四半期報告書-第118期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2017年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約四半期連結財務諸表は2017年8月4日に当社代表取締役社長 田中達也及び最高財務責任者(CFO) 塚野英博によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。
・確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定されております。
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ICT(Information and Communication Technology)分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① テクノロジーソリューション
プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別の事業軸と、日本、EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ)、アメリカ、アジア、オセアニアの顧客軸による複合型の事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション/SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービスを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
② ユビキタスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」(テクノロジーの力で実現される、より安全で、豊かな、持続可能な社会)において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン/携帯電話のほか、自動車用電子機器により構成されています。
なお、富士通テン株式会社を非継続事業に分類し、前第1四半期及び当第1四半期のセグメント情報から除外しております。
③ デバイスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、最先端テクノロジーとして、携帯電話、デジタル家電や自動車、サーバなどに搭載されるLSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありますが、全社費用は当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。また、当社グループの資金調達(金融収益及び金融費用を含む)及び持分法による投資利益についても当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
(2)報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報
前第1四半期(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
当第1四半期(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
(注)2.売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。
(注)3.営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第1四半期及び当第1四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △16,158百万円、379百万円、セグメント間取引の消去等: 440百万円、△2,452百万円であります。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
(3)製品及びサービスごとの情報
外部収益
(注)1.システムインテグレーション(システム構築、業務アプリケーション)、コンサルティング、
フロントテクノロジー(ATM、POSシステム等)、アウトソーシングサービス(データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等)、ネットワークサービス(ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信)、システムサポートサービス(情報システム及びネットワークの保守・監視サービス)、セキュリティソリューション(情報システム及びネットワーク設置工事)、クラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS等)
(注)2.各種サーバ(メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等)、ストレージシステム、各種ソフトウェア(OS、ミドルウェア等)、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話基地局
(注)3.自動車用電子機器等
(3)地域ごとの情報
外部収益
(注)1.外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注)2.海外の各区分に属する主な国又は地域
(ⅰ)EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ).........イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェーデン
(ⅱ)アメリカ........................................米国、カナダ
(ⅲ)アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾
(ⅳ)オセアニア......................................オーストラリア
(注)3.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
6.現金及び現金同等物
当第1四半期末(2017年6月30日)
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高444,751百万円には売却目的で保有する資産に分類した現金及び現金同等物8,447百万円が含まれております。
7.売却目的で保有する資産
前年度末
前年度において、ビジネスモデル変革の一環として、主に以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
ニフティ株式会社のコンシューマ向け事業について、新会社を設立し、当該新会社の全株式を株式会社ノジマに譲渡することを決定いたしました。これに伴い、当該新会社の保有する売上債権、無形資産及び仕入債務等を売却目的保有に分類しております。当該株式は2017年4月1日に譲渡手続きを完了しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、テクノロジーソリューションに含まれておりました。
Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.(以下、FCV)について、一部株式の譲渡を決定し、FCVの保有する棚卸資産、有形固定資産及び仕入債務等を売却目的保有に分類しております。また、当該資産及び負債に関して認識したその他の包括利益をその他の資本の構成要素に計上しております。当該株式の譲渡手続きは当第1四半期に完了しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれておりました。
当第1四半期末
当第1四半期末において、主に以下のものに関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
当社及び株式会社デンソーは、富士通テン株式会社(以下、富士通テン)の一部株式譲渡について2017年4月28日に合意いたしました。これに伴い、富士通テンの保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。詳細は、「12.非継続事業」をご参照ください。
海外関連会社の株式の譲渡を決定し、同社株式を売却目的保有に分類しております。当該株式の譲渡手続は当第1四半期末から1年以内に完了することを予定しております。
売却を決定した事業所について、関連する資産を売却目的保有に分類しております。これらの資産は当第1四半期末から1年以内に売却することを予定しております。
売却目的で保有する資産には、主に現金及び現金同等物8,447百万円、売上債権55,581百万円、有形固定資産40,730百万円、棚卸資産37,461百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に仕入債務59,773百万円やその他の債務20,983百万円が含まれております。
8.資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
9.配当金
配当金の支払額
10.その他の損益
当第1四半期(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
ニフティ株式会社のコンシューマ向け事業の譲渡及び海外子会社の一部株式の譲渡に伴う売却益18,095百万円を計上しております。
11.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
(2)金融費用
12.非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社及び株式会社デンソーは、富士通テン株式会社(以下、富士通テン)の株式の一部譲渡について2017年4月28日に合意いたしました。当該株式の譲渡に伴い、当社グループにおける富士通テンの議決権に対する所有割合は、当第1四半期末における55%から14%となる予定です。譲渡手続き完了は、2017年10月2日(月曜日)を目処としておりますが、完了時期は競争規制当局の認可状況等により影響を受けます。
これに伴い、当第1四半期より、富士通テンを非継続事業に分類しております。富士通テンは、従来、ユビキタスソリューションに含まれておりましたが、非継続事業に分類したため、セグメント情報から除いております。
(2)非継続事業の損益
(3)四半期利益の帰属
(4)非継続事業のキャッシュ・フロー
13.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(1)基本的1株当たり四半期利益
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
14.後発事象
重要な後発事象はありません。
富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2017年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約四半期連結財務諸表は2017年8月4日に当社代表取締役社長 田中達也及び最高財務責任者(CFO) 塚野英博によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。
・確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定されております。
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ICT(Information and Communication Technology)分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① テクノロジーソリューション
プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別の事業軸と、日本、EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ)、アメリカ、アジア、オセアニアの顧客軸による複合型の事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション/SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービスを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
② ユビキタスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」(テクノロジーの力で実現される、より安全で、豊かな、持続可能な社会)において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン/携帯電話のほか、自動車用電子機器により構成されています。
なお、富士通テン株式会社を非継続事業に分類し、前第1四半期及び当第1四半期のセグメント情報から除外しております。
③ デバイスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、最先端テクノロジーとして、携帯電話、デジタル家電や自動車、サーバなどに搭載されるLSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありますが、全社費用は当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。また、当社グループの資金調達(金融収益及び金融費用を含む)及び持分法による投資利益についても当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
(2)報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報
前第1四半期(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| 報告セグメント | |||||||||||||
| テクノロジー ソリューション | ユビキタス ソリューション | デバイス ソリューション | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 660,576 | 108,419 | 119,353 | 888,348 | 3,238 | 8,357 | 899,943 | ||||||
| セグメント間収益 | 12,206 | 24,095 | 10,699 | 47,000 | 12,514 | △59,514 | - | ||||||
| 収益合計 | 672,782 | 132,514 | 130,052 | 935,348 | 15,752 | △51,157 | 899,943 | ||||||
| 営業利益 | 7,112 | 2,137 | △1,199 | 8,050 | △6,041 | △15,718 | △13,709 | ||||||
| 金融収益 | 2,997 | ||||||||||||
| 金融費用 | △6,891 | ||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,033 | ||||||||||||
| 継続事業からの 税引前四半期利益 | △15,570 | ||||||||||||
当第1四半期(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 報告セグメント | |||||||||||||
| テクノロジー ソリューション | ユビキタス ソリューション | デバイス ソリューション | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 658,605 | 129,605 | 125,356 | 913,566 | 3,107 | 5,965 | 922,638 | ||||||
| セグメント間収益 | 14,067 | 24,411 | 10,043 | 48,521 | 12,448 | △60,969 | - | ||||||
| 収益合計 | 672,672 | 154,016 | 135,399 | 962,087 | 15,555 | △55,004 | 922,638 | ||||||
| 営業利益 | 5,240 | 5,540 | 3,458 | 14,238 | △7,213 | △2,073 | 4,952 | ||||||
| 金融収益 | 2,908 | ||||||||||||
| 金融費用 | △2,057 | ||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,601 | ||||||||||||
| 継続事業からの 税引前四半期利益 | 7,404 | ||||||||||||
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
(注)2.売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。
(注)3.営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第1四半期及び当第1四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △16,158百万円、379百万円、セグメント間取引の消去等: 440百万円、△2,452百万円であります。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
(3)製品及びサービスごとの情報
外部収益
| 前第1四半期 (自 2016年 4月 1日 至 2016年 6月30日) | 当第1四半期 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | |||||
| 百万円 | 百万円 | |||||
| テクノロジーソリューション | ||||||
| サービス(注)1 | 569,712 | 563,896 | ||||
| システムプラットフォーム(注)2 | 90,864 | 94,709 | ||||
| ユビキタスソリューション | ||||||
| パソコン/携帯電話 | 102,442 | 121,133 | ||||
| モバイルウェア(注)3 | 5,977 | 8,472 | ||||
| デバイスソリューション | ||||||
| LSI | 59,517 | 65,237 | ||||
| 電子部品 | 59,836 | 60,119 | ||||
| その他 | 3,238 | 3,107 | ||||
| 全社他 | 8,357 | 5,965 | ||||
| 合計 | 899,943 | 922,638 | ||||
(注)1.システムインテグレーション(システム構築、業務アプリケーション)、コンサルティング、
フロントテクノロジー(ATM、POSシステム等)、アウトソーシングサービス(データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等)、ネットワークサービス(ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信)、システムサポートサービス(情報システム及びネットワークの保守・監視サービス)、セキュリティソリューション(情報システム及びネットワーク設置工事)、クラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS等)
(注)2.各種サーバ(メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等)、ストレージシステム、各種ソフトウェア(OS、ミドルウェア等)、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話基地局
(注)3.自動車用電子機器等
(3)地域ごとの情報
外部収益
| 前第1四半期 (自 2016年 4月 1日 至 2016年 6月30日) | 当第1四半期 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | |||||
| 百万円 | 百万円 | |||||
| 国内(日本) | 548,852 | 578,579 | ||||
| 海外 | ||||||
| EMEIA | 180,803 | 174,173 | ||||
| アメリカ | 68,500 | 67,777 | ||||
| アジア | 77,718 | 75,824 | ||||
| オセアニア | 24,070 | 26,285 | ||||
| 合計 | 899,943 | 922,638 | ||||
(注)1.外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注)2.海外の各区分に属する主な国又は地域
(ⅰ)EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ).........イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェーデン
(ⅱ)アメリカ........................................米国、カナダ
(ⅲ)アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾
(ⅳ)オセアニア......................................オーストラリア
(注)3.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
6.現金及び現金同等物
当第1四半期末(2017年6月30日)
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高444,751百万円には売却目的で保有する資産に分類した現金及び現金同等物8,447百万円が含まれております。
7.売却目的で保有する資産
| 前年度末 (2017年 3月31日) | 当第1四半期末 (2017年 6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 23,408 | 177,423 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 12,014 | 104,346 |
前年度末
前年度において、ビジネスモデル変革の一環として、主に以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
ニフティ株式会社のコンシューマ向け事業について、新会社を設立し、当該新会社の全株式を株式会社ノジマに譲渡することを決定いたしました。これに伴い、当該新会社の保有する売上債権、無形資産及び仕入債務等を売却目的保有に分類しております。当該株式は2017年4月1日に譲渡手続きを完了しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、テクノロジーソリューションに含まれておりました。
Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.(以下、FCV)について、一部株式の譲渡を決定し、FCVの保有する棚卸資産、有形固定資産及び仕入債務等を売却目的保有に分類しております。また、当該資産及び負債に関して認識したその他の包括利益をその他の資本の構成要素に計上しております。当該株式の譲渡手続きは当第1四半期に完了しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれておりました。
当第1四半期末
当第1四半期末において、主に以下のものに関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
当社及び株式会社デンソーは、富士通テン株式会社(以下、富士通テン)の一部株式譲渡について2017年4月28日に合意いたしました。これに伴い、富士通テンの保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。詳細は、「12.非継続事業」をご参照ください。
海外関連会社の株式の譲渡を決定し、同社株式を売却目的保有に分類しております。当該株式の譲渡手続は当第1四半期末から1年以内に完了することを予定しております。
売却を決定した事業所について、関連する資産を売却目的保有に分類しております。これらの資産は当第1四半期末から1年以内に売却することを予定しております。
売却目的で保有する資産には、主に現金及び現金同等物8,447百万円、売上債権55,581百万円、有形固定資産40,730百万円、棚卸資産37,461百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に仕入債務59,773百万円やその他の債務20,983百万円が含まれております。
8.資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
| 前第1四半期 (自 2016年 4月 1日 至 2016年 6月30日) | 当第1四半期 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | |||
| 期首 | 11,308 | △5,129 | |
| その他の包括利益 | △26,750 | △788 | |
| その他 | - | - | |
| 期末 | △15,442 | △5,917 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 期首 | △386 | 18 | |
| その他の包括利益 | △255 | 4 | |
| その他 | - | - | |
| 期末 | △641 | 22 | |
| 売却可能金融資産 | |||
| 期首 | 58,036 | 76,747 | |
| その他の包括利益 | △2,775 | △60 | |
| その他 | - | - | |
| 期末 | 55,261 | 76,687 | |
| 確定給付制度の再測定 | |||
| 期首 | - | - | |
| その他の包括利益 | △49,163 | 7,733 | |
| その他 | 49,163 | △7,733 | |
| 期末 | - | - | |
| その他の資本の構成要素合計 | |||
| 期首 | 68,958 | 71,636 | |
| その他の包括利益 | △78,943 | 6,889 | |
| その他 | 49,163 | △7,733 | |
| 期末 | 39,178 | 70,792 |
9.配当金
配当金の支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||||||
| 2017年5月25日 取締役会 | 普通株式 | 10,252 | 5円 | 2017年3月31日 | 2017年6月5日 | 利益剰余金 |
10.その他の損益
当第1四半期(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
ニフティ株式会社のコンシューマ向け事業の譲渡及び海外子会社の一部株式の譲渡に伴う売却益18,095百万円を計上しております。
11.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
| 前第1四半期 (自 2016年 4月 1日 至 2016年 6月30日) | 当第1四半期 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | 367 | 334 | |
| 受取配当金 | 1,790 | 2,381 | |
| その他 | 840 | 193 | |
| 合計 | 2,997 | 2,908 |
(2)金融費用
| 前第1四半期 (自 2016年 4月 1日 至 2016年 6月30日) | 当第1四半期 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | 1,031 | 916 | |
| 為替差損 | 5,370 | 702 | |
| その他 | 490 | 439 | |
| 合計 | 6,891 | 2,057 |
12.非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社及び株式会社デンソーは、富士通テン株式会社(以下、富士通テン)の株式の一部譲渡について2017年4月28日に合意いたしました。当該株式の譲渡に伴い、当社グループにおける富士通テンの議決権に対する所有割合は、当第1四半期末における55%から14%となる予定です。譲渡手続き完了は、2017年10月2日(月曜日)を目処としておりますが、完了時期は競争規制当局の認可状況等により影響を受けます。
これに伴い、当第1四半期より、富士通テンを非継続事業に分類しております。富士通テンは、従来、ユビキタスソリューションに含まれておりましたが、非継続事業に分類したため、セグメント情報から除いております。
(2)非継続事業の損益
| 前第1四半期 (自 2016年 4月 1日 至 2016年 6月30日) | 当第1四半期 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非継続事業 | |||
| 売上収益 | 86,610 | 94,635 | |
| 売上原価及び営業費用 | △84,120 | △90,009 | |
| 営業利益 | 2,490 | 4,626 | |
| 金融損益及び持分法による投資利益 | △148 | 87 | |
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 2,342 | 4,713 | |
| 法人所得税費用 | △1,072 | △1,108 | |
| 非継続事業からの四半期利益 | 1,270 | 3,605 |
(3)四半期利益の帰属
| 前第1四半期 (自 2016年 4月 1日 至 2016年 6月30日) | 当第1四半期 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者 | |||
| 継続事業からの四半期利益 | △14,774 | 174 | |
| 非継続事業からの四半期利益 | 720 | 1,975 | |
| 合計 | △14,054 | 2,149 | |
| 非支配持分 | |||
| 継続事業からの四半期利益 | △1,707 | 869 | |
| 非継続事業からの四半期利益 | 550 | 1,630 | |
| 合計 | △1,157 | 2,499 |
(4)非継続事業のキャッシュ・フロー
| 前第1四半期 (自 2016年 4月 1日 至 2016年 6月30日) | 当第1四半期 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,381 | 3,600 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,399 | △3,151 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △399 | △1,625 | |
| 合計 | 4,583 | △1,176 |
13.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(1)基本的1株当たり四半期利益
| 前第1四半期 (自 2016年 4月 1日 至 2016年 6月30日) | 当第1四半期 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | |||
| 継続事業 | △14,774 | 174 | |
| 非継続事業 | 720 | 1,975 | |
| 合計 | △14,054 | 2,149 | |
| 基本的加重平均普通株式数(千株) | 2,068,823 | 2,050,462 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | △7.14 | 0.08 | |
| 非継続事業 | 0.35 | 0.96 | |
| 合計 | △6.79 | 1.05 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第1四半期 (自 2016年 4月 1日 至 2016年 6月30日) | 当第1四半期 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | |||
| 継続事業 | △14,774 | 174 | |
| 非継続事業 | 720 | 1,975 | |
| 合計 | △14,054 | 2,149 | |
| 子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る 調整額(百万円) | |||
| 継続事業 | △87 | △1 | |
| 非継続事業 | - | - | |
| 合計 | △87 | △1 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | |||
| 継続事業 | △14,861 | 173 | |
| 非継続事業 | 720 | 1,975 | |
| 合計 | △14,141 | 2,148 | |
| 基本的加重平均普通株式数(千株) | 2,068,823 | 2,050,462 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 加重平均普通株式数(千株) | 2,068,823 | 2,050,462 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | △7.18 | 0.08 | |
| 非継続事業 | 0.35 | 0.96 | |
| 合計 | △6.84 | 1.05 |
14.後発事象
重要な後発事象はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
