四半期報告書-第115期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
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- 2014/11/14 14:17
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
当社は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分より構成されております。当社グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当年度は、IFRSに準拠した連結財務諸表開示の初年度であります。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、前年度の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。
当要約四半期連結財務諸表は2014年11月14日に当社代表取締役社長 山本正已及び最高財務責任者(CFO) 塚野英博によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。
・退職給付に係る負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除して認識されております。
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループは、当年度の第1四半期(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)よりIFRSを適用しており、当社グループが採用した重要な会計方針は当年度の第1四半期四半期報告書 第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 [要約四半期連結財務諸表注記](以下、要約四半期連結財務諸表注記) 3.重要な会計方針に記載しております。重要な会計方針は、当第2四半期、当第2四半期累計及び前年度の連結財務諸表、並びに移行日の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、当年度の第1四半期四半期報告書 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断に記載しております。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ICT(Information and Communication Technology)分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
①テクノロジーソリューション
プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別の事業軸と、5リージョン(日本、EMEIA(Europe、Middle East、India and Africa)、アメリカ、アジア、オセアニア)の顧客軸による複合型の事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション/SI、アウトソーシングや保守サービスを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
②ユビキタスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」(誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ICTが創出する価値の恩恵を享受できる社会)において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン/携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、自動車用電子機器により構成されています。
③デバイスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、最先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるLSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記3「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありますが、全社費用は当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。また、当社グループの資金調達(金融収益及び金融費用を含む)及び持分法による投資利益についても当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報
前第2四半期累計(自 2013年4月1日 至 2013年9月30日) (単位:百万円)
当第2四半期累計(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) (単位:百万円)
前第2四半期(自 2013年7月1日 至 2013年9月30日) (単位:百万円)
当第2四半期(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) (単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
2.売上収益における「調整額」はセグメント間取引の消去等であります。
3.営業利益における「調整額」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第2四半期累計、当第2四半期累計、前第2四半期及び当第2四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △31,336百万円、△33,321百万円、△15,530百万円、△18,609百万円、セグメント間取引の消去等: △790百万円、276百万円、△2,853百万円、△990百万円であります。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
(3)製品及びサービスごとの情報
外部収益 (単位:百万円)
外部収益 (単位:百万円)
(4)地域ごとの情報
外部収益 (単位:百万円)
6.売却目的で保有する資産
(単位:百万円)
当社、当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社、パナソニック株式会社(以下、パナソニック)及び株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)は、2014年7月31日、システムLSIの設計・開発などを手掛けるファブレス形態の統合新会社の設立に関して正式契約を締結しました。
当第2四半期末における売却目的で保有する資産は、統合新会社へ移管する予定である棚卸資産、有形固定資産、無形資産等を売却目的保有に分類したものであります。なお、実際に統合新会社へ移管される資産及び負債には、当社グループの販売会社に対する売上債権や当社グループへの仕入債務等が含まれる予定です。
統合新会社における議決権比率は当社 40%、パナソニック 20%、DBJ 40%であり、統合新会社は当社の持分法適用関連会社となります。統合新会社の営業開始は2014年度第4四半期を予定しております。
7.資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減 (単位:百万円)
8.配当金
配当金の支払額
基準日が当第2四半期累計に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期末日後となるもの
我が国の会社法においては、株式払込金の全額が資本金として計上されますが、払込金額の2分の1を超えない金額を資本準備金とすることが容認されております。会社法では、利益準備金(利益剰余金に含まれる)及び資本準備金(資本剰余金に含まれる)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当金の支払時に配当額の10分の1を利益準備金または資本準備金として積み立てなければならないことが規定されています。また、資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会決議により一定の条件のもとで、科目間での振り替えが容認されています。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれております。分配可能額は会社法及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
前年度末の当社個別財務諸表に計上されている株主資本は570,761百万円で、その内訳は資本金が324,625百万円、その他資本剰余金が166,295百万円、利益準備金が10,135百万円、その他利益剰余金が70,126百万円、自己株式が△422百万円であります。
9.社債
(1)社債の発行による収入
第1四半期(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)において、2015年3月末までに償還期日が到来する社債償還資金及び借入金返済資金の一部に充当するため、70,000百万円の普通社債を発行しております。その内訳は第35回無担保社債40,000百万円(利率 年0.339%、発行年月日2014年6月12日、償還期限2019年6月12日)及び第36回無担保社債30,000百万円(利率 年0.562%、発行年月日2014年6月12日、償還期限2021年6月11日)であります。
(2)社債の償還による支出
当第2四半期(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)において償還期限が到来した60,000百万円の普通社債を償還しております。その内訳は第25回無担保社債40,000百万円(利率 年1.73%、発行年月日2007年9月25日、償還期限2014年9月25日)及び第28回無担保社債20,000百万円(利率 年0.398%、発行年月日2011年7月15日、償還期限2014年7月15日)であります。
10.金融収益及び金融費用
金融収益 (単位:百万円)
金融費用 (単位:百万円)
金融収益 (単位:百万円)
金融費用 (単位:百万円)
11.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益
12.初度適用
当年度は、IFRSに準拠した連結財務諸表開示の初年度であります。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、前年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。
当社グループは当年度の第1四半期(自 2014年4月1日 至2014年6月30日)よりIFRSを適用しており、当社グループが採用した重要な会計方針は当年度の第1四半期四半期報告書 第4経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 [要約四半期連結財務諸表注記] (以下、要約四半期連結財務諸表注記)3.重要な会計方針に記載しております。重要な会計方針は、当第2四半期、当第2四半期累計及び前年度の連結財務諸表、並びに移行日の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(1)IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の適用における当社グループの方針
(2)日本基準との重要な差異
第1四半期四半期報告書における要約四半期連結財務諸表注記 11.初度適用をご参照ください。
(3)IFRS第1号に基づく調整表
IFRS第1号に基づく、前第2四半期末(2013年9月30日)の資本に対する調整表及び前第2四半期累計(自 2013年4月1日 至 2013年9月30日)、前第2四半期(自 2013年7月1日 至 2013年9月30日)の包括利益に対する調整表は以下のとおりです。なお、移行日(2013年4月1日)及び前年度末(2014年3月31日)の資本に対する調整表、並びに前年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の包括利益に対する調整表は第1四半期四半期報告書における要約四半期連結財務諸表注記 11.初度適用をご参照ください。
前第2四半期末(2013年9月30日)現在の資本に対する調整表 (単位:百万円)
[前第2四半期末(2013年9月30日)の資本に対する調整表に関する注記]
A.現金及び現金同等物、売上債権、その他の債権、その他の流動資産
-表示科目: [現金及び現金同等物]
日本基準の現金及び預金のうち、契約満期日が3ヶ月超の預金8,259百万円をその他の流動資産に組替表示し、また、日本基準の有価証券のうち、取得日から起算して3ヶ月以内に満期を迎える55,530百万円を現金及び現金同等物に組替表示した結果、47,271百万円増加しております。
[売上債権]
貸倒引当金12,533百万円を売上債権に含めて表示しております。
[その他の債権]
日本基準でその他(流動資産)に表示していた未収入金68,264百万円、短期貸付金2,985百万円、リース債権及びリース投資資産3,445百万円の合計74,694百万円をその他の債権に組替表示しております。
[その他の流動資産]
未収入金等74,694百万円のその他の債権への組替え、日本基準の現金及び預金のうち契約満期日が3ヶ月超の預金8,259百万円のその他の流動資産への組替え、及び日本基準の有価証券のうち契約満期日が3ヶ月超の有価証券1,500百万円のその他の流動資産への組替えを行った結果、64,935百万円減少しております。
-認識・測定:[その他の債権]
収益に関する政府補助金について、収益を計上し、日本基準でその他(流動資産)に計上していた政府補助金714百万円をその他の債権に認識しております。
[その他の流動資産]
上記の政府補助金の調整により、その他の流動資産が714百万円減少しております。
また、債権売却取引において当社グループが支配を保持している留保部分について、継続的関与に係る資産を認識したことにより、その他の流動資産が6,331百万円増加しております。
これらの調整の結果、その他の流動資産が5,617百万円増加しております。
B.有形固定資産、のれん
-認識・測定:移行日において、重要性が乏しかったため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんを利益剰余金に振り替えた結果、のれんが3,033百万円増加しております。
のれんは日本基準では一定期間にわたり償却しておりますが、IFRSでは減損テストの対象とし、定期償却を実施しておりません。移行日以降の日本基準での累計償却額を戻し入れた結果、4,913百万円増加しております。
日本基準で認識された支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動から生じたのれんを資本取引として処理したこと等により、のれんが1,020百万円減少しております。
これらの調整の結果、のれんの残高が6,926百万円増加しております。
有形固定資産については、以下の調整を行った結果、残高が3,305百万円増加しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に収益を一括で計上し、将来の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサービス提供期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上し、サービス提供期間にわたって償却を行っております。この結果、有形固定資産の残高が2,903百万円増加しております。
また、日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている政府補助金について、圧縮記帳されている金額402百万円を有形固定資産の残高に戻し入れ、繰延収益として負債に計上しております。
C.持分法で会計処理されている投資、その他の投資
-表示科目: 日本基準で投資有価証券に含めて表示していた金額のうち、関連会社株式35,722百万円を持分法で会計処理されている投資へ、売却可能金融資産及び満期保有目的の投資147,878百万円をその他の投資へそれぞれ組替表示しております。
-認識・測定:売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施した結果、非上場株式を中心にその他の投資が16,838百万円増加しております。また、持分法適用関連会社にIFRSを適用した結果、持分法で会計処理されている投資が101百万円減少しております。持分法で会計処理されている投資の残高は、上記表示組替と合わせ、35,621百万円であります。
D.繰延税金資産、繰延税金負債
-表示科目: 日本基準で流動に区分していた繰延税金資産83,306百万円及び繰延税金負債15百万円を非流動区分に組替えております。
-認識・測定:内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりましたが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、繰延税金資産が623百万円減少しております。また、主に確定給付制度における未認識債務を負債に認識したことによる税効果を新たに認識した結果、繰延税金資産が70,686百万円増加しております。さらに、IAS第12号で定める要件を満たした繰延税金資産42,351百万円を繰延税金負債と相殺しております。これらの調整の結果、繰延税金資産が27,712百万円増加しております。
主に売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施したことによる税効果を新たに認識しております。また、上記の相殺を行った結果、繰延税金負債が35,278百万円減少しております。
E.その他の非流動資産
-表示科目: 日本基準における退職給付に係る資産58,671百万円、及び日本基準で固定資産に個別表示していた貸倒引当金△2,016百万円の合計56,655百万円を、その他の非流動資産に組替表示しております。
-認識・測定:確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施し、未認識債務を負債に認識した結果、その他の非流動資産に計上されている退職給付に係る資産が57,231百万円減少しております。
F.その他の債務、引当金(流動)、その他の流動負債
-表示科目: [その他の債務]
日本基準の未払費用305,573百万円、及び日本基準でその他(流動負債)に含めて表示していた未払金40,508百万円合わせて346,081百万円をその他の債務に組替表示しております。
[引当金(流動)]
日本基準でその他(流動負債)に含めて表示していた値引引当金、訴訟引当金など35,209百万円を引当金(流動)に組替えております。
[その他の流動負債]
日本基準でその他(流動負債)に含めて表示していた未払金40,508百万円のその他の債務への組替え、値引引当金、訴訟引当金など35,209百万円の引当金(流動)への組替え、及び繰延税金負債15百万円の非流動区分への表示組替に伴い、その他の流動負債が75,732百万円減少しております。
-認識・測定:[その他の債務]
当社及び国内連結子会社において、期末時点で未消化の有給休暇から生じる債務を認識した結果、その他の債務が1,730百万円増加しております。
[その他の流動負債]
債権売却取引における当社グループが支配を保持している留保部分について、6,331百万円を認識しております。また、前述の買戻特約付電子計算機販売取引に係る調整により、その他の流動負債が20,404百万円増加しております。
資産に関する政府補助金を繰延収益として負債に計上した結果、その他の流動負債が51百万円増加しております。
これらの調整の結果、その他の流動負債が26,786百万円増加しております。
G.社債、借入金及びリース債務
-表示科目: 日本基準で流動負債に個別表示していたリース債務13,293百万円を、社債、借入金及びリース債務(流動)に組替表示しております。
日本基準で固定負債に個別表示していたリース債務26,108百万円を、社債、借入金及びリース債務(非流動)に組替表示しております。
-認識・測定:普通社債について償却原価法による測定を行った結果、流動に区分される社債が40百万円、非流動に区分される社債が306百万円、それぞれ減少しております。
H.退職給付に係る負債
-認識・測定:確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施し、未認識債務を負債に認識した結果、退職給付に係る負債が211,056百万円増加しております。
I.引当金(非流動)、その他の非流動負債
-表示科目: 日本基準でその他(固定負債)に含めて表示していた訴訟引当金、役員退職慰労引当金など19,329百万円を引当金(非流動)に組替えております。
-認識・測定:[引当金(非流動)]
前述の買戻特約付電子計算機販売取引に係る調整により、引当金(非流動)が12,041百万円減少しております。
[その他の非流動負債]
資産に関する政府補助金を繰延収益として負債に計上した結果、その他の非流動負債が579百万円増加しております。
J.資本剰余金、利益剰余金、その他の資本の構成要素、非支配持分
-表示科目: 日本基準において個別表示していた新株予約権82百万円を資本剰余金に組替表示しております。
-認識・測定:資本剰余金、利益剰余金、その他の資本の構成要素に関する調整の主な項目は以下の通りです。
(単位:百万円)
IAS第19号に基づき生じた確定給付制度における再測定に係る利得(損失)は、発生時に、税効果を調整した上でその他の資本の構成要素で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額について、ゼロとみなしております。
認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、主に確定給付制度における未認識債務を負債に認識した影響により、非支配持分に帰属する持分が6,140百万円減少しております。
前第2四半期累計(自 2013年4月1日 至 2013年9月30日)の包括利益に対する調整表 (単位:百万円)
(単位:百万円)
前第2四半期(自 2013年7月1日 至 2013年9月30日)の包括利益に対する調整表 (単位:百万円)
(単位:百万円)
[前第2四半期累計(自 2013年4月1日 至 2013年9月30日)の包括利益に対する調整表に関する注記]
A.売上原価、販売費及び一般管理費
-表示科目: 日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な収益1,004百万円をその他の損益に組み替えた結果、販売費及び一般管理費が1,004百万円増加しております。
-認識・測定:確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社は、IFRS移行日より、IAS第19号を適用しております。それにより、再測定された確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)について、発生時に、税効果を調整した上でその他の包括利益の確定給付制度の再測定に認識し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債又は資産として計上しております。
その他の包括利益に認識した確定給付制度の再測定は、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
これらの変更に伴い、日本基準において償却していた数理計算上の差異について、償却費用の戻しを行っております。また、日本基準において償却していた移行日より前に発生していた過去勤務費用について、IFRSでは即時認識するため、移行日に税効果を調整した上で利益剰余金へ振り替えております。さらに、IFRSでは、利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額を使用します。これらの調整の結果、売上原価が1,049百万円増加、販売費及び一般管理費が2,660百万円減少しております。
海外連結子会社は、前年度期首よりIAS第19号を適用した結果、数理計算上の差異等をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しない方法に変更しましたが、日本基準における当社の連結決算手続においては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成22年2月19日)に基づき、数理計算上の差異等の残高の総額を従業員の平均残存勤務期間にわたり規則的に損益として処理しておりました。当社グループのIFRS移行に伴い、上記の調整が不要となり、その結果、販売費及び一般管理費が8,546百万円減少しております。
日本基準ではのれんを一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しません。
また、金額的重要性に乏しいため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんはIFRS移行日において利益剰余金へ振り替えております。これらの調整の結果、販売費及び一般管理費が4,913百万円減少しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に売上収益を一括で計上すると同時に、将来の買戻時の損失補てんに備えるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサービス期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上し、サービス期間にわたって償却を行うとともに、買戻損失引当金の戻し入れなどにより売上原価を調整しております。これらの調整の結果、売上原価が1,760百万円減少しております。
日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている、または実際に発生した費用から控除している政府補助金について、IFRSでは繰延収益として処理しております。その結果、売上原価に認識されている有形固定資産の償却費が12百万円増加し、販売費及び一般管理費に認識されている研究開発費が649百万円増加しております。
また、その他項目について調整を行った結果、売上原価が5百万円減少、販売費及び一般管理費が2百万円増加しております。
上記の調整の結果、売上原価が704百万円減少、販売費及び一般管理費が15,468百万円減少しております。
B.その他の損益
-表示科目: 日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な収益1,004百万円、営業外収益のその他3,479百万円、投資有価証券売却益のうち、海外連結子会社における資本取引の影響541百万円の合計5,024百万円をその他の損益(利益)の増加として組み替え、特別損失3,853百万円、営業外費用のその他3,842百万円、営業外費用の固定資産廃棄損975百万円の合計8,670百万円をその他の損益(利益)の減少として組み替えております。また、それらのうち、金融収益に該当する525百万円及び金融費用に該当する381百万円をその他の損益から金融収益・費用へ組み替えたことにより、その他の損益(利益)が144百万円減少しております。これらの組替えの結果、その他の損益(利益)が3,790百万円減少しております。
-認識・測定:欧州連結子会社における退職給付制度の一部バイアウト等について、日本基準では当該バイアウト等に伴う数理計算上の差異等の一括償却額4,550百万円を費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異等をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しないため、当該4,550百万円をその他の損益において利益として認識しております。
一部の国内連結子会社において年金制度の改訂等を行った結果発生した過去勤務費用の影響について、IFRSでは発生時に即時認識した結果、3,477百万円をその他の損益において利益として認識しております。
また、その他項目について調整を行った結果、156百万円をその他の損益において利益として認識しております。
これらの調整の結果、その他の損益(利益)が8,183百万円増加しております。
C.金融収益、金融費用、持分法による投資利益
-表示科目: 受取利息981百万円、受取配当金2,106百万円、為替差益915百万円、資本取引を除く投資有価証券売却益1,288百万円、営業外収益のその他のうちその他の損益に組み替えられなかった金融収益525百万円の合計5,815百万円をIFRSの金融収益に組み替えております。
また、支払利息3,191百万円及び営業外費用のその他のうちその他の損益に組み替えられなかった金融費用381百万円の合計3,572百万円を金融費用に組み替えております。
-認識・測定:持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社の純資産が増加した結果、持分法による投資利益が344百万円増加しております。金融費用は、社債を実効金利法による償却原価で計上したことなどにより94百万円増加しております。
D.法人所得税費用
-認識・測定:内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりましたが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、法人所得税費用が421百万円減少しております。また、認識・測定の差異から生じる繰延税金資産・負債を計上した結果、735百万円増加しております。これらの調整の結果、314百万円増加しております。
E.非支配持分(四半期利益)
-認識・測定:認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する四半期利益が14百万円増加しております。日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させていますが、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
F.その他の包括利益
-認識・測定:[確定給付制度の再測定]
確定給付制度における再測定に係る利得(損失)について、税効果を調整した上で、26,518百万円をその他の包括利益に認識しております。
[在外営業活動体の換算差額]
海外連結子会社における確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)の再測定から生じる為替換算差額など15,560百万円をその他の包括利益に認識しております。
[売却可能金融資産]
売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施し、前年度末からの公正価値の増減額について、税効果を調整した上で、1,288百万円をその他の包括利益に認識しております。
[持分法適用会社のその他の包括利益持分]
持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社のその他の包括利益が減少した結果、当社に帰属するその他の包括利益の持分が74百万円減少しております。
G.非支配持分(四半期包括利益)
-認識・測定:認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する四半期包括利益が2,447百万円増加しております。
[前第2四半期(自 2013年7月1日 至 2013年9月30日)の包括利益に対する調整表に関する注記]
A.売上原価、販売費及び一般管理費
-表示科目: 日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な収益2,401百万円をその他の損益に組み替えた結果、販売費及び一般管理費が2,401万円増加しております。
-認識・測定:確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社は、IFRS移行日より、IAS第19号を適用しております。それにより、再測定された確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)について、発生時に、税効果を調整した上でその他の包括利益の確定給付制度の再測定に認識し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債又は資産として計上しております。
その他の包括利益に認識した確定給付制度の再測定は、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
これらの変更に伴い、日本基準において償却していた数理計算上の差異について、償却費用の戻しを行っております。また、日本基準において償却していた移行日より前に発生していた過去勤務費用について、IFRSでは即時認識するため、移行日に税効果を調整した上で利益剰余金へ振り替えております。さらに、IFRSでは、利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額を使用します。これらの調整の結果、売上原価が429百万円増加、販売費及び一般管理費が1,341百万円減少しております。
海外連結子会社は、前年度期首よりIAS第19号を適用した結果、数理計算上の差異等をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しない方法に変更しましたが、日本基準における当社の連結決算手続においては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成22年2月19日)に基づき、数理計算上の差異等の残高の総額を従業員の平均残存勤務期間にわたり規則的に損益として処理しておりました。当社グループのIFRS移行に伴い、上記の調整が不要となり、その結果、販売費及び一般管理費が4,263百万円減少しております。
日本基準ではのれんを一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しません。
また、金額的重要性に乏しいため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんはIFRS移行日において利益剰余金へ振り替えております。これらの調整の結果、販売費及び一般管理費が2,422百万円減少しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に売上収益を一括で計上すると同時に、将来の買戻時の損失補てんに備えるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサービス期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上し、サービス期間にわたって償却を行うとともに、買戻損失引当金の戻し入れなどにより売上原価を調整しております。これらの調整の結果、売上原価が886百万円減少しております。
日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている、または実際に発生した費用から控除している政府補助金について、IFRSでは繰延収益として処理しております。その結果、売上原価に認識されている有形固定資産の償却費が6百万円増加し、販売費及び一般管理費に認識されている研究開発費が532百万円増加しております。
また、その他項目について調整を行った結果、売上原価が5百万円減少、販売費及び一般管理費が2百万円増加しております。
上記の調整の結果、売上原価が456百万円減少、販売費及び一般管理費が7,492百万円減少しております。
B.その他の損益
-表示科目: 日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な収益2,401百万円、営業外収益のその他1,786百万円の合計4,187百万円をその他の損益(利益)の増加として組み替え、特別損失3,853百万円、営業外費用のその他2,159百万円、営業外費用の固定資産廃棄損555百万円の合計6,567百万円をその他の損益(利益)の減少として組み替えております。また、それらのうち、金融費用に該当する242百万円をその他の損益から金融費用へ組み替えたことにより、その他の損益(利益)が242百万円増加しております。これらの組替えの結果、その他の損益(利益)が2,138百万円減少しております。
-認識・測定:一部の国内連結子会社において年金制度の改訂等を行った結果発生した過去勤務費用の影響について、IFRSでは発生時に即時認識した結果、3,477百万円をその他の損益において利益として認識しております。
また、その他項目について調整を行った結果、563百万円をその他の損益において利益として認識しております。
これらの調整の結果、その他の損益(利益)が4,040百万円増加しております。
C.金融収益、金融費用、持分法による投資利益
-表示科目: 受取利息490百万円、受取配当金124百万円、投資有価証券売却益78百万円の合計692百万円をIFRSの金融収益に組み替えております。
また、支払利息1,592百万円、為替差損5百万円、営業外費用のその他のうちその他の損益に組み替えられなかった金融費用242百万円の合計1,839百万円を金融費用に組み替えております。
-認識・測定:持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社の純資産が増加した結果、持分法による投資利益が169百万円増加しております。金融費用は、社債を実効金利法による償却原価で計上したことなどにより49百万円増加しております。
D.法人所得税費用
-認識・測定:内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりましたが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、法人所得税費用が539百万円減少しております。また、認識・測定の差異から生じる繰延税金資産・負債を計上した結果、407百万円増加しております。これらの調整の結果、132百万円減少しております。
E.非支配持分(四半期利益)
-認識・測定:認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する四半期利益が795百万円増加しております。日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させていますが、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
F.その他の包括利益
-認識・測定:[確定給付制度の再測定]
確定給付制度における再測定に係る利得(損失)について、税効果を調整した上で、14,967百万円をその他の包括利益に認識しております。
[在外営業活動体の換算差額]
海外連結子会社における確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)の再測定から生じる為替換算差額など7,756百万円をその他の包括利益に認識しております。
[売却可能金融資産]
売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施し、前年度末からの公正価値の増減額について、税効果を調整した上で、1百万円をその他の包括利益に認識しております。
[持分法適用会社のその他の包括利益持分]
持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社のその他の包括利益が減少した結果、当社に帰属するその他の包括利益の持分が70百万円減少しております。
G.非支配持分(四半期包括利益)
-認識・測定:認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する四半期包括利益が226百万円増加しております。
前第2四半期累計(自 2013年4月1日 至 2013年9月30日)及び前年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整表
日本基準の連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSの連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
13.後発事象
重要な後発事象はありません。
当社は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分より構成されております。当社グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当年度は、IFRSに準拠した連結財務諸表開示の初年度であります。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、前年度の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。
当要約四半期連結財務諸表は2014年11月14日に当社代表取締役社長 山本正已及び最高財務責任者(CFO) 塚野英博によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。
・退職給付に係る負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除して認識されております。
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループは、当年度の第1四半期(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)よりIFRSを適用しており、当社グループが採用した重要な会計方針は当年度の第1四半期四半期報告書 第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 [要約四半期連結財務諸表注記](以下、要約四半期連結財務諸表注記) 3.重要な会計方針に記載しております。重要な会計方針は、当第2四半期、当第2四半期累計及び前年度の連結財務諸表、並びに移行日の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、当年度の第1四半期四半期報告書 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断に記載しております。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ICT(Information and Communication Technology)分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
①テクノロジーソリューション
プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別の事業軸と、5リージョン(日本、EMEIA(Europe、Middle East、India and Africa)、アメリカ、アジア、オセアニア)の顧客軸による複合型の事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション/SI、アウトソーシングや保守サービスを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
②ユビキタスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」(誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ICTが創出する価値の恩恵を享受できる社会)において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン/携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、自動車用電子機器により構成されています。
③デバイスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、最先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるLSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記3「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありますが、全社費用は当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。また、当社グループの資金調達(金融収益及び金融費用を含む)及び持分法による投資利益についても当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報
前第2四半期累計(自 2013年4月1日 至 2013年9月30日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||||
| テクノロジー ソリューション | ユビキタス ソリューション | デバイス ソリューション | 計 | その他 | 調整額 | 連結計 | ||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 1,438,503 | 419,017 | 279,514 | 2,137,034 | 5,653 | 8,914 | 2,151,601 | |
| セグメント間収益 | 24,464 | 59,678 | 24,963 | 109,105 | 21,580 | △130,685 | - | |
| 収益合計 | 1,462,967 | 478,695 | 304,477 | 2,246,139 | 27,233 | △121,771 | 2,151,601 | |
| 営業利益 | 74,888 | △28,593 | 20,065 | 66,360 | △3,852 | △32,126 | 30,382 | |
| 金融収益 | 5,815 | |||||||
| 金融費用 | △3,666 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 2,151 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 34,682 | |||||||
当第2四半期累計(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) (単位:百万円)
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
前第2四半期(自 2013年7月1日 至 2013年9月30日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||||
| テクノロジー ソリューション | ユビキタス ソリューション | デバイス ソリューション | 計 | その他 | 調整額 | 連結計 | ||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 772,149 | 227,638 | 144,967 | 1,144,754 | 3,023 | 4,591 | 1,152,368 | |
| セグメント間収益 | 13,230 | 35,109 | 14,126 | 62,465 | 11,028 | △73,493 | - | |
| 収益合計 | 785,379 | 262,747 | 159,093 | 1,207,219 | 14,051 | △68,902 | 1,152,368 | |
| 営業利益 | 60,490 | △11,567 | 12,888 | 61,811 | △2,322 | △18,383 | 41,106 | |
| 金融収益 | 692 | |||||||
| 金融費用 | △1,888 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 1,010 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 40,920 | |||||||
当第2四半期(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) (単位:百万円)
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
2.売上収益における「調整額」はセグメント間取引の消去等であります。
3.営業利益における「調整額」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第2四半期累計、当第2四半期累計、前第2四半期及び当第2四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △31,336百万円、△33,321百万円、△15,530百万円、△18,609百万円、セグメント間取引の消去等: △790百万円、276百万円、△2,853百万円、△990百万円であります。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
(3)製品及びサービスごとの情報
外部収益 (単位:百万円)
| 前第2四半期累計 (自 2013年4月 1日 至 2013年9月30日) | 当第2四半期累計 (自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) | ||||
| テクノロジーソリューション | |||||
| サービス | 1,170,812 | 1,216,038 | |||
| システムプラットフォーム | 267,691 | 255,055 | |||
| ユビキタスソリューション | |||||
| パソコン/携帯電話 | 270,345 | 282,975 | |||
| モバイルウェア | 148,672 | 166,129 | |||
| デバイスソリューション | |||||
| LSI | 148,869 | 134,311 | |||
| 電子部品 | 130,645 | 121,967 | |||
| その他 | 5,653 | 5,851 | |||
| 全社他 | 8,914 | 10,531 | |||
| 合計 | 2,151,601 | 2,192,857 | |||
外部収益 (単位:百万円)
| 前第2四半期 (自 2013年7月 1日 至 2013年9月30日) | 当第2四半期 (自 2014年7月 1日 至 2014年9月30日) | ||||
| テクノロジーソリューション | |||||
| サービス | 622,901 | 641,091 | |||
| システムプラットフォーム | 149,248 | 131,171 | |||
| ユビキタスソリューション | |||||
| パソコン/携帯電話 | 150,842 | 125,310 | |||
| モバイルウェア | 76,796 | 84,524 | |||
| デバイスソリューション | |||||
| LSI | 76,731 | 70,269 | |||
| 電子部品 | 68,236 | 62,477 | |||
| その他 | 3,023 | 3,117 | |||
| 全社他 | 4,591 | 6,227 | |||
| 合計 | 1,152,368 | 1,124,186 | |||
(4)地域ごとの情報
外部収益 (単位:百万円)
外部収益 (単位:百万円)
(注) 1.外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 2.海外の各区分に属する主な国又は地域 (1)EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ)....イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェーデン (2)アメリカ........................................米国、カナダ (3)アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾 (4)オセアニア......................................オーストラリア 3.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
6.売却目的で保有する資産
(単位:百万円)
| 移行日 (2013年4月1日) | 前年度末 (2014年3月31日) | 当第2四半期末 (2014年9月30日) | |
| 売却目的で保有する資産 | - | - | 14,206 |
当社、当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社、パナソニック株式会社(以下、パナソニック)及び株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)は、2014年7月31日、システムLSIの設計・開発などを手掛けるファブレス形態の統合新会社の設立に関して正式契約を締結しました。
当第2四半期末における売却目的で保有する資産は、統合新会社へ移管する予定である棚卸資産、有形固定資産、無形資産等を売却目的保有に分類したものであります。なお、実際に統合新会社へ移管される資産及び負債には、当社グループの販売会社に対する売上債権や当社グループへの仕入債務等が含まれる予定です。
統合新会社における議決権比率は当社 40%、パナソニック 20%、DBJ 40%であり、統合新会社は当社の持分法適用関連会社となります。統合新会社の営業開始は2014年度第4四半期を予定しております。
7.資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減 (単位:百万円)
| 前第2四半期累計 (自 2013年4月 1日 至 2013年9月30日) | 当第2四半期累計 (自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) | |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 期首 | 4,738 | 13,023 |
| その他の包括利益 | 4,051 | 7,677 |
| その他 | - | - |
| 期末 | 8,789 | 20,700 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 期首 | △46 | 20 |
| その他の包括利益 | 137 | 149 |
| その他 | - | - |
| 期末 | 91 | 169 |
| 売却可能金融資産 | ||
| 期首 | 38,363 | 50,100 |
| その他の包括利益 | 10,818 | 9,038 |
| その他 | - | - |
| 期末 | 49,181 | 59,138 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 期首 | - | - |
| その他の包括利益 | 21,902 | 34,729 |
| その他 | △21,902 | △34,729 |
| 期末 | - | - |
| その他の資本の構成要素合計 | ||
| 期首 | 43,055 | 63,143 |
| その他の包括利益 | 36,908 | 51,593 |
| その他 | △21,902 | △34,729 |
| 期末 | 58,061 | 80,007 |
8.配当金
配当金の支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2014年5月22日 取締役会 | 普通株式 | 8,276 | 4円 | 2014年3月31日 | 2014年6月2日 | 利益剰余金 |
基準日が当第2四半期累計に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2014年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 8,276 | 4円 | 2014年9月30日 | 2014年11月26日 | 利益剰余金 |
我が国の会社法においては、株式払込金の全額が資本金として計上されますが、払込金額の2分の1を超えない金額を資本準備金とすることが容認されております。会社法では、利益準備金(利益剰余金に含まれる)及び資本準備金(資本剰余金に含まれる)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当金の支払時に配当額の10分の1を利益準備金または資本準備金として積み立てなければならないことが規定されています。また、資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会決議により一定の条件のもとで、科目間での振り替えが容認されています。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれております。分配可能額は会社法及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
前年度末の当社個別財務諸表に計上されている株主資本は570,761百万円で、その内訳は資本金が324,625百万円、その他資本剰余金が166,295百万円、利益準備金が10,135百万円、その他利益剰余金が70,126百万円、自己株式が△422百万円であります。
9.社債
(1)社債の発行による収入
第1四半期(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)において、2015年3月末までに償還期日が到来する社債償還資金及び借入金返済資金の一部に充当するため、70,000百万円の普通社債を発行しております。その内訳は第35回無担保社債40,000百万円(利率 年0.339%、発行年月日2014年6月12日、償還期限2019年6月12日)及び第36回無担保社債30,000百万円(利率 年0.562%、発行年月日2014年6月12日、償還期限2021年6月11日)であります。
(2)社債の償還による支出
当第2四半期(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)において償還期限が到来した60,000百万円の普通社債を償還しております。その内訳は第25回無担保社債40,000百万円(利率 年1.73%、発行年月日2007年9月25日、償還期限2014年9月25日)及び第28回無担保社債20,000百万円(利率 年0.398%、発行年月日2011年7月15日、償還期限2014年7月15日)であります。
10.金融収益及び金融費用
金融収益 (単位:百万円)
| 前第2四半期累計 (自 2013年4月 1日 至 2013年9月30日) | 当第2四半期累計 (自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) | |
| 受取利息 | 981 | 874 |
| 受取配当金 | 2,106 | 2,094 |
| 為替差益 | 915 | 7,075 |
| 売却可能金融資産の売却益 | 1,288 | 1,004 |
| その他 | 525 | 425 |
| 合計 | 5,815 | 11,472 |
金融費用 (単位:百万円)
| 前第2四半期累計 (自 2013年4月 1日 至 2013年9月30日) | 当第2四半期累計 (自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) | |
| 支払利息 | △3,191 | △3,039 |
| 為替差損 | - | - |
| 売却可能金融資産の減損損失 | △104 | △647 |
| その他 | △371 | △819 |
| 合計 | △3,666 | △4,505 |
金融収益 (単位:百万円)
| 前第2四半期 (自 2013年7月 1日 至 2013年9月30日) | 当第2四半期 (自 2014年7月 1日 至 2014年9月30日) | |
| 受取利息 | 490 | 421 |
| 受取配当金 | 124 | 222 |
| 為替差益 | - | 7,459 |
| 売却可能金融資産の売却益 | 78 | 207 |
| その他 | - | 242 |
| 合計 | 692 | 8,551 |
金融費用 (単位:百万円)
| 前第2四半期 (自 2013年7月 1日 至 2013年9月30日) | 当第2四半期 (自 2014年7月 1日 至 2014年9月30日) | |
| 支払利息 | △1,592 | △1,498 |
| 為替差損 | △5 | - |
| 売却可能金融資産の減損損失 | △87 | △538 |
| その他 | △204 | △632 |
| 合計 | △1,888 | △2,668 |
11.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益
| 前第2四半期累計 (自 2013年4月 1日 至 2013年9月30日) | 当第2四半期累計 (自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | 14,651 | 24,107 |
| 基本的加重平均普通株式数(千株) | 2,069,254 | 2,069,076 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 7.08 | 11.65 |
希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第2四半期累計 (自 2013年4月 1日 至 2013年9月30日) | 当第2四半期累計 (自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | 14,651 | 24,107 |
| 子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る 調整額(百万円) | △16 | △1 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 14,635 | 24,106 |
| 基本的加重平均普通株式数(千株) | 2,069,254 | 2,069,076 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 加重平均普通株式数(千株) | 2,069,254 | 2,069,076 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 7.07 | 11.65 |
基本的1株当たり四半期利益
| 前第2四半期 (自 2013年7月 1日 至 2013年9月30日) | 当第2四半期 (自 2014年7月 1日 至 2014年9月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | 23,802 | 17,217 |
| 基本的加重平均普通株式数(千株) | 2,069,236 | 2,069,050 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 11.50 | 8.32 |
希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第2四半期 (自 2013年7月 1日 至 2013年9月30日) | 当第2四半期 (自 2014年7月 1日 至 2014年9月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | 23,802 | 17,217 |
| 子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る 調整額(百万円) | △2 | △2 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 23,800 | 17,215 |
| 基本的加重平均普通株式数(千株) | 2,069,236 | 2,069,050 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 加重平均普通株式数(千株) | 2,069,236 | 2,069,050 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 11.50 | 8.32 |
12.初度適用
当年度は、IFRSに準拠した連結財務諸表開示の初年度であります。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、前年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。
当社グループは当年度の第1四半期(自 2014年4月1日 至2014年6月30日)よりIFRSを適用しており、当社グループが採用した重要な会計方針は当年度の第1四半期四半期報告書 第4経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 [要約四半期連結財務諸表注記] (以下、要約四半期連結財務諸表注記)3.重要な会計方針に記載しております。重要な会計方針は、当第2四半期、当第2四半期累計及び前年度の連結財務諸表、並びに移行日の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(1)IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の適用における当社グループの方針
(2)日本基準との重要な差異
第1四半期四半期報告書における要約四半期連結財務諸表注記 11.初度適用をご参照ください。
(3)IFRS第1号に基づく調整表
IFRS第1号に基づく、前第2四半期末(2013年9月30日)の資本に対する調整表及び前第2四半期累計(自 2013年4月1日 至 2013年9月30日)、前第2四半期(自 2013年7月1日 至 2013年9月30日)の包括利益に対する調整表は以下のとおりです。なお、移行日(2013年4月1日)及び前年度末(2014年3月31日)の資本に対する調整表、並びに前年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の包括利益に対する調整表は第1四半期四半期報告書における要約四半期連結財務諸表注記 11.初度適用をご参照ください。
前第2四半期末(2013年9月30日)現在の資本に対する調整表 (単位:百万円)
| 注記 | 日本基準 | 表示科目の | 認識・測定の | IFRS | ||
| 記号 | 差異調整 | 差異調整 | ||||
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | A | 284,456 | 47,271 | - | 331,727 | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | A | 797,705 | △12,533 | - | 785,172 | 売上債権 |
| A | - | 74,694 | 714 | 75,408 | その他の債権 | |
| 有価証券 | A | 57,030 | △57,030 | - | - | |
| 棚卸資産 | 370,192 | - | - | 370,192 | 棚卸資産 | |
| 繰延税金資産 | D | 83,306 | △83,306 | - | - | |
| その他(流動資産) | A | 146,967 | △64,935 | 5,617 | 87,649 | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | A | △12,533 | 12,533 | - | - | |
| 流動資産合計 | 1,727,123 | △83,306 | 6,331 | 1,650,148 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | B | 618,580 | - | 3,305 | 621,885 | 有形固定資産 |
| のれん | B | 28,464 | - | 6,926 | 35,390 | のれん |
| 無形固定資産(のれん除く) | 158,388 | - | - | 158,388 | 無形資産 | |
| 投資有価証券 | C | 183,600 | △183,600 | - | - | |
| C | - | 35,722 | △101 | 35,621 | 持分法で会計処理されている投資 | |
| C | - | 147,878 | 16,838 | 164,716 | その他の投資 | |
| 繰延税金資産 | D | 68,721 | 83,306 | 27,712 | 179,739 | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | E | 58,671 | △58,671 | - | - | |
| その他(投資その他の資産) | E | 111,247 | 56,655 | △57,231 | 110,671 | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | E | △2,016 | 2,016 | - | - | |
| 固定資産合計 | 1,225,655 | 83,306 | △2,551 | 1,306,410 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 2,952,778 | - | 3,780 | 2,956,558 | 資産合計 | |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 541,753 | - | - | 541,753 | 仕入債務 | |
| F | - | 346,081 | 1,730 | 347,811 | その他の債務 | |
| 短期借入金及び1年内償還 予定の社債 | G | 309,267 | 13,293 | △40 | 322,520 | 社債、借入金及びリース債務 |
| リース債務 | G | 13,293 | △13,293 | - | - | |
| 未払費用 | F | 305,573 | △305,573 | - | - | |
| 未払法人税等 | 18,405 | - | - | 18,405 | 未払法人所得税 | |
| 製品保証引当金、工事契約等 損失引当金、事業構造改善 引当金、環境対策引当金 | F | 62,922 | 35,209 | - | 98,131 | 引当金 |
| その他(流動負債) | D,F | 232,631 | △75,732 | 26,786 | 183,685 | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,483,844 | △15 | 28,476 | 1,512,305 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債及び長期借入金 | G | 332,600 | 26,108 | △306 | 358,402 | 社債、借入金及びリース債務 |
| リース債務 | G | 26,108 | △26,108 | - | - | |
| 退職給付に係る負債 | H | 204,456 | - | 211,056 | 415,512 | 退職給付に係る負債 |
| 電子計算機買戻損失引当金、製品保証引当金、リサイクル 費用引当金、事業構造改善 引当金、環境対策引当金 | I | 36,336 | 19,329 | △12,041 | 43,624 | 引当金 |
| 繰延税金負債及び再評価に 係る繰延税金負債 | D | 41,558 | 15 | △35,278 | 6,295 | 繰延税金負債 |
| その他(固定負債) | I | 56,723 | △19,329 | 579 | 37,973 | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 697,781 | 15 | 164,010 | 861,806 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 2,181,625 | - | 192,486 | 2,374,111 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 324,625 | - | - | 324,625 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | J | 236,429 | 82 | △430 | 236,081 | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △367 | - | - | △367 | 自己株式 | |
| 新株予約権 | J | 82 | △82 | - | - | |
| 利益剰余金 | J | 255,224 | - | △414,445 | △159,221 | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額合計 | J | △174,248 | - | 232,309 | 58,061 | その他の資本の構成要素 |
| - | - | △182,566 | 459,179 | 親会社の所有者に帰属する 持分合計 | ||
| 少数株主持分 | J | 129,408 | - | △6,140 | 123,268 | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 771,153 | - | △188,706 | 582,447 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,952,778 | - | 3,780 | 2,956,558 | 負債及び資本合計 |
[前第2四半期末(2013年9月30日)の資本に対する調整表に関する注記]
A.現金及び現金同等物、売上債権、その他の債権、その他の流動資産
-表示科目: [現金及び現金同等物]
日本基準の現金及び預金のうち、契約満期日が3ヶ月超の預金8,259百万円をその他の流動資産に組替表示し、また、日本基準の有価証券のうち、取得日から起算して3ヶ月以内に満期を迎える55,530百万円を現金及び現金同等物に組替表示した結果、47,271百万円増加しております。
[売上債権]
貸倒引当金12,533百万円を売上債権に含めて表示しております。
[その他の債権]
日本基準でその他(流動資産)に表示していた未収入金68,264百万円、短期貸付金2,985百万円、リース債権及びリース投資資産3,445百万円の合計74,694百万円をその他の債権に組替表示しております。
[その他の流動資産]
未収入金等74,694百万円のその他の債権への組替え、日本基準の現金及び預金のうち契約満期日が3ヶ月超の預金8,259百万円のその他の流動資産への組替え、及び日本基準の有価証券のうち契約満期日が3ヶ月超の有価証券1,500百万円のその他の流動資産への組替えを行った結果、64,935百万円減少しております。
-認識・測定:[その他の債権]
収益に関する政府補助金について、収益を計上し、日本基準でその他(流動資産)に計上していた政府補助金714百万円をその他の債権に認識しております。
[その他の流動資産]
上記の政府補助金の調整により、その他の流動資産が714百万円減少しております。
また、債権売却取引において当社グループが支配を保持している留保部分について、継続的関与に係る資産を認識したことにより、その他の流動資産が6,331百万円増加しております。
これらの調整の結果、その他の流動資産が5,617百万円増加しております。
B.有形固定資産、のれん
-認識・測定:移行日において、重要性が乏しかったため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんを利益剰余金に振り替えた結果、のれんが3,033百万円増加しております。
のれんは日本基準では一定期間にわたり償却しておりますが、IFRSでは減損テストの対象とし、定期償却を実施しておりません。移行日以降の日本基準での累計償却額を戻し入れた結果、4,913百万円増加しております。
日本基準で認識された支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動から生じたのれんを資本取引として処理したこと等により、のれんが1,020百万円減少しております。
これらの調整の結果、のれんの残高が6,926百万円増加しております。
有形固定資産については、以下の調整を行った結果、残高が3,305百万円増加しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に収益を一括で計上し、将来の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサービス提供期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上し、サービス提供期間にわたって償却を行っております。この結果、有形固定資産の残高が2,903百万円増加しております。
また、日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている政府補助金について、圧縮記帳されている金額402百万円を有形固定資産の残高に戻し入れ、繰延収益として負債に計上しております。
C.持分法で会計処理されている投資、その他の投資
-表示科目: 日本基準で投資有価証券に含めて表示していた金額のうち、関連会社株式35,722百万円を持分法で会計処理されている投資へ、売却可能金融資産及び満期保有目的の投資147,878百万円をその他の投資へそれぞれ組替表示しております。
-認識・測定:売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施した結果、非上場株式を中心にその他の投資が16,838百万円増加しております。また、持分法適用関連会社にIFRSを適用した結果、持分法で会計処理されている投資が101百万円減少しております。持分法で会計処理されている投資の残高は、上記表示組替と合わせ、35,621百万円であります。
D.繰延税金資産、繰延税金負債
-表示科目: 日本基準で流動に区分していた繰延税金資産83,306百万円及び繰延税金負債15百万円を非流動区分に組替えております。
-認識・測定:内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりましたが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、繰延税金資産が623百万円減少しております。また、主に確定給付制度における未認識債務を負債に認識したことによる税効果を新たに認識した結果、繰延税金資産が70,686百万円増加しております。さらに、IAS第12号で定める要件を満たした繰延税金資産42,351百万円を繰延税金負債と相殺しております。これらの調整の結果、繰延税金資産が27,712百万円増加しております。
主に売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施したことによる税効果を新たに認識しております。また、上記の相殺を行った結果、繰延税金負債が35,278百万円減少しております。
E.その他の非流動資産
-表示科目: 日本基準における退職給付に係る資産58,671百万円、及び日本基準で固定資産に個別表示していた貸倒引当金△2,016百万円の合計56,655百万円を、その他の非流動資産に組替表示しております。
-認識・測定:確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施し、未認識債務を負債に認識した結果、その他の非流動資産に計上されている退職給付に係る資産が57,231百万円減少しております。
F.その他の債務、引当金(流動)、その他の流動負債
-表示科目: [その他の債務]
日本基準の未払費用305,573百万円、及び日本基準でその他(流動負債)に含めて表示していた未払金40,508百万円合わせて346,081百万円をその他の債務に組替表示しております。
[引当金(流動)]
日本基準でその他(流動負債)に含めて表示していた値引引当金、訴訟引当金など35,209百万円を引当金(流動)に組替えております。
[その他の流動負債]
日本基準でその他(流動負債)に含めて表示していた未払金40,508百万円のその他の債務への組替え、値引引当金、訴訟引当金など35,209百万円の引当金(流動)への組替え、及び繰延税金負債15百万円の非流動区分への表示組替に伴い、その他の流動負債が75,732百万円減少しております。
-認識・測定:[その他の債務]
当社及び国内連結子会社において、期末時点で未消化の有給休暇から生じる債務を認識した結果、その他の債務が1,730百万円増加しております。
[その他の流動負債]
債権売却取引における当社グループが支配を保持している留保部分について、6,331百万円を認識しております。また、前述の買戻特約付電子計算機販売取引に係る調整により、その他の流動負債が20,404百万円増加しております。
資産に関する政府補助金を繰延収益として負債に計上した結果、その他の流動負債が51百万円増加しております。
これらの調整の結果、その他の流動負債が26,786百万円増加しております。
G.社債、借入金及びリース債務
-表示科目: 日本基準で流動負債に個別表示していたリース債務13,293百万円を、社債、借入金及びリース債務(流動)に組替表示しております。
日本基準で固定負債に個別表示していたリース債務26,108百万円を、社債、借入金及びリース債務(非流動)に組替表示しております。
-認識・測定:普通社債について償却原価法による測定を行った結果、流動に区分される社債が40百万円、非流動に区分される社債が306百万円、それぞれ減少しております。
H.退職給付に係る負債
-認識・測定:確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施し、未認識債務を負債に認識した結果、退職給付に係る負債が211,056百万円増加しております。
I.引当金(非流動)、その他の非流動負債
-表示科目: 日本基準でその他(固定負債)に含めて表示していた訴訟引当金、役員退職慰労引当金など19,329百万円を引当金(非流動)に組替えております。
-認識・測定:[引当金(非流動)]
前述の買戻特約付電子計算機販売取引に係る調整により、引当金(非流動)が12,041百万円減少しております。
[その他の非流動負債]
資産に関する政府補助金を繰延収益として負債に計上した結果、その他の非流動負債が579百万円増加しております。
J.資本剰余金、利益剰余金、その他の資本の構成要素、非支配持分
-表示科目: 日本基準において個別表示していた新株予約権82百万円を資本剰余金に組替表示しております。
-認識・測定:資本剰余金、利益剰余金、その他の資本の構成要素に関する調整の主な項目は以下の通りです。
(単位:百万円)
| 注記 記号 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の 構成要素 | |
| のれん、負ののれん | B | △985 | 7,882 | 4 |
| 金融商品 | C、G | - | △3,221 | 14,595 |
| 未実現損益の税効果 | D | - | △553 | △29 |
| 確定給付制度債務 | E、H、J | - | △329,872 | 136,498 |
| 有給休暇に係る負債 | F | - | △1,183 | - |
| 在外営業活動体の換算差額累計額 | J | - | △84,169 | 84,169 |
| 非支配持分への按分他 | J | 555 | △1,377 | △272 |
| その他 | - | △1,952 | △2,656 | |
| 合計 | △430 | △414,445 | 232,309 |
IAS第19号に基づき生じた確定給付制度における再測定に係る利得(損失)は、発生時に、税効果を調整した上でその他の資本の構成要素で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額について、ゼロとみなしております。
認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、主に確定給付制度における未認識債務を負債に認識した影響により、非支配持分に帰属する持分が6,140百万円減少しております。
前第2四半期累計(自 2013年4月1日 至 2013年9月30日)の包括利益に対する調整表 (単位:百万円)
| 注記 | 日本基準 | 表示科目の | 認識・測定の | IFRS | ||
| 記号 | 差異調整 | 差異調整 | ||||
| 売上高 | 2,151,601 | - | - | 2,151,601 | 売上収益 | |
| 売上原価 | A | △1,581,472 | - | 704 | △1,580,768 | 売上原価 |
| 売上総利益 | 570,129 | - | 704 | 570,833 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | A | △559,308 | △1,004 | 15,468 | △544,844 | 販売費及び一般管理費 |
| B | - | △3,790 | 8,183 | 4,393 | その他の損益 | |
| 営業利益 | 10,821 | △4,794 | 24,355 | 30,382 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | ||||||
| C | - | 5,815 | - | 5,815 | 金融収益 | |
| 受取利息 | C | 981 | △981 | - | - | |
| 受取配当金 | C | 2,106 | △2,106 | - | - | |
| 持分法による投資利益 | C | 1,807 | - | 344 | 2,151 | 持分法による投資利益 |
| 為替差益 | C | 915 | △915 | - | - | |
| 投資有価証券売却益 | B,C | 1,829 | △1,829 | - | - | |
| その他 | B,C | 3,479 | △3,479 | - | - | |
| 合計 | 11,117 | △3,495 | 344 | 7,966 | ||
| 営業外費用 | ||||||
| C | - | △3,572 | △94 | △3,666 | 金融費用 | |
| 支払利息 | C | △3,191 | 3,191 | - | - | |
| 固定資産廃棄損 | B | △975 | 975 | - | - | |
| その他 | B,C | △3,842 | 3,842 | - | - | |
| 合計 | △8,008 | 4,436 | △94 | △3,666 | ||
| 経常利益 | 13,930 | △13,930 | - | - | ||
| 特別利益 | - | - | - | - | ||
| 特別損失 | B | △3,853 | 3,853 | - | - | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,077 | - | 24,605 | 34,682 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等合計 | D | △15,512 | - | △314 | △15,826 | 法人所得税費用 |
| 少数株主損益調整前 四半期純利益 | △5,435 | - | 24,291 | 18,856 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属: | ||||||
| - | △9,626 | 24,277 | 14,651 | 親会社の所有者 | ||
| 少数株主利益 | E | 4,191 | - | 14 | 4,205 | 非支配持分 |
| - | - | - | 18,856 | 合計 | ||
| 四半期純利益 | △9,626 | 9,626 | - | - | ||
(単位:百万円)
| 注記 | 日本基準 | 表示科目の | 認識・測定の | IFRS | ||
| 記号 | 差異調整 | 差異調整 | ||||
| 少数株主損益調整前 四半期純利益 | △5,435 | - | 24,291 | 18,856 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | F | その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる ことのない項目 | ||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,429 | - | 26,518 | 24,089 | 確定給付制度の再測定 | |
| 純損益にその後に振り替え られる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,663 | - | △15,560 | 3,103 | 在外営業活動体の換算 差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 82 | - | - | 82 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ | |
| その他有価証券評価差額金 | 9,767 | - | 1,288 | 11,055 | 売却可能金融資産 | |
| 持分法適用会社に対する 持分相当額 | 1,829 | - | △74 | 1,755 | 持分法適用会社のその他 の包括利益持分 | |
| - | - | △14,346 | 15,995 | |||
| その他の包括利益合計 | 27,912 | - | 12,172 | 40,084 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | 22,477 | - | 36,463 | 58,940 | 四半期包括利益 | |
| (内訳) | 四半期包括利益の帰属: | |||||
| 親会社株主に係る四半期 包括利益 | 17,543 | - | 34,016 | 51,559 | 親会社の所有者 | |
| 少数株主に係る四半 期包括利益 | G | 4,934 | - | 2,447 | 7,381 | 非支配持分 |
| 22,477 | - | 36,463 | 58,940 | 合計 |
前第2四半期(自 2013年7月1日 至 2013年9月30日)の包括利益に対する調整表 (単位:百万円)
| 注記 | 日本基準 | 表示科目の | 認識・測定の | IFRS | ||
| 記号 | 差異調整 | 差異調整 | ||||
| 売上高 | 1,152,368 | - | - | 1,152,368 | 売上収益 | |
| 売上原価 | A | △841,852 | - | 456 | △841,396 | 売上原価 |
| 売上総利益 | 310,516 | - | 456 | 310,972 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | A | △276,859 | △2,401 | 7,492 | △271,768 | 販売費及び一般管理費 |
| B | - | △2,138 | 4,040 | 1,902 | その他の損益 | |
| 営業利益 | 33,657 | △4,539 | 11,988 | 41,106 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | ||||||
| C | - | 692 | - | 692 | 金融収益 | |
| 受取利息 | C | 490 | △490 | - | - | |
| 受取配当金 | C | 124 | △124 | - | - | |
| 持分法による投資利益 | C | 841 | - | 169 | 1,010 | 持分法による投資利益 |
| 投資有価証券売却益 | B,C | 78 | △78 | - | - | |
| その他 | B,C | 1,786 | △1,786 | - | - | |
| 合計 | 3,319 | △1,786 | 169 | 1,702 | ||
| 営業外費用 | ||||||
| C | - | △1,839 | △49 | △1,888 | 金融費用 | |
| 支払利息 | C | △1,592 | 1,592 | - | - | |
| 為替差損 | C | △5 | 5 | - | - | |
| 固定資産廃棄損 | B | △555 | 555 | - | - | |
| その他 | B,C | △2,159 | 2,159 | - | - | |
| 合計 | △4,311 | 2,472 | △49 | △1,888 | ||
| 経常利益 | 32,665 | △32,665 | - | - | ||
| 特別利益 | - | - | - | - | ||
| 特別損失 | B | △3,853 | 3,853 | - | - | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,812 | - | 12,108 | 40,920 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等合計 | D | △14,285 | - | 132 | △14,153 | 法人所得税費用 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 14,527 | - | 12,240 | 26,767 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属: | ||||||
| - | 12,357 | 11,445 | 23,802 | 親会社の所有者 | ||
| 少数株主利益 | E | 2,170 | - | 795 | 2,965 | 非支配持分 |
| - | - | - | 26,767 | 合計 | ||
| 四半期純利益 | 12,357 | △12,357 | - | - | ||
(単位:百万円)
| 注記 | 日本基準 | 表示科目の | 認識・測定の | IFRS | ||
| 記号 | 差異調整 | 差異調整 | ||||
| 少数株主損益調整前 四半期純利益 | 14,527 | - | 12,240 | 26,767 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | F | その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる ことのない項目 | ||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,880 | - | △14,967 | △17,847 | 確定給付制度の再測定 | |
| 純損益にその後に振り替え られる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,189 | - | △7,756 | 433 | 在外営業活動体の換算 差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 80 | - | - | 80 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,822 | - | △1 | 3,821 | 売却可能金融資産 | |
| 持分法適用会社に対する 持分相当額 | 640 | - | △70 | 570 | 持分法適用会社のその他 の包括利益持分 | |
| - | - | △7,827 | 4,904 | |||
| その他の包括利益合計 | 9,851 | - | △22,794 | △12,943 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | 24,378 | - | △10,554 | 13,824 | 四半期包括利益 | |
| (内訳) | 四半期包括利益の帰属: | |||||
| 親会社株主に係る四半期 包括利益 | 22,298 | - | △10,780 | 11,518 | 親会社の所有者 | |
| 少数株主に係る四半期 包括利益 | G | 2,080 | - | 226 | 2,306 | 非支配持分 |
| 24,378 | - | △10,554 | 13,824 | 合計 |
[前第2四半期累計(自 2013年4月1日 至 2013年9月30日)の包括利益に対する調整表に関する注記]
A.売上原価、販売費及び一般管理費
-表示科目: 日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な収益1,004百万円をその他の損益に組み替えた結果、販売費及び一般管理費が1,004百万円増加しております。
-認識・測定:確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社は、IFRS移行日より、IAS第19号を適用しております。それにより、再測定された確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)について、発生時に、税効果を調整した上でその他の包括利益の確定給付制度の再測定に認識し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債又は資産として計上しております。
その他の包括利益に認識した確定給付制度の再測定は、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
これらの変更に伴い、日本基準において償却していた数理計算上の差異について、償却費用の戻しを行っております。また、日本基準において償却していた移行日より前に発生していた過去勤務費用について、IFRSでは即時認識するため、移行日に税効果を調整した上で利益剰余金へ振り替えております。さらに、IFRSでは、利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額を使用します。これらの調整の結果、売上原価が1,049百万円増加、販売費及び一般管理費が2,660百万円減少しております。
海外連結子会社は、前年度期首よりIAS第19号を適用した結果、数理計算上の差異等をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しない方法に変更しましたが、日本基準における当社の連結決算手続においては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成22年2月19日)に基づき、数理計算上の差異等の残高の総額を従業員の平均残存勤務期間にわたり規則的に損益として処理しておりました。当社グループのIFRS移行に伴い、上記の調整が不要となり、その結果、販売費及び一般管理費が8,546百万円減少しております。
日本基準ではのれんを一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しません。
また、金額的重要性に乏しいため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんはIFRS移行日において利益剰余金へ振り替えております。これらの調整の結果、販売費及び一般管理費が4,913百万円減少しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に売上収益を一括で計上すると同時に、将来の買戻時の損失補てんに備えるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサービス期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上し、サービス期間にわたって償却を行うとともに、買戻損失引当金の戻し入れなどにより売上原価を調整しております。これらの調整の結果、売上原価が1,760百万円減少しております。
日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている、または実際に発生した費用から控除している政府補助金について、IFRSでは繰延収益として処理しております。その結果、売上原価に認識されている有形固定資産の償却費が12百万円増加し、販売費及び一般管理費に認識されている研究開発費が649百万円増加しております。
また、その他項目について調整を行った結果、売上原価が5百万円減少、販売費及び一般管理費が2百万円増加しております。
上記の調整の結果、売上原価が704百万円減少、販売費及び一般管理費が15,468百万円減少しております。
B.その他の損益
-表示科目: 日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な収益1,004百万円、営業外収益のその他3,479百万円、投資有価証券売却益のうち、海外連結子会社における資本取引の影響541百万円の合計5,024百万円をその他の損益(利益)の増加として組み替え、特別損失3,853百万円、営業外費用のその他3,842百万円、営業外費用の固定資産廃棄損975百万円の合計8,670百万円をその他の損益(利益)の減少として組み替えております。また、それらのうち、金融収益に該当する525百万円及び金融費用に該当する381百万円をその他の損益から金融収益・費用へ組み替えたことにより、その他の損益(利益)が144百万円減少しております。これらの組替えの結果、その他の損益(利益)が3,790百万円減少しております。
-認識・測定:欧州連結子会社における退職給付制度の一部バイアウト等について、日本基準では当該バイアウト等に伴う数理計算上の差異等の一括償却額4,550百万円を費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異等をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しないため、当該4,550百万円をその他の損益において利益として認識しております。
一部の国内連結子会社において年金制度の改訂等を行った結果発生した過去勤務費用の影響について、IFRSでは発生時に即時認識した結果、3,477百万円をその他の損益において利益として認識しております。
また、その他項目について調整を行った結果、156百万円をその他の損益において利益として認識しております。
これらの調整の結果、その他の損益(利益)が8,183百万円増加しております。
C.金融収益、金融費用、持分法による投資利益
-表示科目: 受取利息981百万円、受取配当金2,106百万円、為替差益915百万円、資本取引を除く投資有価証券売却益1,288百万円、営業外収益のその他のうちその他の損益に組み替えられなかった金融収益525百万円の合計5,815百万円をIFRSの金融収益に組み替えております。
また、支払利息3,191百万円及び営業外費用のその他のうちその他の損益に組み替えられなかった金融費用381百万円の合計3,572百万円を金融費用に組み替えております。
-認識・測定:持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社の純資産が増加した結果、持分法による投資利益が344百万円増加しております。金融費用は、社債を実効金利法による償却原価で計上したことなどにより94百万円増加しております。
D.法人所得税費用
-認識・測定:内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりましたが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、法人所得税費用が421百万円減少しております。また、認識・測定の差異から生じる繰延税金資産・負債を計上した結果、735百万円増加しております。これらの調整の結果、314百万円増加しております。
E.非支配持分(四半期利益)
-認識・測定:認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する四半期利益が14百万円増加しております。日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させていますが、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
F.その他の包括利益
-認識・測定:[確定給付制度の再測定]
確定給付制度における再測定に係る利得(損失)について、税効果を調整した上で、26,518百万円をその他の包括利益に認識しております。
[在外営業活動体の換算差額]
海外連結子会社における確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)の再測定から生じる為替換算差額など15,560百万円をその他の包括利益に認識しております。
[売却可能金融資産]
売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施し、前年度末からの公正価値の増減額について、税効果を調整した上で、1,288百万円をその他の包括利益に認識しております。
[持分法適用会社のその他の包括利益持分]
持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社のその他の包括利益が減少した結果、当社に帰属するその他の包括利益の持分が74百万円減少しております。
G.非支配持分(四半期包括利益)
-認識・測定:認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する四半期包括利益が2,447百万円増加しております。
[前第2四半期(自 2013年7月1日 至 2013年9月30日)の包括利益に対する調整表に関する注記]
A.売上原価、販売費及び一般管理費
-表示科目: 日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な収益2,401百万円をその他の損益に組み替えた結果、販売費及び一般管理費が2,401万円増加しております。
-認識・測定:確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社は、IFRS移行日より、IAS第19号を適用しております。それにより、再測定された確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)について、発生時に、税効果を調整した上でその他の包括利益の確定給付制度の再測定に認識し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債又は資産として計上しております。
その他の包括利益に認識した確定給付制度の再測定は、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
これらの変更に伴い、日本基準において償却していた数理計算上の差異について、償却費用の戻しを行っております。また、日本基準において償却していた移行日より前に発生していた過去勤務費用について、IFRSでは即時認識するため、移行日に税効果を調整した上で利益剰余金へ振り替えております。さらに、IFRSでは、利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額を使用します。これらの調整の結果、売上原価が429百万円増加、販売費及び一般管理費が1,341百万円減少しております。
海外連結子会社は、前年度期首よりIAS第19号を適用した結果、数理計算上の差異等をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しない方法に変更しましたが、日本基準における当社の連結決算手続においては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成22年2月19日)に基づき、数理計算上の差異等の残高の総額を従業員の平均残存勤務期間にわたり規則的に損益として処理しておりました。当社グループのIFRS移行に伴い、上記の調整が不要となり、その結果、販売費及び一般管理費が4,263百万円減少しております。
日本基準ではのれんを一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しません。
また、金額的重要性に乏しいため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんはIFRS移行日において利益剰余金へ振り替えております。これらの調整の結果、販売費及び一般管理費が2,422百万円減少しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に売上収益を一括で計上すると同時に、将来の買戻時の損失補てんに備えるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサービス期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上し、サービス期間にわたって償却を行うとともに、買戻損失引当金の戻し入れなどにより売上原価を調整しております。これらの調整の結果、売上原価が886百万円減少しております。
日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている、または実際に発生した費用から控除している政府補助金について、IFRSでは繰延収益として処理しております。その結果、売上原価に認識されている有形固定資産の償却費が6百万円増加し、販売費及び一般管理費に認識されている研究開発費が532百万円増加しております。
また、その他項目について調整を行った結果、売上原価が5百万円減少、販売費及び一般管理費が2百万円増加しております。
上記の調整の結果、売上原価が456百万円減少、販売費及び一般管理費が7,492百万円減少しております。
B.その他の損益
-表示科目: 日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な収益2,401百万円、営業外収益のその他1,786百万円の合計4,187百万円をその他の損益(利益)の増加として組み替え、特別損失3,853百万円、営業外費用のその他2,159百万円、営業外費用の固定資産廃棄損555百万円の合計6,567百万円をその他の損益(利益)の減少として組み替えております。また、それらのうち、金融費用に該当する242百万円をその他の損益から金融費用へ組み替えたことにより、その他の損益(利益)が242百万円増加しております。これらの組替えの結果、その他の損益(利益)が2,138百万円減少しております。
-認識・測定:一部の国内連結子会社において年金制度の改訂等を行った結果発生した過去勤務費用の影響について、IFRSでは発生時に即時認識した結果、3,477百万円をその他の損益において利益として認識しております。
また、その他項目について調整を行った結果、563百万円をその他の損益において利益として認識しております。
これらの調整の結果、その他の損益(利益)が4,040百万円増加しております。
C.金融収益、金融費用、持分法による投資利益
-表示科目: 受取利息490百万円、受取配当金124百万円、投資有価証券売却益78百万円の合計692百万円をIFRSの金融収益に組み替えております。
また、支払利息1,592百万円、為替差損5百万円、営業外費用のその他のうちその他の損益に組み替えられなかった金融費用242百万円の合計1,839百万円を金融費用に組み替えております。
-認識・測定:持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社の純資産が増加した結果、持分法による投資利益が169百万円増加しております。金融費用は、社債を実効金利法による償却原価で計上したことなどにより49百万円増加しております。
D.法人所得税費用
-認識・測定:内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりましたが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、法人所得税費用が539百万円減少しております。また、認識・測定の差異から生じる繰延税金資産・負債を計上した結果、407百万円増加しております。これらの調整の結果、132百万円減少しております。
E.非支配持分(四半期利益)
-認識・測定:認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する四半期利益が795百万円増加しております。日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させていますが、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
F.その他の包括利益
-認識・測定:[確定給付制度の再測定]
確定給付制度における再測定に係る利得(損失)について、税効果を調整した上で、14,967百万円をその他の包括利益に認識しております。
[在外営業活動体の換算差額]
海外連結子会社における確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)の再測定から生じる為替換算差額など7,756百万円をその他の包括利益に認識しております。
[売却可能金融資産]
売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施し、前年度末からの公正価値の増減額について、税効果を調整した上で、1百万円をその他の包括利益に認識しております。
[持分法適用会社のその他の包括利益持分]
持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社のその他の包括利益が減少した結果、当社に帰属するその他の包括利益の持分が70百万円減少しております。
G.非支配持分(四半期包括利益)
-認識・測定:認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する四半期包括利益が226百万円増加しております。
前第2四半期累計(自 2013年4月1日 至 2013年9月30日)及び前年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整表
日本基準の連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSの連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
13.後発事象
重要な後発事象はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
