場合には、当該資産を同様の信用リスクを有する投資のグループに含めた上で、減損の有無を集団的に検討しております。個別に減損の検討を行った資産で、減損損失を認識したものは、減損の集団的検討には含めておりません。
償却原価で計上されている貸付金及び債権又は満期保有目的の投資に係る減損損失の客観的な証拠がある場合には、当該損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フロー(発生していない将来の貸倒損失を除く)を当該投資の当初の実効金利(すなわち、当初認識時に計算された実効金利)で割り引いた現在価値との間の差額であります。当該資産の帳簿価額は、引当金勘定を通じて減額しております。当該損失額は純損益で認識しております。
減損損失を認識した後の連結会計期間において減損損失の減額を客観的に関連付ける事象(債務者の信用格付けの改善など)が発生した場合、以前に認識された減損損失は、引当金勘定又は直接の修正により、減損を戻し入れた日現在での償却原価を超えない範囲で戻入れを行っております。
売却可能金融資産
売却可能金融資産の公正価値の下落が資本に直接認識されており、投資が減損しているという客観的証拠がある場合には、資本に直接認識されていた累積損失は、その他の包括利益から除去して純損益で認識しております。その他の包括利益から除去して純損益で認識する累積損失の額は、取得原価(元本返済額及び償却額があれば、それらを控除)と現在の公正価値との差額から、その投資について以前に純損益で認識した減損損失があればそれを控除した額となります。資本性金融資産の減損損失の戻入れは、純損益ではなくその他の包括利益で認識しております。減損損失の認識後に売却可能に分類されている負債性証券の公正価値が増加し、その増加が減損損失を純損益で認識した後に発生した事象と客観的に関連付けることができる場合には、減損損失を戻し入れて純損益で認識しております。
b. 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合、その資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。減損損失は、資産又は資金生成単位(CGU)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。
資産又はCGUの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及びその資産又はCGUが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又はCGUのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産又はCGUに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映して減損がテストされるようにCGUに統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待されるCGUに配分しております。
減損損失は純損益で認識しております。CGUに関連して認識した減損損失は、まずそのCGU(又はCGUグループ)に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回るCGU(又はCGUグループ)内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を越えない金額を上限として戻し入れております。
(10) 売却目的で保有する資産
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合、当該非流動資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類しております。具体的には、非流動資産(又は処分グループ)が、通常又は慣例的な条件のみに従って現状で直ちに売却することが可能であり、その売却の可能性が非常に高く、経営者が当該資産の売却計画の実行をコミットしており、1年内に売却が完了する見込である場合に、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類された非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定され、売却目的保有へ分類した後は、減価償却を行っておりません。非流動資産(又は処分グループ)の当初又はその後に行う売却費用控除後の公正価値までの評価減について減損損失を純損益で認識しております。売却費用控除後の公正価値がその後において増加した場合は評価益を純損益で認識しております。ただし、過去に認識した減損損失累計額を超えない金額を上限としております。
(11) 従業員給付
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また海外連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。
a. 退職給付制度
確定給付型退職給付制度
確定給付型退職給付制度に関連する当社グループの確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で測定しております。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当四半期連結累計期間において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、その金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、連結会計期間ごとに、保険数理人が予測単位積増方式を用いて行っております。割引率は、当社グループの従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の連結会計期間末における市場利回りにより決定しております。
当社グループは、予測単位積増方式を用いて、保険数理計算上の評価により勤務費用を決定し、純損益で認識しております。確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額で測定し、同様に純損益で認識しております。確定給付型退職給付制度の変更があった場合、退職給付制度の縮小及び清算に伴い生じた利得又は損失は、原則として縮小又は清算した時点で、過去勤務費用及び清算損益として純損益で認識しております。
当社グループは、確定給付負債(資産)の純額は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
確定拠出型退職給付制度
確定拠出型退職給付制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、人件費として純損益で認識しております。
b. 解雇給付
解雇給付は、当社グループが、早期退職優遇制度等の実施に伴い、通常の退職日前に雇用を終了させることで退職手当を支給することを詳細な公式計画として公表し、現実的にそれを撤回する可能性がなくなった時点で人件費として純損益で認識しております。
c. 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、サービスが提供された時点で人件費として純損益で認識しております。賞与については、従業員による勤務の提供に応じて、当社グループの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債に計上しております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつその債務の金額を合理的に見積ることができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。
a. 製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理又は交換の義務を負うものがあり、過去の実績を基礎として算出した修理又は交換費用の見積額を製品を販売した時点で計上しております。
b. 工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア等の契約のうち、連結会計期間末において見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
c. 資産除去債務引当金
法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。
d. 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
e. リサイクル費用引当金
日本のPCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を製品を販売した時点で計上しております。
f. 事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を、当社グループが詳細な公式計画を有しており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は、影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表した時点で計上しております。
(13) 売上収益
a. 物品の販売に関する収益
通常の営業活動における物品の販売に関する収益は、受領した又は受領予定の対価から返品、値引き及び割戻しを減額した公正価値で測定しております。当社グループと物品の販売先との間の契約があり、物品の保有に伴う重要なリスクと便益が販売先に移転し、経済的便益の流入可能性が高く、関連原価や返品の可能性を信頼性をもって測定することができ、物品に関しての継続的な管理上の関与及び有効な支配を有しておらず、収益の金額を信頼性をもって測定することができる場合に、売上収益を認識しております。値引きを行う可能性が高く、その金額を合理的に見積ることが可能な場合は、物品の販売に関する収益を認識する時点で当該値引き額を収益の額から控除しております。当社グループは、様々なチャネルの顧客に対して、販売インセンティブ(販売奨励金)やボリュームディスカウントを含む様々なマーケティングプログラムを提供しております。販売インセンティブについては、物品の販売先に直接与えられ、金額が売上高か販売数量に基づいている場合は、実質的な販売価格の値引きを構成するとみなし、売上収益から控除しております。また、販売チャネルに残っている在庫に対して価格補償を行う場合、価格見直しの決定が行われた時点で、売上収益の減額を行っております。
パソコン、携帯電話、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売による売上収益は、原則としてリスクと便益が販売先に移転する引渡時に認識しております。サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上収益は、原則として検収時に認識しております。引渡し前に製品にプレ・インストールされたソフトウェア製品の売上収益は、その製品に関する売上収益が認識された時点で認識しております。標準的なソフトウェア製品(アプリケーションパッケージ)は、引渡し後に追加のサービス又は作業が行われない場合、引渡時に売上収益を認識しております。事後作業が行われる場合は、販売先の検収時に売上収益を認識しております。ソフトウェアのライセンスは、ライセンスを供与されたソフトウェアの引渡しが完了しており、追加作業が発生しない場合は、供与時に売上収益を認識しております。追加作業が発生する場合は、ライセンス期間にわたって均等に売上収益を認識しております。ソフトウェア製品に関連するサービス(例:アップグレード、サポート)による売上収益は、通常、ソフトウェア契約期間にわたって均等に認識しております。
ハードウェアの販売と付帯サービスなど複数の成果物を提供する取引については、当該構成要素が個別に識別可能である場合、構成要素ごとに収益認識基準を適用しております。全ての顧客に均一に提供されるような無償の保守サービス(製品保証)やユーザ・トレーニング・サービスは、一般的に、主たる取引(ハードウェアの販売)に付随して提供される取引であり、複数の取引を一体として認識しております。
b. 役務の提供に関する収益
継続して役務の提供を行うサービス契約の売上収益は、サービスが提供される期間にわたり認識しております。一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び原価は、その取引の成果について信頼性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。当社グループは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。また、契約開始時にマイルストーンが定められている場合は、マイルストーンによる測定を適用しております。
当初の見積収益、進捗度又は発生原価に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの変更による累積影響額を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった連結会計期間に純損益で認識しております。見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高い場合は、損失見込額を純損益で認識しております。
単位あたりで課金するアウトソーシング・サービスは、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上収益を認識しております。時間単位で課金されるサービスは、サービス契約期間にわたって売上収益を認識しております。メンテナンス契約の売上収益は、原則としてサービスが履行される期間にわたって認識しております。時間単位で課金するメンテナンス・サービスは、実績金額をもとに売上収益を認識しております。
c. 代理人取引
当社グループが信用リスクなどの財務リスクを負わない契約となっている、当社グループが顧客に代わって製品、サービスの調達の手配を代理人として行う取引については、手数料の純額を売上収益として認識しております。
d. オペレーティング・リース
オペレーティング・リース契約により、顧客が製品を使用することにより生じる売上収益は、リース期間にわたって均等に認識しております。
(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は、配当収入、利息収入、為替差益、売却可能金融資産の売却益、純損益で認識されたヘッジ金融商品にかかる利得、及びその他の包括利益で従前に認識した金額の振替から構成されております。利息収入は、実効金利法により発生時に認識しております。配当収入は、通常当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、社債、借入金及びリース債務に係る利息費用、為替差損、売却可能金融資産の売却による損失(営業債権を除く)、純損益で認識されたヘッジ金融商品にかかる損失並びにその他の包括利益で従前に認識された金額の振替から構成されております。適格資産の取得、建設又は生産に直接起因しない借入費用は、実効金利法により発生時に認識しております。ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と負債残高の未返済部分に配分しており、金融費用は、未返済債務残高に対して一定の利子率となるようにリース期間にわたって配分しております。
(15) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ずる場合、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、連結会計期間末において施行されている又は実質的に施行されている税率を使用して算定した連結会計期間の課税所得に係る納税見込み額に、過年度の納税調整額を加えたものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異及び未使用の税務上の繰越欠損金について認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異、親会社が解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に解消されない可能性が高い子会社及び関連会社に対する投資に関連する一時差異並びにのれんの当初認識において生じる加算一時差異については繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、連結会計期間末までに施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される期間に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、又はこれら繰延税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は連結会計期間末に見直し、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。繰延税金負債は、原則として全ての将来加算一時差異に対して認識しております。
(16) 非継続事業
当社グループは、事業セグメントが既に処分されたか又は売却目的保有に分類される要件を満たした時点で、当該事業セグメントを非継続事業に分類しております。事業セグメントを非継続事業に分類した場合は、当該事業セグメントが比較対象期間の開始日から非継続事業に分類されていたものとして連結損益計算書を再表示しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下の通りであります。
(1) 収益認識
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び原価は、その取引の成果について信頼性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。
収益及び費用は、プロジェクト総収益及び総原価の見積り並びに進捗度の測定結果に依存しております。当社グループは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。また、契約開始時にマイルストーンが定められている場合は、マイルストーンによる測定を適用しております。
見積り及び測定の前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額を信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計期間に認識しております。契約金額の変更又は追加コストの発生等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(3) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却費は、事業ごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、主として定額法で算定しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数を短縮させる必要性が生じ、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。
また、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率低下のほか、事業再編などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(4) ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを反映し、耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。事業環境の変化等により、販売数量が当初販売計画を下回る場合や利用可能期間の見直しの結果耐用年数を短縮させる場合には、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。
(5) のれん
のれんは、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された資金生成単位(CGU)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は主に使用価値により算定しております。使用価値は割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の仮定を使用しております。将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として算定しております。事業計画期間を超える期間の成長率は、各CGUの所在地のインフレ率及び各CGUが属する業界の長期平均成長率に基づき決定しております。割引率は主に各CGUが属するグループ企業の加重平均資本コストを基礎として算定しております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
(6) 売却可能金融資産
売却可能金融資産については、連結会計期間末の市場価格等に基づく公正価値で評価しております。
売却可能金融資産の公正価値の変動の結果、その他の包括利益が増減します。また、公正価値が著しく下落又は長期にわたり下落した場合には、減損しております。将来、公正価値が著しく下落又は長期にわたり下落する場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(7) 繰延税金資産
法人所得税の算定に際しては、当社グループが事業活動を行う各国の税法規定の解釈や税法の改正、将来課税所得の金額及び時期など、様々な要因について合理的な見積り及び判断が必要になります。当社グループが既に計上した法人所得税と管轄税務当局が判断した法人所得税額が異なる場合、翌連結会計期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産の認識に際しては、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部もしくは全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。税務上の繰越欠損金は、国内は9年間(ただし、2008年3月31日以前に終了した連結会計年度において生じた欠損金額は7年間)、米国は20年間、英国は無期限に繰り越すことができます。これらの欠損金に対する繰延税金資産については、将来加算一時差異、将来課税所得の予測及びタックスプランニングを考慮し、回収される可能性が高い範囲内で認識しております。
(8) 引当金
製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、パソコンや携帯電話等、契約に基づき一定期間無償での修理・交換の義務を負うものがあり、過去の障害率、修理コスト及び残存保証期間を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に引当金として計上しております。当社グループは開発、製造及び調達の段階において品質管理の強化を推進していますが、見積額を上回る製品の欠陥や瑕疵等が発生した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。
工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、連結会計期間末において原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。当社グループはビジネスプロセスの標準化を進め、専任の組織によるチェック体制を構築し、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、不採算プロジェクトの新規発生を抑制していますが、将来、プロジェクトの見積コストが増加した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。
資産除去債務引当金
主として契約に基づく賃借建物の原状回復義務に係る費用負担に備えるため、過去の実績を基礎として算出した原状回復費用の見積額を計上しております。これらの費用は退去時に支払うことが見込まれますが、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。
環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該発生見込額を計上しております。当社グループは、環境負荷の低減や環境汚染の発生防止等に努めておりますが、将来、当社グループ敷地内において環境汚染が発生又は判明した場合、追加で費用が発生する可能性があります
リサイクル費用引当金
日本のPCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、過去のリサイクル費用及びリサイクル回収率を基礎として算出したリサイクル費用の見積額を製品の販売時に計上しております。当社グループは実際のリサイクル費用や回収率により連結会計期間末に引当金残高を見直しておりますが、見積額を上回るリサイクル費用や回収率の増加等が発生した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。
事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業譲渡に関連した契約等に伴う損失見込額を計上しております。当該見積額は公表された構造改革計画に基づいておりますが、事業環境の急激な変化に伴う構造改革計画の見直し等により変動する可能性があります。
(9) 確定給付制度
確定給付制度債務は長期的な性質を持つことから、当社グループの確定給付型の退職給付制度には、割引率、金利、退職率、死亡率、インフレ率、投資利回り、拠出額等の変動により確定給付制度債務及び費用並びに制度資産が変動する可能性があります。また、確定給付制度における再測定に係る利得(損失)については、税効果を考慮した上で即時にその他の包括利益に計上するとともに利益剰余金に振替処理しております。割引率などの基礎率について、実績が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、確定給付制度債務など、連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ICT(Information and Communication Technology)分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
①テクノロジーソリューション
プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別の事業軸と、5リージョン(日本、EMEIA(Europe、Middle East、India and Africa)、アメリカ、アジア、オセアニア)の顧客軸による複合型の事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション/SI、アウトソーシングや保守サービスを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
②ユビキタスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」(誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ICTが創出する価値の恩恵を享受できる社会)において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン/携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、自動車用電子機器により構成されています。
③デバイスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、最先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるLSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記3「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありますが、全社費用は当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。また、当社グループの資金調達(金融収益及び金融費用を含む)及び持分法による投資利益についても当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報
前第1四半期(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) (単位:百万円)
当第1四半期(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) (単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
2.売上収益における「調整額」はセグメント間取引の消去等であります。
3.営業利益における「調整額」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第1四半期及び当第1四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △15,806百万円、△14,712百万円、セグメント間取引の消去等: 2,063百万円、1,266百万円であります。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
(3)製品及びサービスごとの情報
外部収益 (単位:百万円)
(4)地域ごとの情報
外部収益 (単位:百万円)
(注)1.外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.海外の各区分に属する主な国又は地域
(1)EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ) ...イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェーデン
(2)アメリカ .......................................米国、カナダ
(3)アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾
(4)オセアニア......................................オーストラリア
3.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
6.資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減 (単位:百万円)
7.配当金
当社は、当第1四半期(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)において1株当たり4円(総額8,276百万円)の配当を支払っております。
我が国の会社法においては、株式払込金の全額が資本金として計上されますが、払込金額の2分の1を超えない金額を資本準備金とすることが容認されております。会社法では、利益準備金(利益剰余金に含まれる)及び資本準備金(資本剰余金に含まれる)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当金の支払時に配当額の10分の1を利益準備金または資本準備金として積み立てなければならないことが規定されています。また、資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会決議により一定の条件のもとで、科目間での振り替えが容認されています。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれております。分配可能額は会社法及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
前年度末の当社個別財務諸表に計上されている株主資本は570,761百万円で、その内訳は資本金が324,625百万円、その他資本剰余金が166,295百万円、利益準備金が10,135百万円、その他利益剰余金が70,126百万円、自己株式が△422百万円であります。
8.社債
当第1四半期(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)において、2015年3月末までに償還期日が到来する社債償還資金及び借入金返済資金の一部に充当するため、70,000百万円の普通社債を発行しております。その内訳は第35回無担保社債40,000百万円(利率 年0.339%、発行年月日 2014年6月12日、償還期限 2019年6月12日)及び第36回無担保社債30,000百万円(利率 年0.562%、発行年月日 2014年6月12日、償還期限 2021年6月11日)であります。
9.金融収益及び金融費用
金融収益 (単位:百万円)
金融費用 (単位:百万円)
10.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益
11.初度適用
当年度は、IFRSに準拠した連結財務諸表開示の初年度であります。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、前年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。
注記3「重要な会計方針」で記載した会計方針は、当第1四半期及び前年度の連結財務諸表、及び移行日の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(1)IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の適用における当社グループの方針
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)は、IFRSを初めて適用する企業(以下、「初度適用企業」という。)に対してIFRSを遡及的に適用することを求めておりますが、初度適用企業が任意に遡及適用を選択できるものと遡及してはならないものも定めております。
IFRS第1号における遡及適用の免除規定
(a)企業結合
IFRS第1号は、IFRS移行日より前に行われた企業結合について、初度適用企業がIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択できるとしています。当社グループは当該免除規定を適用しております。
(b)在外営業活動体の換算差額累計額
IFRS第1号は、初度適用企業が、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額について、移行日現在でゼロとみなすか、在外営業活動体の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算するか、企業が選択することができるとしています。当社グループは、移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(c)子会社、関連会社及び共同支配企業の資産及び負債
IFRS第1号は、企業がその子会社(又は関連会社もしくは共同支配企業)よりも後で初度適用企業となる場合には、当該企業は連結財務諸表において、当該子会社(又は関連会社もしくは共同支配企業)の資産及び負債を、当該子会社(又は関連会社もしくは共同支配企業)の財務諸表と同じ帳簿価額(ただし、連結及び持分法会計による修正並びに当該企業が当該子会社を取得した企業結合の影響を調整後)で測定しなければならないとしています。当社グループは、過去において既にIFRSを適用している海外連結子会社の資産及び負債について、当該子会社の財務諸表と同じ帳簿価額で測定しております。
IFRS第1号における遡及適用の禁止規定
当社グループは、IFRS第1号においてIFRSの遡及適用を禁止されている「会計上の見積り」、「非支配持分」などについて、移行日より将来に向かって適用しております。
(2)日本基準との重要な差異
連結財務諸表の作成にあたり当社グループが従前採用していた日本基準とIFRSとの重要な差異は以下の通りであります。
連結財政状態計算書
・確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社について、移行日において費用処理されていない数理計算上の差異及び過去勤務費用を資本の部において税効果を調整した上で認識しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、日本基準において、前年度末より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)を適用しており、前年度末においては、費用処理されていない数理計算上の差異及び過去勤務費用を純資産の部において税効果を調整した上で認識しております。
・上記以外の主な影響は、のれんの定期償却を行わないことと、売却可能金融資産の公正価値評価を行うことによるものです。
・資本の内訳表示が変わります。退職給付に係る負債の計上による資本の減少影響は、日本基準では前年度末においてはその他の包括利益累計額に表示しておりました。IFRSでは移行日よりその他の資本の構成要素に認識した上で利益剰余金に振り替えており、その結果、利益剰余金が減少します。
連結損益計算書
・売上収益への影響はありません。
・営業利益及び当期利益は、主に退職給付及びのれんの費用処理方法の変更により増加します。
・退職給付については、IFRSでは年金資産の積立不足などの数理計算上の差異等の償却費用が無くなります。
数理計算上の差異について、日本基準では発生した翌年度から従業員の平均残存勤務期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは定期償却を行わずその他の包括利益に認識した上で直ちに利益剰余金に反映しております。また、利息費用及び制度資産に係る期待運用収益に替えて、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に変更しました。
・のれんについて、IFRSでは定期償却を行いません。さらに、IFRS適用にあたり、日本基準において特別損益に含めて表示していた事業構造改善費用や減損損失などは、営業利益に含めて表示しております。
なお、海外連結子会社は、2008年度よりIFRSを適用しておりましたが、日本基準の連結決算手続きにおいては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成22年2月19日)に基づき、のれんの償却等、日本基準との主要な差異について修正しておりました。
(3)IFRS第1号に基づく調整表
IFRS第1号に基づく、移行日(2013年4月1日)、前第1四半期末(2013年6月30日)及び前年度末(2014年3月31日)の資本に対する調整表、並びに前第1四半期(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)及び前年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の包括利益に対する調整表は以下の通りです。
IFRS移行日(2013年4月1日)現在の資本に対する調整表 (単位:百万円)
前第1四半期末(2013年6月30日)現在の資本に対する調整表 (単位:百万円)
前年度末(2014年3月31日)現在の資本に対する調整表 (単位:百万円)
[IFRS移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整表に関する注記]
A.現金及び現金同等物、売上債権、その他の債権、その他の流動資産
-表示科目: [現金及び現金同等物]
日本基準の現金及び預金のうち、契約満期日が3ヶ月超の預金16,870百万円をその他の流動資産に組替表示し、また、日本基準の有価証券のうち、取得日から起算して3ヶ月以内に満期を迎える100,970百万円を現金及び現金同等物に組替表示した結果、現金及び現金同等物が84,100百万円増加しております。
[売上債権]
貸倒引当金12,079百万円を売上債権に含めて表示しております。
[その他の債権]
日本基準でその他(流動資産)に表示していた未収入金64,372百万円、短期貸付金3,057百万円、リース債権及びリース投資資産3,477百万円、合計70,906百万円をその他の債権に組替表示しております。
[その他の流動資産]
未収入金等70,906百万円のその他の債権への組替え、日本基準の現金及び預金のうち契約満期日が3ヶ月超の預金16,870百万円のその他の流動資産への組替え、及び日本基準の有価証券のうち契約満期日が3ヶ月超の有価証券1,493百万円のその他の流動資産への組替えを行った結果、52,543百万円減少しております。
-認識・測定:債権売却取引において当社グループが支配を保持している留保部分について、継続的関与に係る資産1,722百万円を認識しております。
B.有形固定資産、のれん
-認識・測定:移行日において、重要性が乏しかったため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんを利益剰余金に振り替えた結果、のれんが3,033百万円増加しております。
有形固定資産については、以下の調整を行った結果、残高が3,721百万円増加しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に収益を一括で計上し、将来の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサービス提供期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上し、サービス提供期間にわたって償却を行っております。この結果、有形固定資産の残高が3,307百万円増加しております。
また、日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている政府補助金について、圧縮記帳されている金額414百万円を有形固定資産の残高に戻し入れ、繰延収益として負債に計上しております。
C.持分法で会計処理されている投資、その他の投資
-表示科目: 日本基準で投資有価証券に含めて表示していた金額のうち、関連会社株式33,987百万円を持分法で会計処理されている投資へ、売却可能金融資産及び満期保有目的の投資137,805百万円をその他の投資へそれぞれ組替表示しております。
-認識・測定:売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施した結果、非上場株式を中心にその他の投資が14,919百万円増加しております。また、持分法適用関連会社にIFRSを適用した結果、持分法で会計処理されている投資が271百万円減少しております。持分法で会計処理されている投資の残高は、上記表示組替と合わせ、33,716百万円であります。
D.繰延税金資産、繰延税金負債
-表示科目: 日本基準で流動に区分していた繰延税金資産81,988百万円及び繰延税金負債23百万円を非流動区分に組替えております。
-認識・測定:内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりましたが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、繰延税金資産が1,037百万円減少しております。また、主に確定給付制度における未認識債務を負債に認識したことによる税効果を新たに認識した結果、繰延税金資産が91,357百万円増加しております。さらに、国際会計基準(IAS)第12号「法人所得税」(以下、IAS第12号)で定める要件を満たした繰延税金資産34,779百万円を繰延税金負債と相殺しております。これらの調整の結果、繰延税金資産が55,541百万円増加しております。
主に売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施したことによる税効果を新たに認識しております。また、上記の相殺を行った結果、繰延税金負債が28,020百万円減少しております。
E.その他の非流動資産
-表示科目: 日本基準における退職給付に係る資産51,393百万円、及び日本基準で固定資産に個別表示していた貸倒引当金△2,111百万円の合計49,282百万円を、その他の非流動資産に組替表示しております。
-認識・測定:確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、国際会計基準(IAS)第19号「従業員給付」(2011年6月16日)(以下、IAS第19号)に基づき年金数理計算を実施し、未認識債務を負債に認識した結果、その他の非流動資産に計上されている退職給付に係る資産が49,808百万円減少しております。
F.その他の債務、引当金(流動)、その他の流動負債
-表示科目: [その他の債務]
日本基準の未払費用322,765百万円、及び日本基準でその他(流動負債)に含めて表示していた未払金61,399百万円合わせて384,164百万円をその他の債務に組替表示しております。
[引当金(流動)]
日本基準でその他(流動負債)に含めていた値引引当金、訴訟引当金など32,374百万円を引当金(流動)に組替えております。
[その他の流動負債]
日本基準でその他(流動負債)に含めて表示していた未払金61,399百万円のその他の債務への組替え、値引引当金、訴訟引当金など32,374百万円の引当金(流動)への組替え、及び繰延税金負債23百万円の非流動区分への表示組替に伴い、その他の流動負債が93,796百万円減少しております。
-認識・測定:[その他の債務]
当社及び国内連結子会社において、期末時点で未消化の有給休暇から生じる債務を認識した結果、その他の債務が1,730百万円増加しております。
[その他の流動負債]
債権売却取引における当社グループが支配を保持している留保部分について、1,722百万円を認識しております。また、前述の買戻特約付電子計算機販売取引に係る調整により、その他の流動負債が23,019百万円増加しております。
資産に関する政府補助金を繰延収益として負債に計上した結果、その他の流動負債が127百万円増加しております。
これらの調整の結果、その他の流動負債が24,868百万円増加しております。
G.社債、借入金及びリース債務
-表示科目: 日本基準で流動負債に個別表示していたリース債務14,385百万円を、社債、借入金及びリース債務(流動)に組替表示しております。
日本基準で固定負債に個別表示していたリース債務26,764百万円を、社債、借入金及びリース債務(非流動)に組替表示しております。
-認識・測定:普通社債について償却原価法による測定を行った結果、流動に区分される社債が12百万円、非流動に区分される社債が427百万円、それぞれ減少しております。
H.退職給付に係る負債
-認識・測定:確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施し、未認識債務を負債に認識した結果、退職給付に係る負債が267,242百万円増加しております。
I.引当金(非流動)、その他の非流動負債
-表示科目: 日本基準でその他(固定負債)に含めて表示していた役員退職慰労引当金、訴訟引当金など20,317百万円を引当金(非流動)に組替えております。
-認識・測定:[引当金(非流動)]
前述の買戻特約付電子計算機販売取引に係る調整により、引当金(非流動)が12,427百万円減少しております。
[その他の非流動負債]
資産に関する政府補助金を繰延収益として負債に計上した結果、その他の非流動負債が742百万円増加しております。
J.資本剰余金、利益剰余金、その他の資本の構成要素、非支配持分
-表示科目: 日本基準において個別表示していた新株予約権80百万円を資本剰余金に組替表示しております。
-認識・測定:資本剰余金、利益剰余金、その他の資本の構成要素に関する調整の主な項目は以下の通りです。
(単位:百万円)
IAS第19号に基づき生じた確定給付制度における再測定に係る利得(損失)は、発生時に、税効果を調整した上でその他の資本の構成要素で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額について、ゼロとみなしております。
認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、主に確定給付制度における未認識債務を負債に認識した影響により、非支配持分に帰属する持分が8,687百万円減少しております。
[前第1四半期末(2013年6月30日)の資本に対する調整表に関する注記]
A.現金及び現金同等物、売上債権、その他の債権、その他の流動資産
-表示科目: [現金及び現金同等物]
日本基準の現金及び預金のうち、契約満期日が3ヶ月超の預金4,311百万円をその他の流動資産に組替表示し、また、日本基準の有価証券のうち、取得日から起算して3ヶ月以内に満期を迎える95,540百万円を現金及び現金同等物に組替表示した結果、91,229百万円増加しております。
[売上債権]
貸倒引当金12,295百万円を売上債権に含めて表示しております。
[その他の債権]
日本基準でその他(流動資産)に表示していた未収入金59,132百万円、短期貸付金2,047百万円、リース債権及びリース投資資産3,521百万円の合計64,700百万円をその他の債権に組替表示しております。
[その他の流動資産]
未収入金等64,700百万円のその他の債権への組替え、日本基準の現金及び預金のうち契約満期日が3ヶ月超の預金4,311百万円のその他の流動資産への組替え、及び日本基準の有価証券のうち契約満期日が3ヶ月超の有価証券1,496百万円のその他の流動資産への組替えを行った結果、58,893百万円減少しております。
-認識・測定:[その他の債権]
収益に関する政府補助金について、収益を計上し、日本基準でその他(流動資産)に計上していた政府補助金129百万円をその他の債権に認識しております。
[その他の流動資産]
上記の政府補助金の調整により、その他の流動資産が129百万円減少しております。
また、債権売却取引において当社グループが支配を保持している留保部分について、継続的関与に係る資産を認識したことにより、その他の流動資産が3,525百万円増加しております。
これらの調整の結果、その他の流動資産が3,396百万円増加しております。
B.有形固定資産、のれん
-認識・測定:移行日において、重要性が乏しかったため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんを利益剰余金に振り替えた結果、のれんが3,033百万円増加しております。
のれんは日本基準では一定期間にわたり償却しておりますが、IFRSでは減損テストの対象とし、定期償却を実施しておりません。移行日以降の日本基準での累計償却額を戻し入れた結果、2,491百万円増加しております。
日本基準で認識された支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動から生じたのれんを資本取引として処理したこと等により、のれんが1,078百万円減少しております。
これらの調整の結果、のれんの残高が4,446百万円増加しております。
有形固定資産については、以下の調整を行った結果、残高が3,525百万円増加しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に収益を一括で計上し、将来の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサービス提供期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上し、サービス提供期間にわたって償却を行っております。この結果、有形固定資産の残高が3,117百万円増加しております。
また、日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている政府補助金について、圧縮記帳されている金額408百万円を有形固定資産の残高に戻し入れ、繰延収益として負債に計上しております。
C.持分法で会計処理されている投資、その他の投資
-表示科目: 日本基準で投資有価証券に含めて表示していた金額のうち、関連会社株式34,838百万円を持分法で会計処理されている投資へ、売却可能金融資産及び満期保有目的の投資144,177百万円をその他の投資へそれぞれ組替表示しております。
-認識・測定:売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施した結果、非上場株式を中心にその他の投資が16,838百万円増加しております。また、持分法適用関連会社にIFRSを適用した結果、持分法で会計処理されている投資が200百万円減少しております。持分法で会計処理されている投資の残高は、上記表示組替と合わせ、34,638百万円であります。
D.繰延税金資産、繰延税金負債
-表示科目: 日本基準で流動に区分していた繰延税金資産84,501百万円及び繰延税金負債18百万円を非流動区分に組替えております。
-認識・測定:内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりましたが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、繰延税金資産が1,163百万円減少しております。また、主に確定給付制度における未認識債務を負債に認識したことによる税効果を新たに認識した結果、繰延税金資産が69,232百万円増加しております。さらに、IAS第12号で定める要件を満たした繰延税金資産38,324百万円を繰延税金負債と相殺しております。これらの調整の結果、繰延税金資産が29,745百万円増加しております。
主に売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施したことによる税効果を新たに認識しております。また、上記の相殺を行った結果、繰延税金負債が31,087百万円減少しております。
E.その他の非流動資産
-表示科目: 日本基準における退職給付に係る資産51,527百万円、及び日本基準で固定資産に個別表示していた貸倒引当金△2,148百万円の合計49,379百万円を、その他の非流動資産に組替表示しております。
-認識・測定:確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施し、未認識債務を負債に認識した結果、その他の非流動資産に計上されている退職給付に係る資産が50,058百万円減少しております。
F.その他の債務、引当金(流動)、その他の流動負債
-表示科目: [その他の債務]
日本基準の未払費用281,916百万円、及び日本基準でその他(流動負債)に含めて表示していた未払金45,860百万円合わせて327,776百万円をその他の債務に組替表示しております。
[引当金(流動)]
日本基準でその他(流動負債)に含めて表示していた値引引当金、訴訟引当金など34,217百万円を引当金(流動)に組替えております。
[その他の流動負債]
日本基準でその他(流動負債)に含めて表示していた未払金45,860百万円のその他の債務への組替え、値引引当金、訴訟引当金など34,217百万円の引当金(流動)への組替え、及び繰延税金負債18百万円の非流動区分への表示組替に伴い、その他の流動負債が80,095百万円減少しております。
-認識・測定:[その他の債務]
当社及び国内連結子会社において、期末時点で未消化の有給休暇から生じる債務を認識した結果、その他の債務が1,730百万円増加しております。
[その他の流動負債]
債権売却取引における当社グループが支配を保持している留保部分について、3,525百万円を認識しております。また、前述の買戻特約付電子計算機販売取引に係る調整により、その他の流動負債が21,811百万円増加しております。
資産に関する政府補助金を繰延収益として負債に計上した結果、その他の流動負債が44百万円増加しております。
これらの調整の結果、その他の流動負債が25,380百万円増加しております。
G.社債、借入金及びリース債務
-表示科目: 日本基準で流動負債に個別表示していたリース債務13,621百万円を、社債、借入金及びリース債務(流動)に組替表示しております。
日本基準で固定負債に個別表示していたリース債務26,988百万円を、社債、借入金及びリース債務(非流動)に組替表示しております。
-認識・測定:普通社債について償却原価法による測定を行った結果、流動に区分される社債が7百万円、非流動に区分される社債が388百万円、それぞれ減少しております。
H.退職給付に係る負債
-認識・測定:確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施し、未認識債務を負債に認識した結果、退職給付に係る負債が202,059百万円増加しております。
I.引当金(非流動)、その他の非流動負債
-表示科目: 日本基準でその他(固定負債)に含めて表示していた訴訟引当金、役員退職慰労引当金など19,867百万円を引当金(非流動)に組替えております。
-認識・測定:[引当金(非流動)]
前述の買戻特約付電子計算機販売取引に係る調整により、引当金(非流動)が12,283百万円減少しております。
[その他の非流動負債]
資産に関する政府補助金を繰延収益として負債に計上した結果、その他の非流動負債が599百万円増加しております。
J.資本剰余金、利益剰余金、その他の資本の構成要素、非支配持分
-表示科目: 日本基準において個別表示していた新株予約権63百万円を資本剰余金に組替表示しております。
-認識・測定:資本剰余金、利益剰余金、その他の資本の構成要素に関する調整の主な項目は以下の通りです。
(単位:百万円)
IAS第19号に基づき生じた確定給付制度における再測定に係る利得(損失)は、発生時に、税効果を調整した上でその他の資本の構成要素で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額について、ゼロとみなしております。
認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、主に確定給付制度における未認識債務を負債に認識した影響により、非支配持分に帰属する持分が6,368百万円減少しております。
[前年度末(2014年3月31日)の資本に対する調整表に関する注記]
A.現金及び現金同等物、売上債権、その他の債権、その他の流動資産
-表示科目: [現金及び現金同等物]
日本基準の現金及び預金のうち、契約満期日が3ヶ月超の預金4,488百万円をその他の流動資産に組替表示し、また、日本基準の有価証券のうち、取得日から起算して3ヶ月以内に満期を迎える71,060百万円を現金及び現金同等物に組替表示した結果、66,572百万円増加しております。
[売上債権]
日本基準において個別表示していた貸倒引当金10,824百万円を売上債権に含めて表示しております。
[その他の債権]
日本基準でその他(流動資産)に表示していた未収入金98,267百万円、短期貸付金3,277百万円、リース債権及びリース投資資産3,864百万円の合計105,408百万円をその他の債権に組替表示しております。
[その他の流動資産]
未収入金等105,408百万円のその他の債権への組替え、日本基準の現金及び預金のうち契約満期日が3ヶ月超の預金4,488百万円のその他の流動資産への組替えを行った結果、100,920百万円減少しております。
-認識・測定:[その他の債権]
収益に関する政府補助金について、収益を計上し、日本基準でその他(流動資産)に計上していた政府補助金19百万円をその他の債権に認識しております。
[その他の流動資産]
上記の政府補助金の調整により、その他の流動資産が19百万円減少しております。
また、債権売却取引において当社グループが支配を保持している留保部分について、継続的関与に係る資産を認識したことにより、その他の流動資産が62百万円増加しております。
これらの調整の結果、その他の流動資産が43百万円増加しております。
B.有形固定資産、のれん、無形資産
-認識・測定:移行日において、重要性が乏しかったため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんを利益剰余金に振り替えた結果、のれんが3,033百万円増加しております。
のれんは日本基準では一定期間にわたり償却しておりますが、IFRSでは減損テストの対象とし、定期償却を実施しておりません。移行日以降の日本基準での累計償却額を戻し入れた結果、9,712百万円増加しております。日本基準で認識された支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動から生じたのれんを資本取引として処理したこと等により、のれんが2,715百万円減少しております。これらの調整の結果、のれんの残高が10,030百万円増加しております。
有形固定資産については、以下の調整を行った結果、残高が2,854百万円増加しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に収益を一括で計上し、将来の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサービス提供期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上し、サービス提供期間にわたって償却を行っております。この結果、有形固定資産の残高が2,465百万円増加しております。
また、日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている政府補助金について、圧縮記帳されている金額389百万円を有形固定資産の残高に戻し入れ、繰延収益として負債に計上しております。
国内連結子会社において開発費の一部を資産化することにより無形資産が106百万円増加しております。
C.持分法で会計処理されている投資、その他の投資
-表示科目: 日本基準で投資有価証券に含めて表示していた金額のうち、関連会社株式37,311百万円を持分法で会計処理されている投資へ、売却可能金融資産及び満期保有目的の投資150,078百万円をその他の投資へそれぞれ組替表示しております。
-認識・測定:売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施した結果、非上場株式を中心にその他の投資が16,853百万円増加しております。また、持分法適用関連会社にIFRSを適用した結果、持分法で会計処理されている投資が40百万円減少しております。持分法で会計処理されている投資の残高は、上記表示組替と合わせ、37,271百万円であります。
D.繰延税金資産、繰延税金負債
-表示科目: 日本基準で流動に区分していた繰延税金資産81,360百万円及び繰延税金負債147百万円を非流動区分に組替えております。
-認識・測定:内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりましたが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、繰延税金資産が681百万円減少しております。また、主に確定給付制度における未認識債務を負債に認識したことによる税効果を新たに認識した結果、繰延税金資産が10,404百万円増加しております。さらに、IAS第12号で定める要件を満たした繰延税金資産12,370百万円を繰延税金負債と相殺しております。これらの調整の結果、繰延税金資産が2,647百万円減少しております。
主に売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施したことによる税効果を新たに認識しております。また、上記の相殺を行った結果、繰延税金負債が5,534百万円減少しております。
E.その他の非流動資産
-表示科目: 日本基準における退職給付に係る資産2,715百万円、及び日本基準で固定資産に個別表示していた貸倒引当金△1,992百万円の合計723百万円を、その他の非流動資産に組替表示しております。
-認識・測定:確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施した結果、その他の非流動資産に計上されている退職給付に係る資産が815百万円減少しております。
F.その他の債務、引当金(流動)、その他の流動負債
-表示科目: [その他の債務]
日本基準の未払費用339,836百万円、及び日本基準でその他(流動負債)に含めて表示していた未払金54,861百万円合わせて394,697百万円をその他の債務に組替表示しております。
[引当金(流動)]
日本基準でその他(流動負債)に含めて表示していた値引引当金、訴訟引当金など36,313百万円を引当金(流動)に組替えております。
[その他の流動負債]
日本基準でその他(流動負債)に含めて表示していた未払金54,861百万円のその他の債務への組替え、値引引当金、訴訟引当金など36,313百万円の引当金(流動)への組替え、及び繰延税金負債147百万円の非流動区分への表示組替に伴い、その他の流動負債が91,321百万円減少しております。
-認識・測定:[その他の債務]
期末時点で未消化の有給休暇から生じる債務を認識した結果、その他の債務が1,678百万円増加しております。
[その他の流動負債]
債権売却取引における当社グループが支配を保持している留保部分について62百万円を認識しております。また、前述の買戻特約付電子計算機販売取引に係る調整により、その他の流動負債が19,400百万円増加しております。
主に、資産に関する政府補助金を繰延収益として負債に計上した結果、その他の流動負債が130百万円増加しております。
これらの調整の結果、その他の流動負債が19,592百万円増加しております。
G.社債、借入金及びリース債務
-表示科目: 日本基準で流動負債に個別表示していたリース債務13,549百万円を、社債、借入金及びリース債務(流動)に組替表示しております。
日本基準で固定負債に個別表示していたリース債務27,579百万円を、社債、借入金及びリース債務(非流動)に組替表示しております。
-認識・測定:普通社債について償却原価法による測定を行った結果、流動に区分される社債が20百万円、非流動に区分される社債が505百万円、それぞれ減少しております。
H.退職給付に係る負債
-認識・測定:確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施した結果、退職給付に係る負債が26,338百万円増加しております。
I.引当金(非流動)、その他の非流動負債
-表示科目: 日本基準でその他(固定負債)に含めて表示していた役員退職慰労引当金、訴訟引当金など20,386百万円を引当金(非流動)に組替えております。
-認識・測定:[引当金(非流動)]
前述の買戻特約付電子計算機販売取引に係る調整により、引当金(非流動)が11,201百万円減少しております。
[その他の非流動負債]
資産に関する政府補助金を繰延収益として負債に計上した結果、その他の非流動負債が553百万円増加しております。
J.資本剰余金、利益剰余金、その他の資本の構成要素、非支配持分
-表示科目: 日本基準において個別表示していた新株予約権82百万円を資本剰余金に含めて表示しております。
-認識・測定:資本剰余金、利益剰余金、その他の資本の構成要素に関する調整の主な項目は以下の通りです。
(単位:百万円)
IAS第19号に基づき生じた確定給付制度における再測定に係る利得(損失)は、発生時に、税効果を調整した上でその他の資本の構成要素で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額について、ゼロとみなしております。なお、日本基準において、米国連結子会社Fujitsu Management Services of America, Inc.の清算に伴い、為替換算調整勘定を取り崩し、特別損失に計上した影響があります。
認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する持分が2,280百万円増加しております。主に、日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させていましたが、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させていることによるものです。
前第1四半期(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)の包括利益に対する調整表 (単位:百万円)
(単位:百万円)
前年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の包括利益に対する調整表 (単位:百万円)
(単位:百万円)
[前第1四半期(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)の包括利益に対する調整表に関する注記]
A.売上原価、販売費及び一般管理費
-表示科目: 日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な費用1,397百万円をその他の損益に組み替えた結果、販売費及び一般管理費が1,397百万円減少しております。
-認識・測定:確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社は、IFRS移行日より、IAS第19号を適用しております。それにより、再測定された確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)について、発生時に、税効果を調整した上でその他の包括利益の確定給付制度の再測定に認識し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債又は資産として計上しております。
その他の包括利益に認識した確定給付制度の再測定は、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
これらの変更に伴い、日本基準において償却していた数理計算上の差異について、償却費用の戻しを行っております。また、日本基準において償却していた移行日より前に発生していた過去勤務費用について、IFRSでは即時認識するため、移行日に税効果を調整した上で利益剰余金へ振り替えております。さらに、IFRSでは、利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額を使用します。これらの調整の結果、売上原価が620百万円増加、販売費及び一般管理費が1,319百万円減少しております。
海外連結子会社は、前年度期首よりIAS第19号を適用した結果、数理計算上の差異等をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しない方法に変更しましたが、日本基準における当社の連結決算手続きにおいては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成22年2月19日)に基づき、数理計算上の差異等の残高の総額を従業員の平均残存勤務期間にわたり規則的に損益として処理しておりました。当社グループのIFRS移行に伴い、上記の調整が不要となり、その結果、販売費及び一般管理費が4,283百万円減少しております。
日本基準ではのれんを一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しません。
また、金額的重要性に乏しいため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんはIFRS移行日において利益剰余金へ振り替えております。これらの調整の結果、販売費及び一般管理費が2,491百万円減少しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に売上収益を一括で計上すると同時に、将来の買戻時の損失補てんに備えるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサービス期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上し、サービス期間にわたって償却を行うとともに、買戻損失引当金の戻し入れなどにより売上原価を調整しております。これらの調整の結果、売上原価が874百万円減少しております。
日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている、または実際に発生した費用から控除している政府補助金について、IFRSでは繰延収益として処理しております。その結果、売上原価に認識されている有形固定資産の償却費が6百万円増加し、販売費及び一般管理費に認識されている有形固定資産の償却費が117百万円増加しております。
上記の調整の結果、売上原価が248百万円減少、販売費及び一般管理費が7,976百万円減少しております。
B.その他の損益
-表示科目: 日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な費用1,397百万円、営業外費用のその他1,683百万円、営業外費用の固定資産廃棄損420百万円の合計3,500百万円をその他の損益(利益)の減少として組み替え、営業外収益のその他1,693百万円、投資有価証券売却益のうち、海外連結子会社における資本取引の影響541百万円の合計2,234百万円をその他の損益(利益)の増加として組み替えております。また、それらのうち、金融費用に該当する152百万円及び金融収益に該当する538百万円をその他の損益から金融費用・収益へ組み替えたことにより、その他の損益(利益)が386百万円減少しております。これらの組替えの結果、その他の損益(利益)が1,652百万円減少しております。
-認識・測定:欧州連結子会社における退職給付制度の一部バイアウト等について、日本基準では当該バイアウト等に伴う数理計算上の差異等の一括償却額4,550百万円を費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異等をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しないため、当該4,550百万円をその他の損益において利益として認識し、その結果その他の損益(利益)が4,550百万円増加しております。
また、その他項目について調整を行った結果、その他の損益(利益)が407百万円減少しております。
これらの調整の結果、その他の損益(利益)が4,143百万円増加しております。
C.金融収益、金融費用、持分法による投資利益
-表示科目: 受取配当金1,982百万円、為替差益920百万円、資本取引を除く投資有価証券売却益1,210百万円、営業外収益のその他のうちその他の損益に組み替えられなかった金融収益538百万円の合計4,650百万円をIFRSの金融収益に組み替えております。
また、営業外費用のその他のうちその他の損益に組み替えられなかった金融費用152百万円を金融費用に組み替えております。
-認識・測定:持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社の純資産が増加した結果、持分法による投資利益が175百万円増加しております。金融費用は、社債を実効金利法による償却原価で計上したことなどにより45百万円増加しております。
D.法人所得税費用
-認識・測定:内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりましたが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、法人所得税費用が118百万円増加しております。また、認識・測定の差異から生じる繰延税金資産・負債を計上した結果、328百万円増加しております。これらの調整の結果、446百万円増加しております。
E.非支配持分(四半期利益)
-認識・測定:認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する当期利益が781百万円減少しております。日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させていますが、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
F.その他の包括利益
-認識・測定:[確定給付制度の再測定]
確定給付制度における再測定に係る利得(損失)について、税効果を調整した上で、41,485百万円をその他の包括利益に認識しております。
[在外営業活動体の換算差額]
海外連結子会社における確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)の再測定から生じる為替換算差額など7,804百万円をその他の包括利益に認識しております。
[売却可能金融資産]
売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施し、前年度末からの公正価値の増減額について、税効果を調整した上で、1,289百万円をその他の包括利益に認識しております。
[持分法適用会社のその他の包括利益持分]
持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社のその他の包括利益が減少した結果、当社に帰属するその他の包括利益の持分が4百万円減少しております。
G.非支配持分(四半期包括利益)
-認識・測定:認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する四半期包括利益が2,221百万円増加しております。
[前年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の包括利益に対する調整表に関する注記]
A.売上原価、販売費及び一般管理費
-表示科目: 日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な収益826百万円をその他の損益に組み替えた結果、販売費及び一般管理費が826百万円増加しております。
-認識・測定:確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社は、IFRS移行日より、IAS第19号を適用しております。それにより、再測定された確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)について、発生時に、税効果を調整した上でその他の包括利益の確定給付制度の再測定に認識し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債又は資産として計上しております。
その他の包括利益に認識した確定給付制度の再測定は、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
これらの変更に伴い、日本基準において償却していた数理計算上の差異について、償却費用の戻しを行っております。また、日本基準において償却していた移行日より前に発生していた過去勤務費用について、IFRSでは即時認識するため、移行日に税効果を調整した上で利益剰余金へ振り替えております。さらに、IFRSでは、利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額を使用します。これらの調整の結果、売上原価が1,827百万円増加、販売費及び一般管理費が5,410百万円減少しております。
海外連結子会社は、前年度期首よりIAS第19号を適用した結果、数理計算上の差異等をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しない方法に変更しましたが、日本基準における当社の連結決算手続きにおいては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成22年2月19日)に基づき、数理計算上の差異等の残高の総額を従業員の平均残存勤務期間にわたり規則的に損益として処理しておりました。当社グループのIFRS移行に伴い、上記の調整が不要となり、その結果、販売費及び一般管理費が17,768百万円減少しております。
日本基準ではのれんを一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しません。
また、金額的重要性に乏しいため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんはIFRS移行日において利益剰余金へ振り替えております。これらの調整の結果、販売費及び一般管理費が9,712百万円減少しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に売上収益を一括で計上すると同時に、将来の買戻時の損失補てんに備えるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサービス期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上し、サービス期間にわたって償却を行うとともに、買戻損失引当金の戻し入れなどにより売上原価を調整しております。これらの調整の結果、売上原価が1,551百万円減少しております。
日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている、または実際に発生した費用から控除している政府補助金について、IFRSでは繰延収益として処理しております。その結果、売上原価に認識されている有形固定資産の償却費が332百万円増加し、販売費及び一般管理費に認識されている有形固定資産の償却費が3,034百万円増加しております。
また、その他項目について調整を行った結果、売上原価が5百万円減少、販売費及び一般管理費が106百万円減少しております。
上記の調整の結果、売上原価が603百万円増加、販売費及び一般管理費が29,962百万円減少しております。
B.その他の損益
-表示科目: 日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な収益826百万円、営業外収益のその他7,038百万円、特別利益11,573百万円に含まれる固定資産売却益4,726百万円及び投資有価証券売却益のうち海外連結子会社における資本取引の影響541百万円の合計13,131百万円をその他の損益(利益)の増加として組み替え、固定資産廃棄損3,581百万円、特別損失59,309百万円、営業外費用のその他14,712百万円の合計77,602百万円をその他の損益(利益)の減少として組み替え、また、それらのうち、金融費用に該当する3,058百万円及び金融収益に該当する940百万円をその他の損益から金融費用・収益へ組み替えたことにより、その他の損益(利益)が2,118百万円増加しております。
これらの組替えの結果、その他の損益(利益)が62,353百万円減少しております。
-認識・測定:欧州連結子会社における退職給付制度の一部バイアウト等について、日本基準では当該バイアウト等に伴う数理計算上の差異等の一括償却額4,550百万円を費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異等をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しないため、当該4,550百万円をその他の損益において利益として認識し、その結果その他の損益(利益)が4,550百万円増加しております。
米国連結子会社Fujitsu Management Services of America, Inc.の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩しにより発生した損失21,651百万円について、日本基準においては特別損失に認識しましたが、IFRSにおいては、その他の損益に組替表示しております。その上で、為替換算調整勘定の残高は、IFRS移行日においてゼロとみなしているため、移行日現在の残高23,180百万円をその他の損益において利益として認識しております。
一部の国内連結子会社において年金制度の改訂等を行った結果発生した過去勤務費用の影響について、IFRSでは発生時に即時認識した結果、7,670百万円をその他の損益において利益として認識しております。
また、その他の調整として3,128百万円をその他の損益において利益として認識しております。
これらの調整の結果、その他の損益(利益)が38,528百万円増加しております。
C.金融収益、金融費用、持分法による投資利益
-表示科目: 受取配当金3,266百万円、為替差益4,101百万円、特別利益11,573百万円のうち資本取引を除く投資有価証券売却益4,791百万円、営業外収益のうちその他の損益に組み替えられなかった金融収益940百万円の合計13,098百万円をIFRSの金融収益に組み替えております。
また、日本基準において営業外費用に含めていた投資有価証券評価損など3,058百万円をIFRSの金融費用に組み替えております。
さらに、関連会社の一部株式売却に伴う売却益1,515百万円について、日本基準においては特別利益に含めていましたが、IFRSでは持分法による投資利益に組み替えております。
-認識・測定:IFRSに基づく公正価値評価を実施したことによって日本基準より多く計上された売却可能金融資産の減損損失について、当該売却可能金融資産の売却によりIFRSでは金融収益が190百万円増加しております。
持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社の純資産が増加した結果、持分法による投資利益が281百万円増加しております。金融費用は、売却可能金融資産の減損損失を追加認識したことによる196百万円の増加、その他7百万円の減少、合わせて189百万円増加しております。
D.法人所得税費用
-認識・測定:内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりましたが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、法人所得税費用が388百万円減少しております。また、認識・測定の差異から生じる繰延税金資産・負債を計上した結果、2,420百万円増加しております。これらの調整の結果、2,032百万円増加しております。
E.非支配持分(当期利益)
-認識・測定:認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する当期利益が1,532百万円増加しております。日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させていますが、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
F.その他の包括利益
-認識・測定:[確定給付制度の再測定]
確定給付制度における再測定に係る利得(損失)について、税効果を調整した上で、56,525百万円をその他の包括利益に認識しております。
[在外営業活動体の換算差額]
米国連結子会社Fujitsu Management Services of America, Inc.の清算に伴い、日本基準においては清算時に為替換算調整勘定の取崩しを行いましたが、IFRSでは、移行日において為替換算調整勘定の残高23,180百万円をゼロとみなしているため、日本基準における為替換算調整勘定の取崩しを23,180百万円戻しております。
また、海外連結子会社における確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)の再測定から生じる為替換算差額など29,605百万円をその他の包括利益に認識しております。
これらの調整の結果、在外営業活動体の換算差額が52,785百万円減少しております。
[売却可能金融資産]
売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施し、前年度末からの公正価値の増減額について、税効果を調整した上で、1,122百万円をその他の包括利益に認識しております。
[持分法適用会社のその他の包括利益持分]
持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社のその他の包括利益が減少した結果、当社に帰属するその他の包括利益の持分が347百万円減少しております。
G.非支配持分(当期包括利益)
-認識・測定:認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する当期包括利益が5,033百万円増加しております。
前第1四半期(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)及び前年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整表
日本基準の連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSの連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
12.後発事象
重要な後発事象はありません。
当社は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分より構成されております。当社グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社は当連結会計年度にIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。なお、当連結会計年度の年次の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。
当要約四半期連結財務諸表は2014年8月12日に当社代表取締役社長 山本正已及び最高財務責任者(CFO) 塚野英博によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。
・退職給付に係る負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除して認識されております。
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
連結財務諸表において適用している会計方針は以下の通りであり、表示されている全ての連結会計期間について継続的に適用しております。
(1) 連結の基礎
a. 企業結合
企業結合は、支配が当社グループに移転した日である取得日において、取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、被取得企業に対するパワー及び被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、被取得企業のリターンに影響を及ぼすようにパワーを用いる能力を有している場合に、被取得企業を支配していると判断しております。支配の評価において、当社グループは現在行使可能な潜在的議決権を考慮しております。
当社グループは取得日時点においてのれんを以下の合計により測定しております。
・移転された対価
・被取得企業の非支配持分
・企業結合が段階的に達成される場合、取得企業において従前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値
・取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額(控除)
この合計額が負の金額である場合には、割安購入益を純損益で即時に認識しております。
取得関連費用(例:買収先を見つけるための報酬、法務、会計、評価その他の専門的報酬、コンサルティングに関する報酬)は、そのサービスが提供された期間の費用として純損益で認識し、移転された対価には含めておりません。
b. 非支配持分
非支配持分の追加取得は、資本取引として会計処理しており、のれんは認識しておりません。子会社に対する当社グループの保有持分の変動で支配の喪失にならないものは、資本取引として会計処理しており、利得又は損失を認識しておりません。
c. 子会社
当社グループにより支配されている企業を子会社として分類しております。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の決算日と親会社の決算日の差異は3ヶ月を超えることはありません。連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を親会社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と親会社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
d. 支配の喪失
支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産及び負債並びに子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定します。その後、保持する影響力の水準に応じて、関連会社に対する投資又は売却可能金融資産として会計処理しております。
e. 関連会社及び共同支配企業に対する投資(持分法適用会社)
当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの支配はしていない企業を関連会社として分類しております。当社グループが他の企業の議決権の20パーセント以上を保有する場合、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、当社グループはその企業に対して重要な影響力を有していると考えております。また議決権以外の手段で、企業の取締役会を通じ、財務及び経営方針の決定に関与する権利を有している場合も、重要な影響力を有していると考えております。当社グループが共同支配を行い、契約上の合意によって設立され、その活動に関連する重要な財務及び経営方針の決定に際して支配を共有する当事者(共同支配投資企業)の合意を必要とする企業について、当社グループを含む当事者が共同支配の取決めの純資産に対する権利を有している場合、共同支配企業として分類しております。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理し、取得時に取得原価で認識しております。投資の取得原価には取引費用が含まれております。
連結財務諸表には、当社グループが持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対して重要な影響力を有することとなった日又は共同支配を開始した日以降の持分が含まれております。
連結財務諸表には、決算日を投資会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、投資会社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社への投資が含まれております。当該関連会社の決算日と投資会社の決算日の差異は3ヶ月を超えることはありません。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。
損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、長期持分を含めたその投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが当該持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。
f. 連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び損失は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、当該持分法適用会社に対する当社グループの持分を上限として投資の帳簿価額から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
(2) 外貨換算
a. 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。連結会計期間末における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。
再換算により発生した為替換算差額は純損益で認識しております。ただし、売却可能金融資産に分類された持分証券及びヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジの再換算により発生した為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。
b. 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しております。
表示通貨への換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額として表示しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に振り替えております。
(3) 金融商品
a. 非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を満期保有目的の投資、貸付金及び債権、並びに売却可能金融資産の各区分に分類しております。
当社グループは、貸付金及び債権をそれらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループがそれらの金融商品の購入又は売却を約定した日に認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合に、その金融資産の認識を中止しております。また、キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する取引において、その金融資産の保有に係るリスク及び便益のほとんど全てを移転又は保持しているわけでもなく、且つ資産に対する支配を保持していない場合に、その金融資産の認識を中止しております。当該移転に際し、当社グループが新たに創出した権利及び義務、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産及び負債として認識しております。
金融資産及び負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
満期保有目的の投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期を有する金融資産について、当社グループが満期まで保有する積極的な意思及び能力を有する場合、満期保有目的の投資として分類しております。満期保有目的の投資には社債が含まれ、当初認識時において、公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価(減損損失控除後)で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。
貸付金及び債権
固定又は決定可能な支払金額が付された、活発な市場での公表価格がない金融資産は、貸付金及び債権として分類しております。貸付金及び債権には、売上債権及びその他の債権が含まれております。
これらは、当初認識時において公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価(減損損失控除後)で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。
売却可能金融資産
売却可能に指定されたもの、又は満期保有目的の投資、貸付金もしくは債権のいずれの金融資産の区分にも分類されないものは、売却可能金融資産に分類しております。売却可能金融資産には持分証券及び負債証券が含まれております。
これらは、当初認識時において公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は、連結会計期間末における公正価値で測定し、減損損失、負債証券の為替換算差額及び実効金利法により計算される利息を除く公正価値の変動をその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素の売却可能金融資産として表示しております。投資の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。
b. 非デリバティブ金融負債
当社グループが発行した負債証券はその発行日に当初認識しております。負債証券以外の活発な市場での公表価格がない借入金、仕入債務、及びその他の債務はその金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。
当社グループはこれらの金融負債を当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。
c. 株主資本
普通株式
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本剰余金の控除項目として認識しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
d. 複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後は再測定を行っておりません。
負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振り替え、利得又は損失は認識しておりません。
e. デリバティブ金融商品
当社グループは、為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っております。
デリバティブは当初認識時において、当該デリバティブの公正価値で測定し、当初認識後も当該デリバティブをその公正価値で測定しております。
組込デリバティブの経済的特徴及びリスクが、主契約の経済的特徴及びリスクに密接に関連していない場合で、その組込デリバティブと同一の条件の独立した金融商品がデリバティブの定義を満たし、組込デリバティブを含む金融商品全体が公正価値で測定されその変動が純損益で認識されるものではない場合は、その組込デリバティブを主契約から分離して、個別のデリバティブ取引として会計処理しております。
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
デリバティブをヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、そのデリバティブの公正価値の変動は、純損益で認識しております。
ヘッジ会計を適用するデリバティブ
当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についての企業のリスク管理目的及び戦略を文書化しております。また、ヘッジされたリスクに起因する公正価値やキャッシュ・フローの変動を相殺する際にヘッジが極めて有効であると見込まれること、及び、各ヘッジの実際の結果が80パーセントから125パーセントの範囲内であることについて、継続的に評価しております。キャッシュ・フロー・ヘッジを適用する際は、ヘッジの対象である予定取引の発生可能性が非常に高く、かつ最終的に純損益に影響しうるキャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーを表す取引であるかを評価しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素であるキャッシュ・フロー・ヘッジとして表示しております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、純損益で認識しております。
ヘッジ対象が非金融資産の場合、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、その資産が認識された時点でその資産の帳簿価額に含めております。その他の場合には、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に純損益に振り替えております。デリバティブがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、又は、失効、売却、終結もしくは行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。予定取引の発生が見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は純損益に振り替えております。
(4) 有形固定資産(リース資産を除く)
a. 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に関連する以下の費用が含まれております。
・資産の製造により直接生じる従業員給付及び据付、組立等の費用
・資産の撤去及び除去の義務を負う場合、その解体及び除去費用の見積り
・資産計上された借入費用
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個(主要構成要素)の有形固定資産項目として会計処理をしております。
有形固定資産の処分損益(処分により受け取る金額の純額と有形固定資産の帳簿価額との差額として算定)は、その他の損益として純損益で認識しております。
b. 取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされることが予想される場合にのみ資産計上しております。修繕又は維持費は、発生時に純損益で認識しております。
c. 減価償却
有形固定資産項目は、償却可能額(取得原価から残存価額を控除した金額)を規則的にその耐用年数にわたって減価償却しております。当社グループは、資産から得ることができる将来の経済的便益の消費パターン(収益と費用のより適切な対応)を反映した方法として主として定額法を適用しております。
有形固定資産項目の減価償却は、資産の稼動が可能になった時より開始し、資産が消滅(滅却もしくは売却)又は売却目的で保有する資産に分類された日のいずれか早い日に終了します。
重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下の通りであります。
・建物及び構築物 7年～50年
・機械及び装置 3年～7年
・工具、器具及び備品 2年～10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
(5) のれん及び無形資産(リース資産を除く)
a. のれん
当初認識時における測定については、(1)a.「企業結合」に記載しております。
当初認識後の測定
当初認識の後、企業結合で取得したのれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
持分法適用会社に関しては、のれんが投資の帳簿価額に含まれるため、投資全体の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。減損損失は持分法適用会社の資産(のれんを含む)には配分しておりません。
b. 研究開発費
研究とは、新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される基礎的及び計画的調査をいいます。研究から生じた支出は無形資産に認識せず、発生時に費用として純損益で認識しております。
開発とは、事業上の生産又は使用の開始される前に研究成果又は他の知識を新規又は大幅に改良された原材料、装置、生産物、工程、システムなどを作り出すための計画又は設計に応用することであります。
開発活動には、新規もしくは大幅に改良された製品又は工程を生み出すための計画もしくは設計が含まれております。開発費用は、主として発生時に費用として計上しておりますが、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、その資産を使用又は販売する意図並びにそのための資源及び能力を有している場合には資産化しております。資産化される費用には、材料費、従業員給付費用等、その資産の生成、製造及び準備に直接起因する費用が含まれております。
資産計上した開発費用は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額により測定しております。
c. ソフトウェア及びその他の無形資産
当社グループは、市場販売目的のソフトウェア及び自社利用のソフトウェアを開発しております。当該開発費用は、bの資産化の要件を満たした場合は無形資産に計上しております。ソフトウェアの取得原価には、創出から生じる従業員給付費用並びに創出する上で使用又は消費した材料及びサービスに関する費用が含まれております。また、個別に取得されたその他の無形資産の対価は、通常将来経済的便益を得られる可能性が高いため、無形資産に計上しております。その他の無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
d. 償却
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。企業結合で取得したのれんは償却しておりません。
見積耐用年数は以下の通りであります。
・市場販売目的のソフトウェア 3年
・自社利用のソフトウェア 5年以内
償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
(6) リース資産
リース契約上、資産の保有に伴うリスク及び経済的便益が実質的にすべて当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は、当初認識時において公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で測定しております。当初認識後は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却し、その費用は純損益で認識しております。
なお、ファイナンス・リース以外のすべてのリースはオペレーティング・リースとし、リース料はリース期間にわたり定額法にて純損益で認識しております。
(7) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費のほか当該棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した原価を含めており、代替性がある場合は移動平均法又は総平均法によって測定し、代替性がない場合は個別法により測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から完成までに要する見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しております。長期に滞留する棚卸資産及び役務の提供が長期にわたる有償保守サービス用棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映した正味実現可能価額としております。
(8) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ公正価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の期末残高は、上記から流動負債の「社債、借入金及びリース債務」に含まれる当座借越を控除しております。
(9) 減損
a. 非デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない金融資産については、その金融資産又は金融資産のグループが減損している客観的証拠があるかどうかを評価し、ある場合には減損損失の金額を算定しております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権のリストラクチャリング、債務者又は発行企業が破産する兆候、債務者又は発行企業の支払状況の不利な変化、貸倒れと相関関係のある経済情勢、活発な市場の消滅等が含まれております。持分証券に対する投資については、その公正価値が原始取得価額に比べて20%を超えて下落した場合、又は1年間連続して下落した場合、減損の客観的な証拠と判断しております。
償却原価で測定する金融資産
個別に重要な投資について、減損の客観的な証拠が存在しているかどうかを個別に検討し、個別には重要でない投資については、集団的に又は個別に検討しております。個別に検討された投資について減損の客観的な証拠が存在していないと判定した場合には、当該資産を同様の信用リスクを有する投資のグループに含めた上で、減損の有無を集団的に検討しております。個別に減損の検討を行った資産で、減損損失を認識したものは、減損の集団的検討には含めておりません。
償却原価で計上されている貸付金及び債権又は満期保有目的の投資に係る減損損失の客観的な証拠がある場合には、当該損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フロー(発生していない将来の貸倒損失を除く)を当該投資の当初の実効金利(すなわち、当初認識時に計算された実効金利)で割り引いた現在価値との間の差額であります。当該資産の帳簿価額は、引当金勘定を通じて減額しております。当該損失額は純損益で認識しております。
減損損失を認識した後の連結会計期間において減損損失の減額を客観的に関連付ける事象(債務者の信用格付けの改善など)が発生した場合、以前に認識された減損損失は、引当金勘定又は直接の修正により、減損を戻し入れた日現在での償却原価を超えない範囲で戻入れを行っております。
売却可能金融資産
売却可能金融資産の公正価値の下落が資本に直接認識されており、投資が減損しているという客観的証拠がある場合には、資本に直接認識されていた累積損失は、その他の包括利益から除去して純損益で認識しております。その他の包括利益から除去して純損益で認識する累積損失の額は、取得原価(元本返済額及び償却額があれば、それらを控除)と現在の公正価値との差額から、その投資について以前に純損益で認識した減損損失があればそれを控除した額となります。資本性金融資産の減損損失の戻入れは、純損益ではなくその他の包括利益で認識しております。減損損失の認識後に売却可能に分類されている負債性証券の公正価値が増加し、その増加が減損損失を純損益で認識した後に発生した事象と客観的に関連付けることができる場合には、減損損失を戻し入れて純損益で認識しております。
b. 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合、その資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。減損損失は、資産又は資金生成単位(CGU)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。
資産又はCGUの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及びその資産又はCGUが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又はCGUのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産又はCGUに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映して減損がテストされるようにCGUに統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待されるCGUに配分しております。
減損損失は純損益で認識しております。CGUに関連して認識した減損損失は、まずそのCGU(又はCGUグループ)に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回るCGU(又はCGUグループ)内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を越えない金額を上限として戻し入れております。
(10) 売却目的で保有する資産
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合、当該非流動資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類しております。具体的には、非流動資産(又は処分グループ)が、通常又は慣例的な条件のみに従って現状で直ちに売却することが可能であり、その売却の可能性が非常に高く、経営者が当該資産の売却計画の実行をコミットしており、1年内に売却が完了する見込である場合に、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類された非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定され、売却目的保有へ分類した後は、減価償却を行っておりません。非流動資産(又は処分グループ)の当初又はその後に行う売却費用控除後の公正価値までの評価減について減損損失を純損益で認識しております。売却費用控除後の公正価値がその後において増加した場合は評価益を純損益で認識しております。ただし、過去に認識した減損損失累計額を超えない金額を上限としております。
(11) 従業員給付
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また海外連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。
a. 退職給付制度
確定給付型退職給付制度
確定給付型退職給付制度に関連する当社グループの確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で測定しております。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当四半期連結累計期間において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、その金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、連結会計期間ごとに、保険数理人が予測単位積増方式を用いて行っております。割引率は、当社グループの従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の連結会計期間末における市場利回りにより決定しております。
当社グループは、予測単位積増方式を用いて、保険数理計算上の評価により勤務費用を決定し、純損益で認識しております。確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額で測定し、同様に純損益で認識しております。確定給付型退職給付制度の変更があった場合、退職給付制度の縮小及び清算に伴い生じた利得又は損失は、原則として縮小又は清算した時点で、過去勤務費用及び清算損益として純損益で認識しております。
当社グループは、確定給付負債(資産)の純額は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
確定拠出型退職給付制度
確定拠出型退職給付制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、人件費として純損益で認識しております。
b. 解雇給付
解雇給付は、当社グループが、早期退職優遇制度等の実施に伴い、通常の退職日前に雇用を終了させることで退職手当を支給することを詳細な公式計画として公表し、現実的にそれを撤回する可能性がなくなった時点で人件費として純損益で認識しております。
c. 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、サービスが提供された時点で人件費として純損益で認識しております。賞与については、従業員による勤務の提供に応じて、当社グループの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債に計上しております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつその債務の金額を合理的に見積ることができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。
a. 製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理又は交換の義務を負うものがあり、過去の実績を基礎として算出した修理又は交換費用の見積額を製品を販売した時点で計上しております。
b. 工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア等の契約のうち、連結会計期間末において見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
c. 資産除去債務引当金
法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。
d. 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
e. リサイクル費用引当金
日本のPCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を製品を販売した時点で計上しております。
f. 事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を、当社グループが詳細な公式計画を有しており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は、影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表した時点で計上しております。
(13) 売上収益
a. 物品の販売に関する収益
通常の営業活動における物品の販売に関する収益は、受領した又は受領予定の対価から返品、値引き及び割戻しを減額した公正価値で測定しております。当社グループと物品の販売先との間の契約があり、物品の保有に伴う重要なリスクと便益が販売先に移転し、経済的便益の流入可能性が高く、関連原価や返品の可能性を信頼性をもって測定することができ、物品に関しての継続的な管理上の関与及び有効な支配を有しておらず、収益の金額を信頼性をもって測定することができる場合に、売上収益を認識しております。値引きを行う可能性が高く、その金額を合理的に見積ることが可能な場合は、物品の販売に関する収益を認識する時点で当該値引き額を収益の額から控除しております。当社グループは、様々なチャネルの顧客に対して、販売インセンティブ(販売奨励金)やボリュームディスカウントを含む様々なマーケティングプログラムを提供しております。販売インセンティブについては、物品の販売先に直接与えられ、金額が売上高か販売数量に基づいている場合は、実質的な販売価格の値引きを構成するとみなし、売上収益から控除しております。また、販売チャネルに残っている在庫に対して価格補償を行う場合、価格見直しの決定が行われた時点で、売上収益の減額を行っております。
パソコン、携帯電話、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売による売上収益は、原則としてリスクと便益が販売先に移転する引渡時に認識しております。サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上収益は、原則として検収時に認識しております。引渡し前に製品にプレ・インストールされたソフトウェア製品の売上収益は、その製品に関する売上収益が認識された時点で認識しております。標準的なソフトウェア製品(アプリケーションパッケージ)は、引渡し後に追加のサービス又は作業が行われない場合、引渡時に売上収益を認識しております。事後作業が行われる場合は、販売先の検収時に売上収益を認識しております。ソフトウェアのライセンスは、ライセンスを供与されたソフトウェアの引渡しが完了しており、追加作業が発生しない場合は、供与時に売上収益を認識しております。追加作業が発生する場合は、ライセンス期間にわたって均等に売上収益を認識しております。ソフトウェア製品に関連するサービス(例:アップグレード、サポート)による売上収益は、通常、ソフトウェア契約期間にわたって均等に認識しております。
ハードウェアの販売と付帯サービスなど複数の成果物を提供する取引については、当該構成要素が個別に識別可能である場合、構成要素ごとに収益認識基準を適用しております。全ての顧客に均一に提供されるような無償の保守サービス(製品保証)やユーザ・トレーニング・サービスは、一般的に、主たる取引(ハードウェアの販売)に付随して提供される取引であり、複数の取引を一体として認識しております。
b. 役務の提供に関する収益
継続して役務の提供を行うサービス契約の売上収益は、サービスが提供される期間にわたり認識しております。一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び原価は、その取引の成果について信頼性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。当社グループは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。また、契約開始時にマイルストーンが定められている場合は、マイルストーンによる測定を適用しております。
当初の見積収益、進捗度又は発生原価に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの変更による累積影響額を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった連結会計期間に純損益で認識しております。見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高い場合は、損失見込額を純損益で認識しております。
単位あたりで課金するアウトソーシング・サービスは、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上収益を認識しております。時間単位で課金されるサービスは、サービス契約期間にわたって売上収益を認識しております。メンテナンス契約の売上収益は、原則としてサービスが履行される期間にわたって認識しております。時間単位で課金するメンテナンス・サービスは、実績金額をもとに売上収益を認識しております。
c. 代理人取引
当社グループが信用リスクなどの財務リスクを負わない契約となっている、当社グループが顧客に代わって製品、サービスの調達の手配を代理人として行う取引については、手数料の純額を売上収益として認識しております。
d. オペレーティング・リース
オペレーティング・リース契約により、顧客が製品を使用することにより生じる売上収益は、リース期間にわたって均等に認識しております。
(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は、配当収入、利息収入、為替差益、売却可能金融資産の売却益、純損益で認識されたヘッジ金融商品にかかる利得、及びその他の包括利益で従前に認識した金額の振替から構成されております。利息収入は、実効金利法により発生時に認識しております。配当収入は、通常当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、社債、借入金及びリース債務に係る利息費用、為替差損、売却可能金融資産の売却による損失(営業債権を除く)、純損益で認識されたヘッジ金融商品にかかる損失並びにその他の包括利益で従前に認識された金額の振替から構成されております。適格資産の取得、建設又は生産に直接起因しない借入費用は、実効金利法により発生時に認識しております。ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と負債残高の未返済部分に配分しており、金融費用は、未返済債務残高に対して一定の利子率となるようにリース期間にわたって配分しております。
(15) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ずる場合、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、連結会計期間末において施行されている又は実質的に施行されている税率を使用して算定した連結会計期間の課税所得に係る納税見込み額に、過年度の納税調整額を加えたものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異及び未使用の税務上の繰越欠損金について認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異、親会社が解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に解消されない可能性が高い子会社及び関連会社に対する投資に関連する一時差異並びにのれんの当初認識において生じる加算一時差異については繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、連結会計期間末までに施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される期間に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、又はこれら繰延税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は連結会計期間末に見直し、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。繰延税金負債は、原則として全ての将来加算一時差異に対して認識しております。
(16) 非継続事業
当社グループは、事業セグメントが既に処分されたか又は売却目的保有に分類される要件を満たした時点で、当該事業セグメントを非継続事業に分類しております。事業セグメントを非継続事業に分類した場合は、当該事業セグメントが比較対象期間の開始日から非継続事業に分類されていたものとして連結損益計算書を再表示しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下の通りであります。
(1) 収益認識
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び原価は、その取引の成果について信頼性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。
収益及び費用は、プロジェクト総収益及び総原価の見積り並びに進捗度の測定結果に依存しております。当社グループは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。また、契約開始時にマイルストーンが定められている場合は、マイルストーンによる測定を適用しております。
見積り及び測定の前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額を信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計期間に認識しております。契約金額の変更又は追加コストの発生等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(3) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却費は、事業ごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、主として定額法で算定しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数を短縮させる必要性が生じ、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。
また、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率低下のほか、事業再編などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(4) ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを反映し、耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。事業環境の変化等により、販売数量が当初販売計画を下回る場合や利用可能期間の見直しの結果耐用年数を短縮させる場合には、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。
(5) のれん
のれんは、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された資金生成単位(CGU)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は主に使用価値により算定しております。使用価値は割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の仮定を使用しております。将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として算定しております。事業計画期間を超える期間の成長率は、各CGUの所在地のインフレ率及び各CGUが属する業界の長期平均成長率に基づき決定しております。割引率は主に各CGUが属するグループ企業の加重平均資本コストを基礎として算定しております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
(6) 売却可能金融資産
売却可能金融資産については、連結会計期間末の市場価格等に基づく公正価値で評価しております。
売却可能金融資産の公正価値の変動の結果、その他の包括利益が増減します。また、公正価値が著しく下落又は長期にわたり下落した場合には、減損しております。将来、公正価値が著しく下落又は長期にわたり下落する場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(7) 繰延税金資産
法人所得税の算定に際しては、当社グループが事業活動を行う各国の税法規定の解釈や税法の改正、将来課税所得の金額及び時期など、様々な要因について合理的な見積り及び判断が必要になります。当社グループが既に計上した法人所得税と管轄税務当局が判断した法人所得税額が異なる場合、翌連結会計期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産の認識に際しては、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部もしくは全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。税務上の繰越欠損金は、国内は9年間(ただし、2008年3月31日以前に終了した連結会計年度において生じた欠損金額は7年間)、米国は20年間、英国は無期限に繰り越すことができます。これらの欠損金に対する繰延税金資産については、将来加算一時差異、将来課税所得の予測及びタックスプランニングを考慮し、回収される可能性が高い範囲内で認識しております。
(8) 引当金
製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、パソコンや携帯電話等、契約に基づき一定期間無償での修理・交換の義務を負うものがあり、過去の障害率、修理コスト及び残存保証期間を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に引当金として計上しております。当社グループは開発、製造及び調達の段階において品質管理の強化を推進していますが、見積額を上回る製品の欠陥や瑕疵等が発生した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。
工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、連結会計期間末において原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。当社グループはビジネスプロセスの標準化を進め、専任の組織によるチェック体制を構築し、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、不採算プロジェクトの新規発生を抑制していますが、将来、プロジェクトの見積コストが増加した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。
資産除去債務引当金
主として契約に基づく賃借建物の原状回復義務に係る費用負担に備えるため、過去の実績を基礎として算出した原状回復費用の見積額を計上しております。これらの費用は退去時に支払うことが見込まれますが、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。
環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該発生見込額を計上しております。当社グループは、環境負荷の低減や環境汚染の発生防止等に努めておりますが、将来、当社グループ敷地内において環境汚染が発生又は判明した場合、追加で費用が発生する可能性があります
リサイクル費用引当金
日本のPCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、過去のリサイクル費用及びリサイクル回収率を基礎として算出したリサイクル費用の見積額を製品の販売時に計上しております。当社グループは実際のリサイクル費用や回収率により連結会計期間末に引当金残高を見直しておりますが、見積額を上回るリサイクル費用や回収率の増加等が発生した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。
事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業譲渡に関連した契約等に伴う損失見込額を計上しております。当該見積額は公表された構造改革計画に基づいておりますが、事業環境の急激な変化に伴う構造改革計画の見直し等により変動する可能性があります。
(9) 確定給付制度
確定給付制度債務は長期的な性質を持つことから、当社グループの確定給付型の退職給付制度には、割引率、金利、退職率、死亡率、インフレ率、投資利回り、拠出額等の変動により確定給付制度債務及び費用並びに制度資産が変動する可能性があります。また、確定給付制度における再測定に係る利得(損失)については、税効果を考慮した上で即時にその他の包括利益に計上するとともに利益剰余金に振替処理しております。割引率などの基礎率について、実績が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、確定給付制度債務など、連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ICT(Information and Communication Technology)分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
①テクノロジーソリューション
プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別の事業軸と、5リージョン(日本、EMEIA(Europe、Middle East、India and Africa)、アメリカ、アジア、オセアニア)の顧客軸による複合型の事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション/SI、アウトソーシングや保守サービスを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
②ユビキタスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」(誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ICTが創出する価値の恩恵を享受できる社会)において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン/携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、自動車用電子機器により構成されています。
③デバイスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、最先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるLSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記3「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありますが、全社費用は当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。また、当社グループの資金調達(金融収益及び金融費用を含む)及び持分法による投資利益についても当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報
前第1四半期(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||||
| テクノロジー ソリューション | ユビキタス ソリューション | デバイス ソリューション | 計 | その他 | 調整額 | 連結計 | ||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 666,354 | 191,379 | 134,547 | 992,280 | 2,630 | 4,323 | 999,233 | |
| セグメント間収益 | 11,234 | 24,569 | 10,837 | 46,640 | 10,552 | △57,192 | - | |
| 収益合計 | 677,588 | 215,948 | 145,384 | 1,038,920 | 13,182 | △52,869 | 999,233 | |
| 営業利益 | 14,398 | △17,026 | 7,177 | 4,549 | △1,530 | △13,743 | △10,724 | |
| 金融収益 | 5,141 | |||||||
| 金融費用 | △1,796 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 1,141 | |||||||
| 税引前四半期利益 | △6,238 | |||||||
当第1四半期(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) (単位:百万円)
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
2.売上収益における「調整額」はセグメント間取引の消去等であります。
3.営業利益における「調整額」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第1四半期及び当第1四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △15,806百万円、△14,712百万円、セグメント間取引の消去等: 2,063百万円、1,266百万円であります。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
(3)製品及びサービスごとの情報
外部収益 (単位:百万円)
| 前第1四半期 (自 2013年4月 1日 至 2013年6月30日) | 当第1四半期 (自 2014年4月 1日 至 2014年6月30日) | ||||
| テクノロジーソリューション | |||||
| サービス | 547,911 | 574,947 | |||
| システムプラットフォーム | 118,443 | 123,884 | |||
| ユビキタスソリューション | |||||
| パソコン/携帯電話 | 119,503 | 157,665 | |||
| モバイルウェア | 71,876 | 81,605 | |||
| デバイスソリューション | |||||
| LSI | 72,138 | 64,042 | |||
| 電子部品 | 62,409 | 59,490 | |||
| その他 | 2,630 | 2,734 | |||
| 全社他 | 4,323 | 4,304 | |||
| 合計 | 999,233 | 1,068,671 | |||
(4)地域ごとの情報
外部収益 (単位:百万円)
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1.外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.海外の各区分に属する主な国又は地域
(1)EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ) ...イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェーデン
(2)アメリカ .......................................米国、カナダ
(3)アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾
(4)オセアニア......................................オーストラリア
3.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
6.資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減 (単位:百万円)
| 前第1四半期 (自 2013年4月 1日 至 2013年6月30日) | 当第1四半期 (自 2014年4月 1日 至 2014年6月30日) | |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 期首 | 4,738 | 13,023 |
| その他の包括利益 | 2,863 | △574 |
| その他 | - | - |
| 期末 | 7,601 | 12,449 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 期首 | △46 | 20 |
| その他の包括利益 | 1 | △86 |
| その他 | - | - |
| 期末 | △45 | △66 |
| 売却可能金融資産 | ||
| 期首 | 38,363 | 50,100 |
| その他の包括利益 | 7,071 | 4,345 |
| その他 | - | - |
| 期末 | 45,434 | 54,445 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 期首 | - | - |
| その他の包括利益 | 39,257 | 13,804 |
| その他 | △39,257 | △13,804 |
| 期末 | - | - |
| その他の資本の構成要素合計 | ||
| 期首 | 43,055 | 63,143 |
| その他の包括利益 | 49,192 | 17,489 |
| その他 | △39,257 | △13,804 |
| 期末 | 52,990 | 66,828 |
7.配当金
当社は、当第1四半期(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)において1株当たり4円(総額8,276百万円)の配当を支払っております。
我が国の会社法においては、株式払込金の全額が資本金として計上されますが、払込金額の2分の1を超えない金額を資本準備金とすることが容認されております。会社法では、利益準備金(利益剰余金に含まれる)及び資本準備金(資本剰余金に含まれる)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当金の支払時に配当額の10分の1を利益準備金または資本準備金として積み立てなければならないことが規定されています。また、資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会決議により一定の条件のもとで、科目間での振り替えが容認されています。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれております。分配可能額は会社法及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
前年度末の当社個別財務諸表に計上されている株主資本は570,761百万円で、その内訳は資本金が324,625百万円、その他資本剰余金が166,295百万円、利益準備金が10,135百万円、その他利益剰余金が70,126百万円、自己株式が△422百万円であります。
8.社債
当第1四半期(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)において、2015年3月末までに償還期日が到来する社債償還資金及び借入金返済資金の一部に充当するため、70,000百万円の普通社債を発行しております。その内訳は第35回無担保社債40,000百万円(利率 年0.339%、発行年月日 2014年6月12日、償還期限 2019年6月12日)及び第36回無担保社債30,000百万円(利率 年0.562%、発行年月日 2014年6月12日、償還期限 2021年6月11日)であります。
9.金融収益及び金融費用
金融収益 (単位:百万円)
| 前第1四半期 (自 2013年4月 1日 至 2013年6月30日) | 当第1四半期 (自 2014年4月 1日 至 2014年6月30日) | |
| 受取配当金 | 1,982 | 1,872 |
| 受取利息 | 491 | 453 |
| 為替差益 | 920 | - |
| 売却可能金融資産の売却益 | 1,210 | 797 |
| その他 | 538 | 183 |
| 合計 | 5,141 | 3,305 |
金融費用 (単位:百万円)
| 前第1四半期 (自 2013年4月 1日 至 2013年6月30日) | 当第1四半期 (自 2014年4月 1日 至 2014年6月30日) | |
| 支払利息 | △1,599 | △1,541 |
| 為替差損 | - | △384 |
| その他 | △197 | △296 |
| 合計 | △1,796 | △2,221 |
10.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益
| 前第1四半期 (自 2013年4月 1日 至 2013年6月30日) | 当第1四半期 (自 2014年4月 1日 至 2014年6月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | △9,151 | 6,890 |
| 基本的加重平均普通株式数(千株) | 2,069,272 | 2,069,103 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | △4.42 | 3.33 |
希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第1四半期 (自 2013年4月 1日 至 2013年6月30日) | 当第1四半期 (自 2014年4月 1日 至 2014年6月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | △9,151 | 6,890 |
| 子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る 調整額(百万円) | △36 | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | △9,187 | 6,890 |
| 基本的加重平均普通株式数(千株) | 2,069,272 | 2,069,103 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 加重平均普通株式数(千株) | 2,069,272 | 2,069,103 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | △4.44 | 3.33 |
11.初度適用
当年度は、IFRSに準拠した連結財務諸表開示の初年度であります。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、前年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。
注記3「重要な会計方針」で記載した会計方針は、当第1四半期及び前年度の連結財務諸表、及び移行日の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(1)IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の適用における当社グループの方針
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)は、IFRSを初めて適用する企業(以下、「初度適用企業」という。)に対してIFRSを遡及的に適用することを求めておりますが、初度適用企業が任意に遡及適用を選択できるものと遡及してはならないものも定めております。
IFRS第1号における遡及適用の免除規定
(a)企業結合
IFRS第1号は、IFRS移行日より前に行われた企業結合について、初度適用企業がIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択できるとしています。当社グループは当該免除規定を適用しております。
(b)在外営業活動体の換算差額累計額
IFRS第1号は、初度適用企業が、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額について、移行日現在でゼロとみなすか、在外営業活動体の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算するか、企業が選択することができるとしています。当社グループは、移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(c)子会社、関連会社及び共同支配企業の資産及び負債
IFRS第1号は、企業がその子会社(又は関連会社もしくは共同支配企業)よりも後で初度適用企業となる場合には、当該企業は連結財務諸表において、当該子会社(又は関連会社もしくは共同支配企業)の資産及び負債を、当該子会社(又は関連会社もしくは共同支配企業)の財務諸表と同じ帳簿価額(ただし、連結及び持分法会計による修正並びに当該企業が当該子会社を取得した企業結合の影響を調整後)で測定しなければならないとしています。当社グループは、過去において既にIFRSを適用している海外連結子会社の資産及び負債について、当該子会社の財務諸表と同じ帳簿価額で測定しております。
IFRS第1号における遡及適用の禁止規定
当社グループは、IFRS第1号においてIFRSの遡及適用を禁止されている「会計上の見積り」、「非支配持分」などについて、移行日より将来に向かって適用しております。
(2)日本基準との重要な差異
連結財務諸表の作成にあたり当社グループが従前採用していた日本基準とIFRSとの重要な差異は以下の通りであります。
連結財政状態計算書
・確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社について、移行日において費用処理されていない数理計算上の差異及び過去勤務費用を資本の部において税効果を調整した上で認識しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、日本基準において、前年度末より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)を適用しており、前年度末においては、費用処理されていない数理計算上の差異及び過去勤務費用を純資産の部において税効果を調整した上で認識しております。
・上記以外の主な影響は、のれんの定期償却を行わないことと、売却可能金融資産の公正価値評価を行うことによるものです。
・資本の内訳表示が変わります。退職給付に係る負債の計上による資本の減少影響は、日本基準では前年度末においてはその他の包括利益累計額に表示しておりました。IFRSでは移行日よりその他の資本の構成要素に認識した上で利益剰余金に振り替えており、その結果、利益剰余金が減少します。
連結損益計算書
・売上収益への影響はありません。
・営業利益及び当期利益は、主に退職給付及びのれんの費用処理方法の変更により増加します。
・退職給付については、IFRSでは年金資産の積立不足などの数理計算上の差異等の償却費用が無くなります。
数理計算上の差異について、日本基準では発生した翌年度から従業員の平均残存勤務期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは定期償却を行わずその他の包括利益に認識した上で直ちに利益剰余金に反映しております。また、利息費用及び制度資産に係る期待運用収益に替えて、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に変更しました。
・のれんについて、IFRSでは定期償却を行いません。さらに、IFRS適用にあたり、日本基準において特別損益に含めて表示していた事業構造改善費用や減損損失などは、営業利益に含めて表示しております。
なお、海外連結子会社は、2008年度よりIFRSを適用しておりましたが、日本基準の連結決算手続きにおいては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成22年2月19日)に基づき、のれんの償却等、日本基準との主要な差異について修正しておりました。
(3)IFRS第1号に基づく調整表
IFRS第1号に基づく、移行日(2013年4月1日)、前第1四半期末(2013年6月30日)及び前年度末(2014年3月31日)の資本に対する調整表、並びに前第1四半期(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)及び前年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の包括利益に対する調整表は以下の通りです。
IFRS移行日(2013年4月1日)現在の資本に対する調整表 (単位:百万円)
| 注記 | 日本基準 | 表示科目の | 認識・測定の | IFRS | ||
| 記号 | 差異調整 | 差異調整 | ||||
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | A | 202,502 | 84,100 | - | 286,602 | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | A | 895,984 | △12,079 | - | 883,905 | 売上債権 |
| A | - | 70,906 | - | 70,906 | その他の債権 | |
| 有価証券 | A | 102,463 | △102,463 | - | - | |
| 棚卸資産 | 323,092 | - | - | 323,092 | 棚卸資産 | |
| 繰延税金資産 | D | 81,988 | △81,988 | - | - | |
| その他(流動資産) | A | 128,341 | △52,543 | 1,722 | 77,520 | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | A | △12,079 | 12,079 | - | - | |
| 流動資産合計 | 1,722,291 | △81,988 | 1,722 | 1,642,025 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | B | 618,460 | - | 3,721 | 622,181 | 有形固定資産 |
| のれん | B | 29,574 | - | 3,033 | 32,607 | のれん |
| 無形固定資産(のれん除く) | 157,749 | - | - | 157,749 | 無形資産 | |
| 投資有価証券 | C | 171,792 | △171,792 | - | - | |
| C | - | 33,987 | △271 | 33,716 | 持分法で会計処理されている投資 | |
| C | - | 137,805 | 14,919 | 152,724 | その他の投資 | |
| 繰延税金資産 | D | 67,018 | 81,988 | 55,541 | 204,547 | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | E | 51,393 | △51,393 | - | - | |
| その他(投資その他の資産) | E | 104,160 | 49,282 | △49,808 | 103,634 | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | E | △2,111 | 2,111 | - | - | |
| 固定資産合計 | 1,198,035 | 81,988 | 27,135 | 1,307,158 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 2,920,326 | - | 28,857 | 2,949,183 | 資産合計 | |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 566,757 | - | - | 566,757 | 仕入債務 | |
| F | - | 384,164 | 1,730 | 385,894 | その他の債務 | |
| 短期借入金及び1年内償還 予定の社債 | G | 289,722 | 14,385 | △12 | 304,095 | 社債、借入金及びリース債務 |
| リース債務 | G | 14,385 | △14,385 | - | - | |
| 未払費用 | F | 322,765 | △322,765 | - | - | |
| 未払法人税等 | 23,316 | - | - | 23,316 | 未払法人所得税 | |
| 製品保証引当金、工事契約等 損失引当金、事業構造改善 引当金、環境対策引当金 | F | 100,052 | 32,374 | - | 132,426 | 引当金 |
| その他(流動負債) | D,F | 251,512 | △93,796 | 24,868 | 182,584 | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,568,509 | △23 | 26,586 | 1,595,072 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債及び長期借入金 | G | 245,245 | 26,764 | △427 | 271,582 | 社債、借入金及びリース債務 |
| リース債務 | G | 26,764 | △26,764 | - | - | |
| 退職給付に係る負債 | H | 207,125 | - | 267,242 | 474,367 | 退職給付に係る負債 |
| 電子計算機買戻損失引当金、製品保証引当金、リサイクル 費用引当金、事業構造改善 引当金、環境対策引当金 | I | 35,767 | 20,317 | △12,427 | 43,657 | 引当金 |
| 繰延税金負債及び再評価に 係る繰延税金負債 | D | 33,781 | 23 | △28,020 | 5,784 | 繰延税金負債 |
| その他(固定負債) | I | 50,697 | △20,317 | 742 | 31,122 | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 599,379 | 23 | 227,110 | 826,512 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 2,167,888 | - | 253,696 | 2,421,584 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 324,625 | - | - | 324,625 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | J | 236,429 | 80 | - | 236,509 | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △340 | - | - | △340 | 自己株式 | |
| 新株予約権 | J | 80 | △80 | - | - | |
| 利益剰余金 | J | 264,849 | - | △460,725 | △195,876 | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額合計 | J | △201,518 | - | 244,573 | 43,055 | その他の資本の構成要素 |
| - | - | △216,152 | 407,973 | 親会社の所有者に帰属する 持分合計 | ||
| 少数株主持分 | J | 128,313 | - | △8,687 | 119,626 | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 752,438 | - | △224,839 | 527,599 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,920,326 | - | 28,857 | 2,949,183 | 負債及び資本合計 |
前第1四半期末(2013年6月30日)現在の資本に対する調整表 (単位:百万円)
| 注記 | 日本基準 | 表示科目の | 認識・測定の | IFRS | ||
| 記号 | 差異調整 | 差異調整 | ||||
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | A | 296,004 | 91,229 | - | 387,233 | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | A | 720,265 | △12,295 | - | 707,970 | 売上債権 |
| A | - | 64,700 | 129 | 64,829 | その他の債権 | |
| 有価証券 | A | 97,036 | △97,036 | - | - | |
| 棚卸資産 | 374,104 | - | - | 374,104 | 棚卸資産 | |
| 繰延税金資産 | D | 84,501 | △84,501 | - | - | |
| その他(流動資産) | A | 136,630 | △58,893 | 3,396 | 81,133 | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | A | △12,295 | 12,295 | - | - | |
| 流動資産合計 | 1,696,245 | △84,501 | 3,525 | 1,615,269 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | B | 617,106 | - | 3,525 | 620,631 | 有形固定資産 |
| のれん | B | 30,183 | - | 4,446 | 34,629 | のれん |
| 無形固定資産(のれん除く) | 157,314 | - | - | 157,314 | 無形資産 | |
| 投資有価証券 | C | 179,015 | △179,015 | - | - | |
| C | - | 34,838 | △200 | 34,638 | 持分法で会計処理されている投資 | |
| C | - | 144,177 | 16,838 | 161,015 | その他の投資 | |
| 繰延税金資産 | D | 68,050 | 84,501 | 29,745 | 182,296 | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | E | 51,527 | △51,527 | - | - | |
| その他(投資その他の資産) | E | 108,825 | 49,379 | △50,058 | 108,146 | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | E | △2,148 | 2,148 | - | - | |
| 固定資産合計 | 1,209,872 | 84,501 | 4,296 | 1,298,669 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 2,906,117 | - | 7,821 | 2,913,938 | 資産合計 | |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 490,726 | - | - | 490,726 | 仕入債務 | |
| F | - | 327,776 | 1,730 | 329,506 | その他の債務 | |
| 短期借入金及び1年内償還 予定の社債 | G | 254,088 | 13,621 | △7 | 267,702 | 社債、借入金及びリース債務 |
| リース債務 | G | 13,621 | △13,621 | - | - | |
| 未払費用 | F | 281,916 | △281,916 | - | - | |
| 未払法人税等 | 10,649 | - | - | 10,649 | 未払法人所得税 | |
| 製品保証引当金、工事契約等 損失引当金、事業構造改善 引当金、環境対策引当金 | F | 94,082 | 34,217 | - | 128,299 | 引当金 |
| その他(流動負債) | D,F | 274,622 | △80,095 | 25,380 | 219,907 | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,419,704 | △18 | 27,103 | 1,446,789 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債及び長期借入金 | G | 381,599 | 26,988 | △388 | 408,199 | 社債、借入金及びリース債務 |
| リース債務 | G | 26,988 | △26,988 | - | - | |
| 退職給付に係る負債 | H | 208,367 | - | 202,059 | 410,426 | 退職給付に係る負債 |
| 電子計算機買戻損失引当金、製品保証引当金、リサイクル 費用引当金、事業構造改善 引当金、環境対策引当金 | I | 33,750 | 19,867 | △12,283 | 41,334 | 引当金 |
| 繰延税金負債及び再評価に 係る繰延税金負債 | D | 36,968 | 18 | △31,087 | 5,899 | 繰延税金負債 |
| その他(固定負債) | I | 52,003 | △19,867 | 599 | 32,735 | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 739,675 | 18 | 158,900 | 898,593 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 2,159,379 | - | 186,003 | 2,345,382 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 324,625 | - | - | 324,625 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | J | 236,429 | 63 | △458 | 236,034 | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △354 | - | - | △354 | 自己株式 | |
| 新株予約権 | J | 63 | △63 | - | - | |
| 利益剰余金 | J | 242,866 | - | △408,534 | △165,668 | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額合計 | J | △184,188 | - | 237,178 | 52,990 | その他の資本の構成要素 |
| - | - | △171,814 | 447,627 | 親会社の所有者に帰属する 持分合計 | ||
| 少数株主持分 | J | 127,297 | - | △6,368 | 120,929 | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 746,738 | - | △178,182 | 568,556 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,906,117 | - | 7,821 | 2,913,938 | 負債及び資本合計 |
前年度末(2014年3月31日)現在の資本に対する調整表 (単位:百万円)
| 注記 | 日本基準 | 表示科目の | 認識・測定の | IFRS | ||
| 記号 | 差異調整 | 差異調整 | ||||
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | A | 234,590 | 66,572 | - | 301,162 | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | A | 991,071 | △10,824 | - | 980,247 | 売上債権 |
| A | - | 105,408 | 19 | 105,427 | その他の債権 | |
| 有価証券 | A | 71,060 | △71,060 | - | - | |
| 棚卸資産 | 330,202 | - | - | 330,202 | 棚卸資産 | |
| 繰延税金資産 | D | 81,360 | △81,360 | - | - | |
| その他(流動資産) | A | 168,998 | △100,920 | 43 | 68,121 | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | A | △10,824 | 10,824 | - | - | |
| 流動資産合計 | 1,866,457 | △81,360 | 62 | 1,785,159 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | B | 619,626 | - | 2,854 | 622,480 | 有形固定資産 |
| のれん | B | 27,503 | - | 10,030 | 37,533 | のれん |
| 無形固定資産(のれん除く) | B | 158,748 | - | 106 | 158,854 | 無形資産 |
| 投資有価証券 | C | 187,389 | △187,389 | - | - | |
| C | - | 37,311 | △40 | 37,271 | 持分法で会計処理されている投資 | |
| C | - | 150,078 | 16,853 | 166,931 | その他の投資 | |
| 繰延税金資産 | D | 104,688 | 81,360 | △2,647 | 183,401 | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | E | 2,715 | △2,715 | - | - | |
| その他(投資その他の資産) | E | 114,400 | 723 | △815 | 114,308 | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | E | △1,992 | 1,992 | - | - | |
| 固定資産合計 | 1,213,077 | 81,360 | 26,341 | 1,320,778 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 3,079,534 | - | 26,403 | 3,105,937 | 資産合計 | |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 641,211 | - | - | 641,211 | 仕入債務 | |
| F | - | 394,697 | 1,678 | 396,375 | その他の債務 | |
| 短期借入金及び1年内償還 予定の社債 | G | 129,079 | 13,549 | △20 | 142,608 | 社債、借入金及びリース債務 |
| リース債務 | G | 13,549 | △13,549 | - | - | |
| 未払費用 | F | 339,836 | △339,836 | - | - | |
| 未払法人税等 | 20,263 | - | - | 20,263 | 未払法人所得税 | |
| 製品保証引当金、工事契約等 損失引当金、役員賞与引当金 事業構造改善引当金、環境対 策引当金 | F | 74,883 | 36,313 | - | 111,196 | 引当金 |
| その他(流動負債) | D,F | 243,536 | △91,321 | 19,592 | 171,807 | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,462,357 | △147 | 21,250 | 1,483,460 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債及び長期借入金 | G | 390,561 | 27,579 | △505 | 417,635 | 社債、借入金及びリース債務 |
| リース債務 | G | 27,579 | △27,579 | - | - | |
| 退職給付に係る負債 | H | 386,294 | - | 26,338 | 412,632 | 退職給付に係る負債 |
| 電子計算機買戻損失引当金、製品保証引当金、リサイクル 費用引当金、事業構造改善 引当金、環境対策引当金 | I | 35,873 | 20,386 | △11,201 | 45,058 | 引当金 |
| 繰延税金負債及び再評価に 係る繰延税金負債 | D | 11,931 | 147 | △5,534 | 6,544 | 繰延税金負債 |
| その他(固定負債) | I | 62,490 | △20,386 | 553 | 42,657 | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 914,728 | 147 | 9,651 | 924,526 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 2,377,085 | - | 30,901 | 2,407,986 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 324,625 | - | - | 324,625 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | J | 236,429 | 82 | △3,001 | 233,510 | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △422 | - | - | △422 | 自己株式 | |
| 新株予約権 | J | 82 | △82 | - | - | |
| 利益剰余金 | J | 313,598 | - | △367,939 | △54,341 | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額合計 | J | △301,019 | - | 364,162 | 63,143 | その他の資本の構成要素 |
| - | - | △6,778 | 566,515 | 親会社の所有者に帰属する 持分合計 | ||
| 少数株主持分 | J | 129,156 | - | 2,280 | 131,436 | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 702,449 | - | △4,498 | 697,951 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 3,079,534 | - | 26,403 | 3,105,937 | 負債及び資本合計 |
[IFRS移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整表に関する注記]
A.現金及び現金同等物、売上債権、その他の債権、その他の流動資産
-表示科目: [現金及び現金同等物]
日本基準の現金及び預金のうち、契約満期日が3ヶ月超の預金16,870百万円をその他の流動資産に組替表示し、また、日本基準の有価証券のうち、取得日から起算して3ヶ月以内に満期を迎える100,970百万円を現金及び現金同等物に組替表示した結果、現金及び現金同等物が84,100百万円増加しております。
[売上債権]
貸倒引当金12,079百万円を売上債権に含めて表示しております。
[その他の債権]
日本基準でその他(流動資産)に表示していた未収入金64,372百万円、短期貸付金3,057百万円、リース債権及びリース投資資産3,477百万円、合計70,906百万円をその他の債権に組替表示しております。
[その他の流動資産]
未収入金等70,906百万円のその他の債権への組替え、日本基準の現金及び預金のうち契約満期日が3ヶ月超の預金16,870百万円のその他の流動資産への組替え、及び日本基準の有価証券のうち契約満期日が3ヶ月超の有価証券1,493百万円のその他の流動資産への組替えを行った結果、52,543百万円減少しております。
-認識・測定:債権売却取引において当社グループが支配を保持している留保部分について、継続的関与に係る資産1,722百万円を認識しております。
B.有形固定資産、のれん
-認識・測定:移行日において、重要性が乏しかったため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんを利益剰余金に振り替えた結果、のれんが3,033百万円増加しております。
有形固定資産については、以下の調整を行った結果、残高が3,721百万円増加しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に収益を一括で計上し、将来の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサービス提供期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上し、サービス提供期間にわたって償却を行っております。この結果、有形固定資産の残高が3,307百万円増加しております。
また、日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている政府補助金について、圧縮記帳されている金額414百万円を有形固定資産の残高に戻し入れ、繰延収益として負債に計上しております。
C.持分法で会計処理されている投資、その他の投資
-表示科目: 日本基準で投資有価証券に含めて表示していた金額のうち、関連会社株式33,987百万円を持分法で会計処理されている投資へ、売却可能金融資産及び満期保有目的の投資137,805百万円をその他の投資へそれぞれ組替表示しております。
-認識・測定:売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施した結果、非上場株式を中心にその他の投資が14,919百万円増加しております。また、持分法適用関連会社にIFRSを適用した結果、持分法で会計処理されている投資が271百万円減少しております。持分法で会計処理されている投資の残高は、上記表示組替と合わせ、33,716百万円であります。
D.繰延税金資産、繰延税金負債
-表示科目: 日本基準で流動に区分していた繰延税金資産81,988百万円及び繰延税金負債23百万円を非流動区分に組替えております。
-認識・測定:内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりましたが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、繰延税金資産が1,037百万円減少しております。また、主に確定給付制度における未認識債務を負債に認識したことによる税効果を新たに認識した結果、繰延税金資産が91,357百万円増加しております。さらに、国際会計基準(IAS)第12号「法人所得税」(以下、IAS第12号)で定める要件を満たした繰延税金資産34,779百万円を繰延税金負債と相殺しております。これらの調整の結果、繰延税金資産が55,541百万円増加しております。
主に売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施したことによる税効果を新たに認識しております。また、上記の相殺を行った結果、繰延税金負債が28,020百万円減少しております。
E.その他の非流動資産
-表示科目: 日本基準における退職給付に係る資産51,393百万円、及び日本基準で固定資産に個別表示していた貸倒引当金△2,111百万円の合計49,282百万円を、その他の非流動資産に組替表示しております。
-認識・測定:確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、国際会計基準(IAS)第19号「従業員給付」(2011年6月16日)(以下、IAS第19号)に基づき年金数理計算を実施し、未認識債務を負債に認識した結果、その他の非流動資産に計上されている退職給付に係る資産が49,808百万円減少しております。
F.その他の債務、引当金(流動)、その他の流動負債
-表示科目: [その他の債務]
日本基準の未払費用322,765百万円、及び日本基準でその他(流動負債)に含めて表示していた未払金61,399百万円合わせて384,164百万円をその他の債務に組替表示しております。
[引当金(流動)]
日本基準でその他(流動負債)に含めていた値引引当金、訴訟引当金など32,374百万円を引当金(流動)に組替えております。
[その他の流動負債]
日本基準でその他(流動負債)に含めて表示していた未払金61,399百万円のその他の債務への組替え、値引引当金、訴訟引当金など32,374百万円の引当金(流動)への組替え、及び繰延税金負債23百万円の非流動区分への表示組替に伴い、その他の流動負債が93,796百万円減少しております。
-認識・測定:[その他の債務]
当社及び国内連結子会社において、期末時点で未消化の有給休暇から生じる債務を認識した結果、その他の債務が1,730百万円増加しております。
[その他の流動負債]
債権売却取引における当社グループが支配を保持している留保部分について、1,722百万円を認識しております。また、前述の買戻特約付電子計算機販売取引に係る調整により、その他の流動負債が23,019百万円増加しております。
資産に関する政府補助金を繰延収益として負債に計上した結果、その他の流動負債が127百万円増加しております。
これらの調整の結果、その他の流動負債が24,868百万円増加しております。
G.社債、借入金及びリース債務
-表示科目: 日本基準で流動負債に個別表示していたリース債務14,385百万円を、社債、借入金及びリース債務(流動)に組替表示しております。
日本基準で固定負債に個別表示していたリース債務26,764百万円を、社債、借入金及びリース債務(非流動)に組替表示しております。
-認識・測定:普通社債について償却原価法による測定を行った結果、流動に区分される社債が12百万円、非流動に区分される社債が427百万円、それぞれ減少しております。
H.退職給付に係る負債
-認識・測定:確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施し、未認識債務を負債に認識した結果、退職給付に係る負債が267,242百万円増加しております。
I.引当金(非流動)、その他の非流動負債
-表示科目: 日本基準でその他(固定負債)に含めて表示していた役員退職慰労引当金、訴訟引当金など20,317百万円を引当金(非流動)に組替えております。
-認識・測定:[引当金(非流動)]
前述の買戻特約付電子計算機販売取引に係る調整により、引当金(非流動)が12,427百万円減少しております。
[その他の非流動負債]
資産に関する政府補助金を繰延収益として負債に計上した結果、その他の非流動負債が742百万円増加しております。
J.資本剰余金、利益剰余金、その他の資本の構成要素、非支配持分
-表示科目: 日本基準において個別表示していた新株予約権80百万円を資本剰余金に組替表示しております。
-認識・測定:資本剰余金、利益剰余金、その他の資本の構成要素に関する調整の主な項目は以下の通りです。
(単位:百万円)
| 注記 記号 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の 構成要素 | |
| のれん、負ののれん | B | - | 3,033 | - |
| 金融商品 | C、G | - | △3,165 | 13,307 |
| 未実現損益の税効果 | D | - | △974 | △22 |
| 確定給付制度債務 | E、H、J | - | △369,669 | 149,724 |
| 有給休暇に係る負債 | F | - | △1,183 | - |
| 在外営業活動体の換算差額累計額 | J | - | △84,169 | 84,169 |
| 非支配持分への按分他 | J | - | △759 | △22 |
| その他 | - | △3,839 | △2,583 | |
| 合計 | - | △460,725 | 244,573 |
IAS第19号に基づき生じた確定給付制度における再測定に係る利得(損失)は、発生時に、税効果を調整した上でその他の資本の構成要素で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額について、ゼロとみなしております。
認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、主に確定給付制度における未認識債務を負債に認識した影響により、非支配持分に帰属する持分が8,687百万円減少しております。
[前第1四半期末(2013年6月30日)の資本に対する調整表に関する注記]
A.現金及び現金同等物、売上債権、その他の債権、その他の流動資産
-表示科目: [現金及び現金同等物]
日本基準の現金及び預金のうち、契約満期日が3ヶ月超の預金4,311百万円をその他の流動資産に組替表示し、また、日本基準の有価証券のうち、取得日から起算して3ヶ月以内に満期を迎える95,540百万円を現金及び現金同等物に組替表示した結果、91,229百万円増加しております。
[売上債権]
貸倒引当金12,295百万円を売上債権に含めて表示しております。
[その他の債権]
日本基準でその他(流動資産)に表示していた未収入金59,132百万円、短期貸付金2,047百万円、リース債権及びリース投資資産3,521百万円の合計64,700百万円をその他の債権に組替表示しております。
[その他の流動資産]
未収入金等64,700百万円のその他の債権への組替え、日本基準の現金及び預金のうち契約満期日が3ヶ月超の預金4,311百万円のその他の流動資産への組替え、及び日本基準の有価証券のうち契約満期日が3ヶ月超の有価証券1,496百万円のその他の流動資産への組替えを行った結果、58,893百万円減少しております。
-認識・測定:[その他の債権]
収益に関する政府補助金について、収益を計上し、日本基準でその他(流動資産)に計上していた政府補助金129百万円をその他の債権に認識しております。
[その他の流動資産]
上記の政府補助金の調整により、その他の流動資産が129百万円減少しております。
また、債権売却取引において当社グループが支配を保持している留保部分について、継続的関与に係る資産を認識したことにより、その他の流動資産が3,525百万円増加しております。
これらの調整の結果、その他の流動資産が3,396百万円増加しております。
B.有形固定資産、のれん
-認識・測定:移行日において、重要性が乏しかったため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんを利益剰余金に振り替えた結果、のれんが3,033百万円増加しております。
のれんは日本基準では一定期間にわたり償却しておりますが、IFRSでは減損テストの対象とし、定期償却を実施しておりません。移行日以降の日本基準での累計償却額を戻し入れた結果、2,491百万円増加しております。
日本基準で認識された支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動から生じたのれんを資本取引として処理したこと等により、のれんが1,078百万円減少しております。
これらの調整の結果、のれんの残高が4,446百万円増加しております。
有形固定資産については、以下の調整を行った結果、残高が3,525百万円増加しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に収益を一括で計上し、将来の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサービス提供期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上し、サービス提供期間にわたって償却を行っております。この結果、有形固定資産の残高が3,117百万円増加しております。
また、日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている政府補助金について、圧縮記帳されている金額408百万円を有形固定資産の残高に戻し入れ、繰延収益として負債に計上しております。
C.持分法で会計処理されている投資、その他の投資
-表示科目: 日本基準で投資有価証券に含めて表示していた金額のうち、関連会社株式34,838百万円を持分法で会計処理されている投資へ、売却可能金融資産及び満期保有目的の投資144,177百万円をその他の投資へそれぞれ組替表示しております。
-認識・測定:売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施した結果、非上場株式を中心にその他の投資が16,838百万円増加しております。また、持分法適用関連会社にIFRSを適用した結果、持分法で会計処理されている投資が200百万円減少しております。持分法で会計処理されている投資の残高は、上記表示組替と合わせ、34,638百万円であります。
D.繰延税金資産、繰延税金負債
-表示科目: 日本基準で流動に区分していた繰延税金資産84,501百万円及び繰延税金負債18百万円を非流動区分に組替えております。
-認識・測定:内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりましたが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、繰延税金資産が1,163百万円減少しております。また、主に確定給付制度における未認識債務を負債に認識したことによる税効果を新たに認識した結果、繰延税金資産が69,232百万円増加しております。さらに、IAS第12号で定める要件を満たした繰延税金資産38,324百万円を繰延税金負債と相殺しております。これらの調整の結果、繰延税金資産が29,745百万円増加しております。
主に売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施したことによる税効果を新たに認識しております。また、上記の相殺を行った結果、繰延税金負債が31,087百万円減少しております。
E.その他の非流動資産
-表示科目: 日本基準における退職給付に係る資産51,527百万円、及び日本基準で固定資産に個別表示していた貸倒引当金△2,148百万円の合計49,379百万円を、その他の非流動資産に組替表示しております。
-認識・測定:確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施し、未認識債務を負債に認識した結果、その他の非流動資産に計上されている退職給付に係る資産が50,058百万円減少しております。
F.その他の債務、引当金(流動)、その他の流動負債
-表示科目: [その他の債務]
日本基準の未払費用281,916百万円、及び日本基準でその他(流動負債)に含めて表示していた未払金45,860百万円合わせて327,776百万円をその他の債務に組替表示しております。
[引当金(流動)]
日本基準でその他(流動負債)に含めて表示していた値引引当金、訴訟引当金など34,217百万円を引当金(流動)に組替えております。
[その他の流動負債]
日本基準でその他(流動負債)に含めて表示していた未払金45,860百万円のその他の債務への組替え、値引引当金、訴訟引当金など34,217百万円の引当金(流動)への組替え、及び繰延税金負債18百万円の非流動区分への表示組替に伴い、その他の流動負債が80,095百万円減少しております。
-認識・測定:[その他の債務]
当社及び国内連結子会社において、期末時点で未消化の有給休暇から生じる債務を認識した結果、その他の債務が1,730百万円増加しております。
[その他の流動負債]
債権売却取引における当社グループが支配を保持している留保部分について、3,525百万円を認識しております。また、前述の買戻特約付電子計算機販売取引に係る調整により、その他の流動負債が21,811百万円増加しております。
資産に関する政府補助金を繰延収益として負債に計上した結果、その他の流動負債が44百万円増加しております。
これらの調整の結果、その他の流動負債が25,380百万円増加しております。
G.社債、借入金及びリース債務
-表示科目: 日本基準で流動負債に個別表示していたリース債務13,621百万円を、社債、借入金及びリース債務(流動)に組替表示しております。
日本基準で固定負債に個別表示していたリース債務26,988百万円を、社債、借入金及びリース債務(非流動)に組替表示しております。
-認識・測定:普通社債について償却原価法による測定を行った結果、流動に区分される社債が7百万円、非流動に区分される社債が388百万円、それぞれ減少しております。
H.退職給付に係る負債
-認識・測定:確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施し、未認識債務を負債に認識した結果、退職給付に係る負債が202,059百万円増加しております。
I.引当金(非流動)、その他の非流動負債
-表示科目: 日本基準でその他(固定負債)に含めて表示していた訴訟引当金、役員退職慰労引当金など19,867百万円を引当金(非流動)に組替えております。
-認識・測定:[引当金(非流動)]
前述の買戻特約付電子計算機販売取引に係る調整により、引当金(非流動)が12,283百万円減少しております。
[その他の非流動負債]
資産に関する政府補助金を繰延収益として負債に計上した結果、その他の非流動負債が599百万円増加しております。
J.資本剰余金、利益剰余金、その他の資本の構成要素、非支配持分
-表示科目: 日本基準において個別表示していた新株予約権63百万円を資本剰余金に組替表示しております。
-認識・測定:資本剰余金、利益剰余金、その他の資本の構成要素に関する調整の主な項目は以下の通りです。
(単位:百万円)
| 注記 記号 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の 構成要素 | |
| のれん、負ののれん | B | △985 | 5,524 | △68 |
| 金融商品 | C、G | - | △3,192 | 14,596 |
| 未実現損益の税効果 | D | - | △1,092 | △30 |
| 確定給付制度債務 | E、H、J | - | △320,940 | 141,447 |
| 有給休暇に係る負債 | F | - | △1,183 | - |
| 在外営業活動体の換算差額累計額 | J | - | △84,169 | 84,169 |
| 非支配持分への按分他 | J | 527 | △602 | △349 |
| その他 | - | △2,880 | △2,587 | |
| 合計 | △458 | △408,534 | 237,178 |
IAS第19号に基づき生じた確定給付制度における再測定に係る利得(損失)は、発生時に、税効果を調整した上でその他の資本の構成要素で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額について、ゼロとみなしております。
認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、主に確定給付制度における未認識債務を負債に認識した影響により、非支配持分に帰属する持分が6,368百万円減少しております。
[前年度末(2014年3月31日)の資本に対する調整表に関する注記]
A.現金及び現金同等物、売上債権、その他の債権、その他の流動資産
-表示科目: [現金及び現金同等物]
日本基準の現金及び預金のうち、契約満期日が3ヶ月超の預金4,488百万円をその他の流動資産に組替表示し、また、日本基準の有価証券のうち、取得日から起算して3ヶ月以内に満期を迎える71,060百万円を現金及び現金同等物に組替表示した結果、66,572百万円増加しております。
[売上債権]
日本基準において個別表示していた貸倒引当金10,824百万円を売上債権に含めて表示しております。
[その他の債権]
日本基準でその他(流動資産)に表示していた未収入金98,267百万円、短期貸付金3,277百万円、リース債権及びリース投資資産3,864百万円の合計105,408百万円をその他の債権に組替表示しております。
[その他の流動資産]
未収入金等105,408百万円のその他の債権への組替え、日本基準の現金及び預金のうち契約満期日が3ヶ月超の預金4,488百万円のその他の流動資産への組替えを行った結果、100,920百万円減少しております。
-認識・測定:[その他の債権]
収益に関する政府補助金について、収益を計上し、日本基準でその他(流動資産)に計上していた政府補助金19百万円をその他の債権に認識しております。
[その他の流動資産]
上記の政府補助金の調整により、その他の流動資産が19百万円減少しております。
また、債権売却取引において当社グループが支配を保持している留保部分について、継続的関与に係る資産を認識したことにより、その他の流動資産が62百万円増加しております。
これらの調整の結果、その他の流動資産が43百万円増加しております。
B.有形固定資産、のれん、無形資産
-認識・測定:移行日において、重要性が乏しかったため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんを利益剰余金に振り替えた結果、のれんが3,033百万円増加しております。
のれんは日本基準では一定期間にわたり償却しておりますが、IFRSでは減損テストの対象とし、定期償却を実施しておりません。移行日以降の日本基準での累計償却額を戻し入れた結果、9,712百万円増加しております。日本基準で認識された支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動から生じたのれんを資本取引として処理したこと等により、のれんが2,715百万円減少しております。これらの調整の結果、のれんの残高が10,030百万円増加しております。
有形固定資産については、以下の調整を行った結果、残高が2,854百万円増加しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に収益を一括で計上し、将来の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサービス提供期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上し、サービス提供期間にわたって償却を行っております。この結果、有形固定資産の残高が2,465百万円増加しております。
また、日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている政府補助金について、圧縮記帳されている金額389百万円を有形固定資産の残高に戻し入れ、繰延収益として負債に計上しております。
国内連結子会社において開発費の一部を資産化することにより無形資産が106百万円増加しております。
C.持分法で会計処理されている投資、その他の投資
-表示科目: 日本基準で投資有価証券に含めて表示していた金額のうち、関連会社株式37,311百万円を持分法で会計処理されている投資へ、売却可能金融資産及び満期保有目的の投資150,078百万円をその他の投資へそれぞれ組替表示しております。
-認識・測定:売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施した結果、非上場株式を中心にその他の投資が16,853百万円増加しております。また、持分法適用関連会社にIFRSを適用した結果、持分法で会計処理されている投資が40百万円減少しております。持分法で会計処理されている投資の残高は、上記表示組替と合わせ、37,271百万円であります。
D.繰延税金資産、繰延税金負債
-表示科目: 日本基準で流動に区分していた繰延税金資産81,360百万円及び繰延税金負債147百万円を非流動区分に組替えております。
-認識・測定:内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりましたが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、繰延税金資産が681百万円減少しております。また、主に確定給付制度における未認識債務を負債に認識したことによる税効果を新たに認識した結果、繰延税金資産が10,404百万円増加しております。さらに、IAS第12号で定める要件を満たした繰延税金資産12,370百万円を繰延税金負債と相殺しております。これらの調整の結果、繰延税金資産が2,647百万円減少しております。
主に売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施したことによる税効果を新たに認識しております。また、上記の相殺を行った結果、繰延税金負債が5,534百万円減少しております。
E.その他の非流動資産
-表示科目: 日本基準における退職給付に係る資産2,715百万円、及び日本基準で固定資産に個別表示していた貸倒引当金△1,992百万円の合計723百万円を、その他の非流動資産に組替表示しております。
-認識・測定:確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施した結果、その他の非流動資産に計上されている退職給付に係る資産が815百万円減少しております。
F.その他の債務、引当金(流動)、その他の流動負債
-表示科目: [その他の債務]
日本基準の未払費用339,836百万円、及び日本基準でその他(流動負債)に含めて表示していた未払金54,861百万円合わせて394,697百万円をその他の債務に組替表示しております。
[引当金(流動)]
日本基準でその他(流動負債)に含めて表示していた値引引当金、訴訟引当金など36,313百万円を引当金(流動)に組替えております。
[その他の流動負債]
日本基準でその他(流動負債)に含めて表示していた未払金54,861百万円のその他の債務への組替え、値引引当金、訴訟引当金など36,313百万円の引当金(流動)への組替え、及び繰延税金負債147百万円の非流動区分への表示組替に伴い、その他の流動負債が91,321百万円減少しております。
-認識・測定:[その他の債務]
期末時点で未消化の有給休暇から生じる債務を認識した結果、その他の債務が1,678百万円増加しております。
[その他の流動負債]
債権売却取引における当社グループが支配を保持している留保部分について62百万円を認識しております。また、前述の買戻特約付電子計算機販売取引に係る調整により、その他の流動負債が19,400百万円増加しております。
主に、資産に関する政府補助金を繰延収益として負債に計上した結果、その他の流動負債が130百万円増加しております。
これらの調整の結果、その他の流動負債が19,592百万円増加しております。
G.社債、借入金及びリース債務
-表示科目: 日本基準で流動負債に個別表示していたリース債務13,549百万円を、社債、借入金及びリース債務(流動)に組替表示しております。
日本基準で固定負債に個別表示していたリース債務27,579百万円を、社債、借入金及びリース債務(非流動)に組替表示しております。
-認識・測定:普通社債について償却原価法による測定を行った結果、流動に区分される社債が20百万円、非流動に区分される社債が505百万円、それぞれ減少しております。
H.退職給付に係る負債
-認識・測定:確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施した結果、退職給付に係る負債が26,338百万円増加しております。
I.引当金(非流動)、その他の非流動負債
-表示科目: 日本基準でその他(固定負債)に含めて表示していた役員退職慰労引当金、訴訟引当金など20,386百万円を引当金(非流動)に組替えております。
-認識・測定:[引当金(非流動)]
前述の買戻特約付電子計算機販売取引に係る調整により、引当金(非流動)が11,201百万円減少しております。
[その他の非流動負債]
資産に関する政府補助金を繰延収益として負債に計上した結果、その他の非流動負債が553百万円増加しております。
J.資本剰余金、利益剰余金、その他の資本の構成要素、非支配持分
-表示科目: 日本基準において個別表示していた新株予約権82百万円を資本剰余金に含めて表示しております。
-認識・測定:資本剰余金、利益剰余金、その他の資本の構成要素に関する調整の主な項目は以下の通りです。
(単位:百万円)
| 注記 記号 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の 構成要素 | |
| のれん、負ののれん | B | △3,556 | 12,733 | 327 |
| 金融商品 | C、G | - | △2,891 | 14,429 |
| 未実現損益の税効果 | D | - | △579 | △61 |
| 確定給付制度債務 | E、H、J | - | △310,159 | 291,587 |
| 有給休暇に係る負債 | F | - | △1,184 | - |
| 在外営業活動体の換算差額累計額 | J | - | △60,989 | 60,989 |
| 非支配持分への按分他 | J | 555 | △2,945 | △725 |
| その他 | - | △1,925 | △2,384 | |
| 合計 | △3,001 | △367,939 | 364,162 |
IAS第19号に基づき生じた確定給付制度における再測定に係る利得(損失)は、発生時に、税効果を調整した上でその他の資本の構成要素で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額について、ゼロとみなしております。なお、日本基準において、米国連結子会社Fujitsu Management Services of America, Inc.の清算に伴い、為替換算調整勘定を取り崩し、特別損失に計上した影響があります。
認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する持分が2,280百万円増加しております。主に、日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させていましたが、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させていることによるものです。
前第1四半期(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)の包括利益に対する調整表 (単位:百万円)
| 注記 | 日本基準 | 表示科目の | 認識・測定の | IFRS | ||
| 記号 | 差異調整 | 差異調整 | ||||
| 売上高 | 999,233 | - | - | 999,233 | 売上収益 | |
| 売上原価 | A | △739,620 | - | 248 | △739,372 | 売上原価 |
| 売上総利益 | 259,613 | - | 248 | 259,861 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | A | △282,449 | 1,397 | 7,976 | △273,076 | 販売費及び一般管理費 |
| B | - | △1,652 | 4,143 | 2,491 | その他の損益 | |
| 営業利益 | △22,836 | △255 | 12,367 | △10,724 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | ||||||
| 受取利息 | C | 491 | 4,650 | - | 5,141 | 金融収益 |
| 受取配当金 | C | 1,982 | △1,982 | - | - | |
| 持分法による投資利益 | C | 966 | - | 175 | 1,141 | 持分法による投資利益 |
| 為替差益 | C | 920 | △920 | - | - | |
| 投資有価証券売却益 | B,C | 1,751 | △1,751 | - | - | |
| その他 | B,C | 1,693 | △1,693 | - | - | |
| 合計 | 7,803 | △1,696 | 175 | 6,282 | ||
| 営業外費用 | ||||||
| 支払利息 | C | △1,599 | △152 | △45 | △1,796 | 金融費用 |
| 固定資産廃棄損 | B | △420 | 420 | - | - | |
| その他 | B,C | △1,683 | 1,683 | - | - | |
| 合計 | △3,702 | 1,951 | △45 | △1,796 | ||
| 経常利益 | △18,735 | 18,735 | - | - | ||
| 特別利益 | - | - | - | - | ||
| 特別損失 | - | - | - | - | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | △18,735 | - | 12,497 | △6,238 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等合計 | D | △1,227 | - | △446 | △1,673 | 法人所得税費用 |
| 少数株主損益調整前 四半期純利益 | △19,962 | - | 12,051 | △7,911 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属: | ||||||
| - | △21,983 | 12,832 | △9,151 | 親会社の所有者 | ||
| 少数株主利益 | E | 2,021 | - | △781 | 1,240 | 非支配持分 |
| - | - | - | △7,911 | 合計 | ||
| 四半期純利益 | △21,983 | 21,983 | - | - | ||
(単位:百万円)
| 注記 | 日本基準 | 表示科目の | 認識・測定の | IFRS | ||
| 記号 | 差異調整 | 差異調整 | ||||
| 少数株主損益調整前 四半期純利益 | △19,962 | - | 12,051 | △7,911 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | F | その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる ことのない項目 | ||||||
| 退職給付に係る調整額 | 451 | - | 41,485 | 41,936 | 確定給付制度の再測定 | |
| 純損益にその後に振り替え られる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,474 | - | △7,804 | 2,670 | 在外営業活動体の換算 差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | - | - | 2 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ | |
| その他有価証券評価差額金 | 5,945 | - | 1,289 | 7,234 | 売却可能金融資産 | |
| 持分法適用会社に対する 持分相当額 | 1,189 | - | △4 | 1,185 | 持分法適用会社のその他 の包括利益持分 | |
| - | - | △6,519 | 11,091 | |||
| その他の包括利益合計 | 18,061 | - | 34,966 | 53,027 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | △1,901 | - | 47,017 | 45,116 | 四半期包括利益 | |
| (内訳) | 四半期包括利益の帰属: | |||||
| 親会社株主に係る四半期 包括利益 | △4,755 | - | 44,796 | 40,041 | 親会社の所有者 | |
| 少数株主に係る四半期 包括利益 | G | 2,854 | - | 2,221 | 5,075 | 非支配持分 |
| △1,901 | - | 47,017 | 45,116 | 合計 |
前年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の包括利益に対する調整表 (単位:百万円)
| 注記 | 日本基準 | 表示科目の | 認識・測定の | IFRS | ||
| 記号 | 差異調整 | 差異調整 | ||||
| 売上高 | 4,762,445 | - | - | 4,762,445 | 売上収益 | |
| 売上原価 | A | △3,493,246 | - | △603 | △3,493,849 | 売上原価 |
| 売上総利益 | 1,269,199 | - | △603 | 1,268,596 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | A | △1,126,632 | △826 | 29,962 | △1,097,496 | 販売費及び一般管理費 |
| B | - | △62,353 | 38,528 | △23,825 | その他の損益 | |
| 営業利益 | 142,567 | △63,179 | 67,887 | 147,275 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | ||||||
| 受取利息 | C | 1,998 | 13,098 | 190 | 15,286 | 金融収益 |
| 受取配当金 | C | 3,266 | △3,266 | - | - | |
| 持分法による投資利益 | C | 6,546 | 1,515 | 281 | 8,342 | 持分法による投資利益 |
| 為替差益 | C | 4,101 | △4,101 | - | - | |
| その他 | B | 7,038 | △7,038 | - | - | |
| 合計 | 22,949 | 208 | 471 | 23,628 | ||
| 営業外費用 | ||||||
| 支払利息 | C | △6,553 | △3,058 | △189 | △9,800 | 金融費用 |
| 固定資産廃棄損 | B | △3,581 | 3,581 | - | - | |
| その他 | B,C | △14,712 | 14,712 | - | - | |
| 合計 | △24,846 | 15,235 | △189 | △9,800 | ||
| 経常利益 | 140,670 | △140,670 | - | - | ||
| 特別利益 | B,C | 11,573 | △11,573 | - | - | |
| 特別損失 | B | △59,309 | 59,309 | - | - | |
| 税金等調整前当期純利益 | 92,934 | - | 68,169 | 161,103 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | D | △37,061 | - | △2,032 | △39,093 | 法人所得税費用 |
| 少数株主損益調整前 当期純利益 | 55,873 | - | 66,137 | 122,010 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属: | ||||||
| - | 48,610 | 64,605 | 113,215 | 親会社の所有者 | ||
| 少数株主利益 | E | 7,263 | - | 1,532 | 8,795 | 非支配持分 |
| 122,010 | 合計 | |||||
| 当期純利益 | 48,610 | △48,610 | ||||
(単位:百万円)
| 注記 | 日本基準 | 表示科目の | 認識・測定の | IFRS | ||
| 記号 | 差異調整 | 差異調整 | ||||
| 少数株主損益調整前 当期純利益 | 55,873 | - | 66,137 | 122,010 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | F | その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる ことのない項目 | ||||||
| 退職給付に係る調整額 | △25,088 | - | 56,525 | 31,437 | 確定給付制度の再測定 | |
| 純損益にその後に振り替え られる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 60,054 | - | △52,785 | 7,269 | 在外営業活動体の換算 差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △55 | - | - | △55 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ | |
| その他有価証券評価差額金 | 10,810 | - | 1,122 | 11,932 | 売却可能金融資産 | |
| 持分法適用会社に対する 持分相当額 | 3,313 | - | △347 | 2,966 | 持分法適用会社のその他 の包括利益持分 | |
| - | - | △52,010 | 22,112 | |||
| その他の包括利益合計 | 49,034 | - | 4,515 | 53,549 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 104,907 | - | 70,652 | 175,559 | 当期包括利益 | |
| (内訳) | 当期包括利益の帰属: | |||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 95,912 | - | 65,619 | 161,531 | 親会社の所有者 | |
| 少数株主に係る包括利益 | G | 8,995 | - | 5,033 | 14,028 | 非支配持分 |
| 104,907 | - | 70,652 | 175,559 | 合計 |
[前第1四半期(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)の包括利益に対する調整表に関する注記]
A.売上原価、販売費及び一般管理費
-表示科目: 日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な費用1,397百万円をその他の損益に組み替えた結果、販売費及び一般管理費が1,397百万円減少しております。
-認識・測定:確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社は、IFRS移行日より、IAS第19号を適用しております。それにより、再測定された確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)について、発生時に、税効果を調整した上でその他の包括利益の確定給付制度の再測定に認識し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債又は資産として計上しております。
その他の包括利益に認識した確定給付制度の再測定は、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
これらの変更に伴い、日本基準において償却していた数理計算上の差異について、償却費用の戻しを行っております。また、日本基準において償却していた移行日より前に発生していた過去勤務費用について、IFRSでは即時認識するため、移行日に税効果を調整した上で利益剰余金へ振り替えております。さらに、IFRSでは、利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額を使用します。これらの調整の結果、売上原価が620百万円増加、販売費及び一般管理費が1,319百万円減少しております。
海外連結子会社は、前年度期首よりIAS第19号を適用した結果、数理計算上の差異等をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しない方法に変更しましたが、日本基準における当社の連結決算手続きにおいては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成22年2月19日)に基づき、数理計算上の差異等の残高の総額を従業員の平均残存勤務期間にわたり規則的に損益として処理しておりました。当社グループのIFRS移行に伴い、上記の調整が不要となり、その結果、販売費及び一般管理費が4,283百万円減少しております。
日本基準ではのれんを一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しません。
また、金額的重要性に乏しいため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんはIFRS移行日において利益剰余金へ振り替えております。これらの調整の結果、販売費及び一般管理費が2,491百万円減少しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に売上収益を一括で計上すると同時に、将来の買戻時の損失補てんに備えるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサービス期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上し、サービス期間にわたって償却を行うとともに、買戻損失引当金の戻し入れなどにより売上原価を調整しております。これらの調整の結果、売上原価が874百万円減少しております。
日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている、または実際に発生した費用から控除している政府補助金について、IFRSでは繰延収益として処理しております。その結果、売上原価に認識されている有形固定資産の償却費が6百万円増加し、販売費及び一般管理費に認識されている有形固定資産の償却費が117百万円増加しております。
上記の調整の結果、売上原価が248百万円減少、販売費及び一般管理費が7,976百万円減少しております。
B.その他の損益
-表示科目: 日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な費用1,397百万円、営業外費用のその他1,683百万円、営業外費用の固定資産廃棄損420百万円の合計3,500百万円をその他の損益(利益)の減少として組み替え、営業外収益のその他1,693百万円、投資有価証券売却益のうち、海外連結子会社における資本取引の影響541百万円の合計2,234百万円をその他の損益(利益)の増加として組み替えております。また、それらのうち、金融費用に該当する152百万円及び金融収益に該当する538百万円をその他の損益から金融費用・収益へ組み替えたことにより、その他の損益(利益)が386百万円減少しております。これらの組替えの結果、その他の損益(利益)が1,652百万円減少しております。
-認識・測定:欧州連結子会社における退職給付制度の一部バイアウト等について、日本基準では当該バイアウト等に伴う数理計算上の差異等の一括償却額4,550百万円を費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異等をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しないため、当該4,550百万円をその他の損益において利益として認識し、その結果その他の損益(利益)が4,550百万円増加しております。
また、その他項目について調整を行った結果、その他の損益(利益)が407百万円減少しております。
これらの調整の結果、その他の損益(利益)が4,143百万円増加しております。
C.金融収益、金融費用、持分法による投資利益
-表示科目: 受取配当金1,982百万円、為替差益920百万円、資本取引を除く投資有価証券売却益1,210百万円、営業外収益のその他のうちその他の損益に組み替えられなかった金融収益538百万円の合計4,650百万円をIFRSの金融収益に組み替えております。
また、営業外費用のその他のうちその他の損益に組み替えられなかった金融費用152百万円を金融費用に組み替えております。
-認識・測定:持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社の純資産が増加した結果、持分法による投資利益が175百万円増加しております。金融費用は、社債を実効金利法による償却原価で計上したことなどにより45百万円増加しております。
D.法人所得税費用
-認識・測定:内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりましたが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、法人所得税費用が118百万円増加しております。また、認識・測定の差異から生じる繰延税金資産・負債を計上した結果、328百万円増加しております。これらの調整の結果、446百万円増加しております。
E.非支配持分(四半期利益)
-認識・測定:認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する当期利益が781百万円減少しております。日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させていますが、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
F.その他の包括利益
-認識・測定:[確定給付制度の再測定]
確定給付制度における再測定に係る利得(損失)について、税効果を調整した上で、41,485百万円をその他の包括利益に認識しております。
[在外営業活動体の換算差額]
海外連結子会社における確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)の再測定から生じる為替換算差額など7,804百万円をその他の包括利益に認識しております。
[売却可能金融資産]
売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施し、前年度末からの公正価値の増減額について、税効果を調整した上で、1,289百万円をその他の包括利益に認識しております。
[持分法適用会社のその他の包括利益持分]
持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社のその他の包括利益が減少した結果、当社に帰属するその他の包括利益の持分が4百万円減少しております。
G.非支配持分(四半期包括利益)
-認識・測定:認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する四半期包括利益が2,221百万円増加しております。
[前年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の包括利益に対する調整表に関する注記]
A.売上原価、販売費及び一般管理費
-表示科目: 日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な収益826百万円をその他の損益に組み替えた結果、販売費及び一般管理費が826百万円増加しております。
-認識・測定:確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社は、IFRS移行日より、IAS第19号を適用しております。それにより、再測定された確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)について、発生時に、税効果を調整した上でその他の包括利益の確定給付制度の再測定に認識し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債又は資産として計上しております。
その他の包括利益に認識した確定給付制度の再測定は、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
これらの変更に伴い、日本基準において償却していた数理計算上の差異について、償却費用の戻しを行っております。また、日本基準において償却していた移行日より前に発生していた過去勤務費用について、IFRSでは即時認識するため、移行日に税効果を調整した上で利益剰余金へ振り替えております。さらに、IFRSでは、利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額を使用します。これらの調整の結果、売上原価が1,827百万円増加、販売費及び一般管理費が5,410百万円減少しております。
海外連結子会社は、前年度期首よりIAS第19号を適用した結果、数理計算上の差異等をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しない方法に変更しましたが、日本基準における当社の連結決算手続きにおいては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成22年2月19日)に基づき、数理計算上の差異等の残高の総額を従業員の平均残存勤務期間にわたり規則的に損益として処理しておりました。当社グループのIFRS移行に伴い、上記の調整が不要となり、その結果、販売費及び一般管理費が17,768百万円減少しております。
日本基準ではのれんを一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しません。
また、金額的重要性に乏しいため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんはIFRS移行日において利益剰余金へ振り替えております。これらの調整の結果、販売費及び一般管理費が9,712百万円減少しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に売上収益を一括で計上すると同時に、将来の買戻時の損失補てんに備えるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサービス期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上し、サービス期間にわたって償却を行うとともに、買戻損失引当金の戻し入れなどにより売上原価を調整しております。これらの調整の結果、売上原価が1,551百万円減少しております。
日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている、または実際に発生した費用から控除している政府補助金について、IFRSでは繰延収益として処理しております。その結果、売上原価に認識されている有形固定資産の償却費が332百万円増加し、販売費及び一般管理費に認識されている有形固定資産の償却費が3,034百万円増加しております。
また、その他項目について調整を行った結果、売上原価が5百万円減少、販売費及び一般管理費が106百万円減少しております。
上記の調整の結果、売上原価が603百万円増加、販売費及び一般管理費が29,962百万円減少しております。
B.その他の損益
-表示科目: 日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な収益826百万円、営業外収益のその他7,038百万円、特別利益11,573百万円に含まれる固定資産売却益4,726百万円及び投資有価証券売却益のうち海外連結子会社における資本取引の影響541百万円の合計13,131百万円をその他の損益(利益)の増加として組み替え、固定資産廃棄損3,581百万円、特別損失59,309百万円、営業外費用のその他14,712百万円の合計77,602百万円をその他の損益(利益)の減少として組み替え、また、それらのうち、金融費用に該当する3,058百万円及び金融収益に該当する940百万円をその他の損益から金融費用・収益へ組み替えたことにより、その他の損益(利益)が2,118百万円増加しております。
これらの組替えの結果、その他の損益(利益)が62,353百万円減少しております。
-認識・測定:欧州連結子会社における退職給付制度の一部バイアウト等について、日本基準では当該バイアウト等に伴う数理計算上の差異等の一括償却額4,550百万円を費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異等をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しないため、当該4,550百万円をその他の損益において利益として認識し、その結果その他の損益(利益)が4,550百万円増加しております。
米国連結子会社Fujitsu Management Services of America, Inc.の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩しにより発生した損失21,651百万円について、日本基準においては特別損失に認識しましたが、IFRSにおいては、その他の損益に組替表示しております。その上で、為替換算調整勘定の残高は、IFRS移行日においてゼロとみなしているため、移行日現在の残高23,180百万円をその他の損益において利益として認識しております。
一部の国内連結子会社において年金制度の改訂等を行った結果発生した過去勤務費用の影響について、IFRSでは発生時に即時認識した結果、7,670百万円をその他の損益において利益として認識しております。
また、その他の調整として3,128百万円をその他の損益において利益として認識しております。
これらの調整の結果、その他の損益(利益)が38,528百万円増加しております。
C.金融収益、金融費用、持分法による投資利益
-表示科目: 受取配当金3,266百万円、為替差益4,101百万円、特別利益11,573百万円のうち資本取引を除く投資有価証券売却益4,791百万円、営業外収益のうちその他の損益に組み替えられなかった金融収益940百万円の合計13,098百万円をIFRSの金融収益に組み替えております。
また、日本基準において営業外費用に含めていた投資有価証券評価損など3,058百万円をIFRSの金融費用に組み替えております。
さらに、関連会社の一部株式売却に伴う売却益1,515百万円について、日本基準においては特別利益に含めていましたが、IFRSでは持分法による投資利益に組み替えております。
-認識・測定:IFRSに基づく公正価値評価を実施したことによって日本基準より多く計上された売却可能金融資産の減損損失について、当該売却可能金融資産の売却によりIFRSでは金融収益が190百万円増加しております。
持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社の純資産が増加した結果、持分法による投資利益が281百万円増加しております。金融費用は、売却可能金融資産の減損損失を追加認識したことによる196百万円の増加、その他7百万円の減少、合わせて189百万円増加しております。
D.法人所得税費用
-認識・測定:内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりましたが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、法人所得税費用が388百万円減少しております。また、認識・測定の差異から生じる繰延税金資産・負債を計上した結果、2,420百万円増加しております。これらの調整の結果、2,032百万円増加しております。
E.非支配持分(当期利益)
-認識・測定:認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する当期利益が1,532百万円増加しております。日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させていますが、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
F.その他の包括利益
-認識・測定:[確定給付制度の再測定]
確定給付制度における再測定に係る利得(損失)について、税効果を調整した上で、56,525百万円をその他の包括利益に認識しております。
[在外営業活動体の換算差額]
米国連結子会社Fujitsu Management Services of America, Inc.の清算に伴い、日本基準においては清算時に為替換算調整勘定の取崩しを行いましたが、IFRSでは、移行日において為替換算調整勘定の残高23,180百万円をゼロとみなしているため、日本基準における為替換算調整勘定の取崩しを23,180百万円戻しております。
また、海外連結子会社における確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)の再測定から生じる為替換算差額など29,605百万円をその他の包括利益に認識しております。
これらの調整の結果、在外営業活動体の換算差額が52,785百万円減少しております。
[売却可能金融資産]
売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施し、前年度末からの公正価値の増減額について、税効果を調整した上で、1,122百万円をその他の包括利益に認識しております。
[持分法適用会社のその他の包括利益持分]
持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社のその他の包括利益が減少した結果、当社に帰属するその他の包括利益の持分が347百万円減少しております。
G.非支配持分(当期包括利益)
-認識・測定:認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する当期包括利益が5,033百万円増加しております。
前第1四半期(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)及び前年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整表
日本基準の連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSの連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
12.後発事象
重要な後発事象はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
