四半期報告書-第119期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
- 【提出】
- 2018/10/31 15:11
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2018年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約四半期連結財務諸表は2018年10月31日に当社代表取締役社長 田中達也及び最高財務責任者(CFO) 塚野英博によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定)
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度において適用したものと同一であります。
当社グループは、当第1四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表) (合わせて以下、IFRS第15号)並びにIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下、IFRS第9号)を適用しております。
適用された会計方針、当年度の期首において認識した累積的影響額及び関連する表示方法の変更につきましては、当年度の第1四半期四半期報告書 第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 [要約四半期連結財務諸表注記] (以下、要約四半期連結財務諸表注記)3. 重要な会計方針に記載しております。
基準適用に伴う当第2四半期累計における資産、負債、資本への影響及び営業利益、四半期利益への影響は、IFRS第15号、IFRS第9号ともに軽微であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報
(第2四半期連結累計期間)
前第2四半期累計(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期累計(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
(注) 2.売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。
(注) 3.営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第2四半期累計、当第2四半期累計、前第2四半期及び当第2四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △17,750百万円(子会社株式売却益 16,947百万円を含む)、59,310百万円(退職給付制度改訂に伴う利益 91,996百万円及び子会社株式売却益 11,518百万円を含む)、△18,129百万円、△22,187百万円、セグメント間取引の消去等: △3,966百万円、△1,705百万円、△1,514百万円、△1,515百万円であります。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
(2)製品及びサービスごとの情報
(第2四半期連結累計期間)
外部収益
(第2四半期連結会計期間)
外部収益
(注)1.システムインテグレーション(システム構築、業務アプリケーション)、コンサルティング、
フロントテクノロジー(ATM、POSシステム等)、アウトソーシングサービス(データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等)、ネットワークサービス(ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信)、システムサポートサービス(情報システム及びネットワークの保守・監視サービス)、セキュリティソリューション(情報システム及びネットワーク設置工事)、クラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS等)
(注)2.各種サーバ(メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等)、ストレージシステム、各種ソフトウェア(OS、ミドルウェア等)、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話基地局
(注)3.モビリティIoT/ヒューマンセントリックIoT等
(3)地域ごとの情報
(第2四半期連結累計期間)
外部収益
6.関連会社
当第2四半期累計(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社、Lenovo Group Limited(以下、レノボ)及び株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)は2017年11月、グローバル市場に向けたPC及び関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う合弁会社(富士通クライアントコンピューティング株式会社(以下、FCCL))の設立に関して合意いたしました。販売について、法人向け製品は従来通り当社から販売パートナー経由、あるいは直接顧客に提供しますが、国内の個人向け製品はFCCLより量販店経由、あるいは直接顧客に提供します。
当社は2018年5月、FCCLの株式の51%をレノボに対して、また5%をDBJに対して譲渡いたしました。
FCCLが持分法適用関連会社となったことに伴う公正価値評価益11,624百万円を「持分法による投資利益」として計上しております。
なお、FCCLの一部株式譲渡に伴う売却益については、「14.その他の損益」をご参照下さい。
7.現金及び現金同等物
当第2四半期末(2018年9月30日)
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高449,038百万円には売却目的で保有する資産に分類した現金及び現金同等物16,032百万円が含まれております。
8.売却目的で保有する資産
前年度末
前年度において、以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保
有する資産に直接関連する負債として分類しております。
当社、Lenovo Group Limited(以下、レノボ)及び株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)は2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及び関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う合弁会社(富士通クライアントコンピューティング株式会社(以下、FCCL))の設立に関して合意いたしました。当社は、FCCLの株式の51%をレノボに対して、また5%をDBJに対して譲渡いたします。これに伴い、FCCLが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。当該株式は2018年5月2日に譲渡手続きを完了し、FCCLは持分法適用関連会社となりました。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、ユビキタスソリューションに含まれておりました。
当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社(以下、FSL)とオン・セミコンダクターは、FSL
が有する200mm製造会社(会津富士通セミコンダクターマニュファクチャリング株式会社)(以下、AFSM)の株式
の30%をオン・セミコンダクターが追加取得することで合意いたしました。これにより、2018年4月1日に、オン・
セミコンダクターのAFSMへの出資比率は40%となりました。オン・セミコンダクターは更に、2018年後半を目処に
60%、2020年前半を目処に100%まで出資比率を引き上げる計画です。
これらに伴い、AFSMが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれておりました。
売却目的で保有する資産には、主に棚卸資産14,061百万円、有形固定資産7,697百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主にその他の債務6,544百万円や退職給付に係る負債2,054百万円が含まれております。
なお、当社グループは、資金効率の向上のためグループファイナンスを行っており、FCCLは、運転資金のうち10,897百万円をグループ内の預け金として保有しております。当該預け金は、連結上、内部取引として消去されるため、売却目的で保有する資産には含まれておりません。
当第2四半期末
当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社(以下、FSL)とユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(以下、UMC)は、2018年6月29日に、両社合弁運営の300mm半導体製造会社である三重富士通セミコンダクター株式会社(以下、MIFS)の全株式をUMCが取得することにつき、合意いたしました。当該株式の譲渡は、2019年1月を予定しております。
これに伴い、MIFSが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれております。。
FSLと加賀電子株式会社(以下、加賀電子)は、2018年9月10日に、富士通エレクトロニクス株式会社(以下、FEI)の株式を加賀電子が取得することにつき合意いたしました。
70%株式につきましては、2019年1月に譲渡する予定です。30%株式につきましては、2021年内を目処に今後段階的に譲渡していく予定です。
これに伴い、FEIが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれております。
当社および富士通コンポーネント株式会社(以下、FCL)は、2018年7月26日に、FCLに関わる資本構成の変更を行うことを決定しました。FCL株式は、独立系投資会社ロングリーチグループの関連会社(以下、FCホールディングス合同会社)による公開買い付け及び株式併合により、上場廃止となる予定です。その後、FCLはFCホールディングス合同会社からの増資を受け、さらに当社がFCLの自己株買いに応じる予定です。この結果、2019年1月にFCLの資本持分は当社が25%、ロングリーチグループが75%となる予定です。
これに伴い、FCLが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれております。
売却目的で保有する資産には、主に売上債権62,982百万円、有形固定資産60,822百万円、棚卸資産31,305百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に仕入債務37,914百万円、その他の債務9,506百万円が含まれております。
なお、当社グループは、資金効率の向上のためグループファイナンスを行っており、MIFS及びFEIは、運転資金のうち6,846百万円をグループ内の預け金として保有しております。当該預け金は、連結上、内部取引として消去されるため、売却目的で保有する資産には含まれておりません。
9.資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
10.配当金
配当金の支払額
基準日が当第2四半期累計に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期末日後となるもの
当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。2018年10月1日以降を基準日とする配当については、株式併合後の株数に基づいた1株当たりの配当額となります。
11.社債
当第2四半期累計(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
償還期限が到来した普通社債(第17回無担保社債、利率 年3.000%、発行年月日1998年5月8日、償還期限2018年5月8日)30,000百万円を償還しております。
12.退職後給付
当社グループは、2018年6月21日に、富士通企業年金基金の年金制度に加入する現役従業員を対象に、勤続年数を含めた会社への貢献度を反映したポイント制を導入するとともに、リスク分担型企業年金(我が国における確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づいて実施される企業年金のうち、確定給付企業年金法施行規則(平成14年厚生労働省令第22号)第1条第3号にて規定)を導入いたしました。詳細につきましては、当年度の第1四半期四半期報告書における要約四半期連結財務諸表注記 12. 退職後給付に記載しております。
なお、2018年度第3四半期以降の連結業績に与える損益影響については、リスク対応掛金の拠出による退職給付費用の増加はあるものの、影響は軽微であると見込んでおります。
13.売上収益
(1)売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
(当第2四半期連結累計期間)
(当第2四半期連結会計期間)
(注)1.リースから生じる売上収益も含まれております。
(注)2.海外の各区分に属する主な国又は地域
(ⅰ)EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ)・・・イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェーデン
(ⅱ)アメリカ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・米国、カナダ
(ⅲ)アジア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中国、シンガポール、韓国、台湾
(ⅳ)オセアニア・・・・・・・・・・・・・・・・・・オーストラリア
(注)3.各報告セグメントの製品及びサービスにおける履行義務と測定方法については、「3.重要な会計方針」をご参照下さい。
(2)契約資産及び契約負債
当第2四半期末(2018年9月30日)における顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高はそれぞれ、166,395百万円、157,741百万円であります。なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産及び契約負債はそれぞれ、その他の流動資産及びその他の流動負債に含めて表示しております。
14.その他の損益
当第2四半期累計(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
退職給付制度の変更に伴い91,996百万円の利益を計上しております。「12.退職後給付」をご参照ください。
富士通クライアントコンピューティング株式会社の一部株式譲渡に伴う売却益11,518百万円を計上しております。
15.金融収益及び金融費用
(第2四半期連結累計期間)
金融収益
金融費用
(第2四半期連結会計期間)
金融収益
金融費用
(注)前第2四半期累計及び前第2四半期には、富士電機㈱の株式売却益27,360百万円が含まれております。
16.非継続事業
前第2四半期累計(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当社は、2017年11月1日にカーエレクトロニクス製造子会社である富士通テン株式会社(以下、富士通テン)の株式の一部を株式会社デンソーに譲渡いたしました。これに伴い、富士通テンが営んでいた事業を非継続事業に分類し、要約四半期連結損益計算書上、非継続事業からの四半期利益を継続事業とは区分して表示しております。
17.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(第2四半期連結累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
(第2四半期連結会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
(注)当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。IAS第33号「1株当たり利益」に基づき当該株式併合が前年度期首に行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
18.関連当事者
当第2四半期累計(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
19.後発事象
重要な後発事象はありません。
富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2018年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約四半期連結財務諸表は2018年10月31日に当社代表取締役社長 田中達也及び最高財務責任者(CFO) 塚野英博によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定)
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度において適用したものと同一であります。
当社グループは、当第1四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表) (合わせて以下、IFRS第15号)並びにIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下、IFRS第9号)を適用しております。
適用された会計方針、当年度の期首において認識した累積的影響額及び関連する表示方法の変更につきましては、当年度の第1四半期四半期報告書 第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 [要約四半期連結財務諸表注記] (以下、要約四半期連結財務諸表注記)3. 重要な会計方針に記載しております。
基準適用に伴う当第2四半期累計における資産、負債、資本への影響及び営業利益、四半期利益への影響は、IFRS第15号、IFRS第9号ともに軽微であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報
(第2四半期連結累計期間)
前第2四半期累計(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| 報告セグメント | |||||||||||||
| テクノロジー ソリューション | ユビキタス ソリューション | デバイス ソリューション | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 1,381,335 | 262,423 | 259,660 | 1,903,418 | 6,074 | 13,748 | 1,923,240 | ||||||
| セグメント間収益 | 29,019 | 58,230 | 19,807 | 107,056 | 26,496 | △133,552 | - | ||||||
| 収益合計 | 1,410,354 | 320,653 | 279,467 | 2,010,474 | 32,570 | △119,804 | 1,923,240 | ||||||
| 営業利益 | 44,882 | 10,721 | 7,319 | 62,922 | △13,204 | △21,716 | 28,002 | ||||||
| 金融収益 | 31,836 | ||||||||||||
| 金融費用 | △2,567 | ||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,068 | ||||||||||||
| 継続事業からの 税引前四半期利益 | 59,339 | ||||||||||||
当第2四半期累計(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| 報告セグメント | |||||||||||||
| テクノロジー ソリューション | ユビキタス ソリューション | デバイス ソリューション | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 1,383,584 | 177,187 | 249,146 | 1,809,917 | 8,287 | 16,340 | 1,834,544 | ||||||
| セグメント間収益 | 25,542 | 68,090 | 14,973 | 108,605 | 25,891 | △134,496 | - | ||||||
| 収益合計 | 1,409,126 | 245,277 | 264,119 | 1,918,522 | 34,178 | △118,156 | 1,834,544 | ||||||
| 営業利益 | 47,883 | △2,090 | 2,274 | 48,067 | △10,397 | 57,605 | 95,275 | ||||||
| 金融収益 | 9,537 | ||||||||||||
| 金融費用 | △2,312 | ||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 14,711 | ||||||||||||
| 継続事業からの 税引前四半期利益 | 117,211 | ||||||||||||
(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
| 報告セグメント | |||||||||||||
| テクノロジー ソリューション | ユビキタス ソリューション | デバイス ソリューション | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 722,730 | 132,818 | 134,304 | 989,852 | 2,967 | 7,783 | 1,000,602 | ||||||
| セグメント間収益 | 14,952 | 33,819 | 9,764 | 58,535 | 14,048 | △72,583 | - | ||||||
| 収益合計 | 737,682 | 166,637 | 144,068 | 1,048,387 | 17,015 | △64,800 | 1,000,602 | ||||||
| 営業利益 | 39,642 | 5,181 | 3,861 | 48,684 | △5,991 | △19,643 | 23,050 | ||||||
| 金融収益 | 29,630 | ||||||||||||
| 金融費用 | △1,212 | ||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 467 | ||||||||||||
| 継続事業からの 税引前四半期利益 | 51,935 | ||||||||||||
当第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
| 報告セグメント | |||||||||||||
| テクノロジー ソリューション | ユビキタス ソリューション | デバイス ソリューション | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 731,619 | 96,240 | 125,106 | 952,965 | 5,166 | 8,756 | 966,887 | ||||||
| セグメント間収益 | 13,147 | 33,719 | 7,659 | 54,525 | 13,452 | △67,977 | - | ||||||
| 収益合計 | 744,766 | 129,959 | 132,765 | 1,007,490 | 18,618 | △59,221 | 966,887 | ||||||
| 営業利益 | 43,819 | △2,250 | 1,557 | 43,126 | △3,742 | △23,702 | 15,682 | ||||||
| 金融収益 | 3,497 | ||||||||||||
| 金融費用 | △942 | ||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,974 | ||||||||||||
| 継続事業からの 税引前四半期利益 | 20,211 | ||||||||||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
(注) 2.売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。
(注) 3.営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第2四半期累計、当第2四半期累計、前第2四半期及び当第2四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △17,750百万円(子会社株式売却益 16,947百万円を含む)、59,310百万円(退職給付制度改訂に伴う利益 91,996百万円及び子会社株式売却益 11,518百万円を含む)、△18,129百万円、△22,187百万円、セグメント間取引の消去等: △3,966百万円、△1,705百万円、△1,514百万円、△1,515百万円であります。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
(2)製品及びサービスごとの情報
(第2四半期連結累計期間)
外部収益
| 前第2四半期累計 (自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期累計 (自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) | |||||
| 百万円 | 百万円 | |||||
| テクノロジーソリューション | ||||||
| サービス(注)1 | 1,178,870 | 1,189,854 | ||||
| システムプラットフォーム(注)2 | 202,465 | 193,730 | ||||
| ユビキタスソリューション | ||||||
| パソコン/携帯電話 | 244,374 | 158,075 | ||||
| モバイルウェア(注)3 | 18,049 | 19,112 | ||||
| デバイスソリューション | ||||||
| LSI | 134,876 | 121,539 | ||||
| 電子部品 | 124,784 | 127,607 | ||||
| その他 | 6,074 | 8,287 | ||||
| 全社他 | 13,748 | 16,340 | ||||
| 合計 | 1,923,240 | 1,834,544 | ||||
(第2四半期連結会計期間)
外部収益
| 前第2四半期 (自 2017年7月 1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期 (自 2018年7月 1日 至 2018年9月30日) | |||||
| 百万円 | 百万円 | |||||
| テクノロジーソリューション | ||||||
| サービス(注)1 | 614,974 | 623,630 | ||||
| システムプラットフォーム(注)2 | 107,756 | 107,989 | ||||
| ユビキタスソリューション | ||||||
| パソコン/携帯電話 | 123,241 | 85,645 | ||||
| モバイルウェア(注)3 | 9,577 | 10,595 | ||||
| デバイスソリューション | ||||||
| LSI | 69,639 | 61,957 | ||||
| 電子部品 | 64,665 | 63,149 | ||||
| その他 | 2,967 | 5,166 | ||||
| 全社他 | 7,783 | 8,756 | ||||
| 合計 | 1,000,602 | 966,887 | ||||
(注)1.システムインテグレーション(システム構築、業務アプリケーション)、コンサルティング、
フロントテクノロジー(ATM、POSシステム等)、アウトソーシングサービス(データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等)、ネットワークサービス(ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信)、システムサポートサービス(情報システム及びネットワークの保守・監視サービス)、セキュリティソリューション(情報システム及びネットワーク設置工事)、クラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS等)
(注)2.各種サーバ(メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等)、ストレージシステム、各種ソフトウェア(OS、ミドルウェア等)、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話基地局
(注)3.モビリティIoT/ヒューマンセントリックIoT等
(3)地域ごとの情報
(第2四半期連結累計期間)
外部収益
(第2四半期連結会計期間) 外部収益
(注) 1.外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (注) 2.海外の各区分に属する主な国又は地域 (ⅰ)EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ)....イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、 スウェーデン (ⅱ)アメリカ........................................米国、カナダ (ⅲ)アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾 (ⅳ)オセアニア......................................オーストラリア (注) 3.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
6.関連会社
当第2四半期累計(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社、Lenovo Group Limited(以下、レノボ)及び株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)は2017年11月、グローバル市場に向けたPC及び関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う合弁会社(富士通クライアントコンピューティング株式会社(以下、FCCL))の設立に関して合意いたしました。販売について、法人向け製品は従来通り当社から販売パートナー経由、あるいは直接顧客に提供しますが、国内の個人向け製品はFCCLより量販店経由、あるいは直接顧客に提供します。
当社は2018年5月、FCCLの株式の51%をレノボに対して、また5%をDBJに対して譲渡いたしました。
FCCLが持分法適用関連会社となったことに伴う公正価値評価益11,624百万円を「持分法による投資利益」として計上しております。
なお、FCCLの一部株式譲渡に伴う売却益については、「14.その他の損益」をご参照下さい。
7.現金及び現金同等物
当第2四半期末(2018年9月30日)
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高449,038百万円には売却目的で保有する資産に分類した現金及び現金同等物16,032百万円が含まれております。
8.売却目的で保有する資産
| 前年度末 (2018年 3月31日) | 当第2四半期末 (2018年 9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 33,542 | 186,070 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 14,151 | 60,259 |
前年度末
前年度において、以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保
有する資産に直接関連する負債として分類しております。
当社、Lenovo Group Limited(以下、レノボ)及び株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)は2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及び関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う合弁会社(富士通クライアントコンピューティング株式会社(以下、FCCL))の設立に関して合意いたしました。当社は、FCCLの株式の51%をレノボに対して、また5%をDBJに対して譲渡いたします。これに伴い、FCCLが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。当該株式は2018年5月2日に譲渡手続きを完了し、FCCLは持分法適用関連会社となりました。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、ユビキタスソリューションに含まれておりました。
当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社(以下、FSL)とオン・セミコンダクターは、FSL
が有する200mm製造会社(会津富士通セミコンダクターマニュファクチャリング株式会社)(以下、AFSM)の株式
の30%をオン・セミコンダクターが追加取得することで合意いたしました。これにより、2018年4月1日に、オン・
セミコンダクターのAFSMへの出資比率は40%となりました。オン・セミコンダクターは更に、2018年後半を目処に
60%、2020年前半を目処に100%まで出資比率を引き上げる計画です。
これらに伴い、AFSMが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれておりました。
売却目的で保有する資産には、主に棚卸資産14,061百万円、有形固定資産7,697百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主にその他の債務6,544百万円や退職給付に係る負債2,054百万円が含まれております。
なお、当社グループは、資金効率の向上のためグループファイナンスを行っており、FCCLは、運転資金のうち10,897百万円をグループ内の預け金として保有しております。当該預け金は、連結上、内部取引として消去されるため、売却目的で保有する資産には含まれておりません。
当第2四半期末
当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社(以下、FSL)とユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(以下、UMC)は、2018年6月29日に、両社合弁運営の300mm半導体製造会社である三重富士通セミコンダクター株式会社(以下、MIFS)の全株式をUMCが取得することにつき、合意いたしました。当該株式の譲渡は、2019年1月を予定しております。
これに伴い、MIFSが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれております。。
FSLと加賀電子株式会社(以下、加賀電子)は、2018年9月10日に、富士通エレクトロニクス株式会社(以下、FEI)の株式を加賀電子が取得することにつき合意いたしました。
70%株式につきましては、2019年1月に譲渡する予定です。30%株式につきましては、2021年内を目処に今後段階的に譲渡していく予定です。
これに伴い、FEIが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれております。
当社および富士通コンポーネント株式会社(以下、FCL)は、2018年7月26日に、FCLに関わる資本構成の変更を行うことを決定しました。FCL株式は、独立系投資会社ロングリーチグループの関連会社(以下、FCホールディングス合同会社)による公開買い付け及び株式併合により、上場廃止となる予定です。その後、FCLはFCホールディングス合同会社からの増資を受け、さらに当社がFCLの自己株買いに応じる予定です。この結果、2019年1月にFCLの資本持分は当社が25%、ロングリーチグループが75%となる予定です。
これに伴い、FCLが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれております。
売却目的で保有する資産には、主に売上債権62,982百万円、有形固定資産60,822百万円、棚卸資産31,305百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に仕入債務37,914百万円、その他の債務9,506百万円が含まれております。
なお、当社グループは、資金効率の向上のためグループファイナンスを行っており、MIFS及びFEIは、運転資金のうち6,846百万円をグループ内の預け金として保有しております。当該預け金は、連結上、内部取引として消去されるため、売却目的で保有する資産には含まれておりません。
9.資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
| 前第2四半期累計 (自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期累計 (自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | |||
| 期首残高 | △5,129 | △11,110 | |
| その他の包括利益 | 3,371 | △495 | |
| その他 | - | - | |
| 期末残高 | △1,758 | △11,605 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 期首残高 | 18 | △66 | |
| その他の包括利益 | 18 | 7 | |
| その他 | - | - | |
| 期末残高 | 36 | △59 | |
| 売却可能金融資産 | |||
| 期首残高 | 76,747 | 67,868 | |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | - | △67,868 | |
| 会計方針の変更を反映した 期首残高 | 76,747 | - | |
| その他の包括利益 | △14,354 | - | |
| その他 | - | - | |
| 期末残高 | 62,393 | - | |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||
| 期首残高 | - | - | |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | - | 47,401 | |
| 会計方針の変更を反映した 期首残高 | - | 47,401 | |
| その他の包括利益 | - | 6,889 | |
| その他 | - | 3,509 | |
| 期末残高 | - | 57,799 | |
| 確定給付制度の再測定 | |||
| 期首残高 | - | - | |
| その他の包括利益 | 37,191 | 13,991 | |
| その他 | △37,191 | △13,991 | |
| 期末残高 | - | - | |
| その他の資本の構成要素合計 | |||
| 期首残高 | 71,636 | 56,692 | |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | - | △20,467 | |
| 会計方針の変更を反映した 期首残高 | 71,636 | 36,225 | |
| その他の包括利益 | 26,226 | 20,392 | |
| その他 | △37,191 | △10,482 | |
| 期末残高 | 60,671 | 46,135 |
10.配当金
配当金の支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||||||
| 2018年5月24日 取締役会 | 普通株式 | 12,352 | 6円 | 2018年3月31日 | 2018年6月4日 | 利益剰余金 |
基準日が当第2四半期累計に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||||||
| 2018年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 14,308 | 7円 | 2018年9月30日 | 2018年11月27日 | 利益剰余金 |
当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。2018年10月1日以降を基準日とする配当については、株式併合後の株数に基づいた1株当たりの配当額となります。
11.社債
当第2四半期累計(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
償還期限が到来した普通社債(第17回無担保社債、利率 年3.000%、発行年月日1998年5月8日、償還期限2018年5月8日)30,000百万円を償還しております。
12.退職後給付
当社グループは、2018年6月21日に、富士通企業年金基金の年金制度に加入する現役従業員を対象に、勤続年数を含めた会社への貢献度を反映したポイント制を導入するとともに、リスク分担型企業年金(我が国における確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づいて実施される企業年金のうち、確定給付企業年金法施行規則(平成14年厚生労働省令第22号)第1条第3号にて規定)を導入いたしました。詳細につきましては、当年度の第1四半期四半期報告書における要約四半期連結財務諸表注記 12. 退職後給付に記載しております。
なお、2018年度第3四半期以降の連結業績に与える損益影響については、リスク対応掛金の拠出による退職給付費用の増加はあるものの、影響は軽微であると見込んでおります。
13.売上収益
(1)売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
(当第2四半期連結累計期間)
| 当第2四半期累計(自2018年4月1日 至2018年9月30日) | |||||||||||
| 外部収益 | 日本 | EMEIA | アメリカ | アジア | オセアニア | 連結計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| テクノロジーソリューション | 901,385 | 306,001 | 85,707 | 46,568 | 43,923 | 1,383,584 | |||||
| ユビキタスソリューション | 113,213 | 51,206 | 1,114 | 11,654 | - | 177,187 | |||||
| デバイスソリューション | 104,578 | 17,811 | 34,304 | 92,419 | 34 | 249,146 | |||||
| その他/消去又は全社 | 10,901 | - | 4,557 | 9,169 | - | 24,627 | |||||
| 合計 | 1,130,077 | 375,018 | 125,682 | 159,810 | 43,957 | 1,834,544 | |||||
(当第2四半期連結会計期間)
| 当第2四半期(自2018年7月1日 至2018年9月30日) | |||||||||||
| 外部収益 | 日本 | EMEIA | アメリカ | アジア | オセアニア | 連結計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| テクノロジーソリューション | 485,494 | 153,768 | 45,828 | 25,683 | 20,846 | 731,619 | |||||
| ユビキタスソリューション | 62,292 | 27,355 | 555 | 6,038 | - | 96,240 | |||||
| デバイスソリューション | 52,742 | 9,780 | 16,949 | 45,623 | 12 | 125,106 | |||||
| その他/消去又は全社 | 6,956 | - | 2,088 | 4,878 | - | 13,922 | |||||
| 合計 | 607,484 | 190,903 | 65,420 | 82,222 | 20,858 | 966,887 | |||||
(注)1.リースから生じる売上収益も含まれております。
(注)2.海外の各区分に属する主な国又は地域
(ⅰ)EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ)・・・イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェーデン
(ⅱ)アメリカ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・米国、カナダ
(ⅲ)アジア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中国、シンガポール、韓国、台湾
(ⅳ)オセアニア・・・・・・・・・・・・・・・・・・オーストラリア
(注)3.各報告セグメントの製品及びサービスにおける履行義務と測定方法については、「3.重要な会計方針」をご参照下さい。
(2)契約資産及び契約負債
当第2四半期末(2018年9月30日)における顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高はそれぞれ、166,395百万円、157,741百万円であります。なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産及び契約負債はそれぞれ、その他の流動資産及びその他の流動負債に含めて表示しております。
14.その他の損益
当第2四半期累計(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
退職給付制度の変更に伴い91,996百万円の利益を計上しております。「12.退職後給付」をご参照ください。
富士通クライアントコンピューティング株式会社の一部株式譲渡に伴う売却益11,518百万円を計上しております。
15.金融収益及び金融費用
(第2四半期連結累計期間)
金融収益
| 前第2四半期累計 (自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期累計 (自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | 836 | 1,267 | |
| 受取配当金 | 2,521 | 2,457 | |
| 為替差益 | 14 | 5,437 | |
| その他(注) | 28,465 | 376 | |
| 合計 | 31,836 | 9,537 |
金融費用
| 前第2四半期累計 (自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期累計 (自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | 2,025 | 1,563 | |
| その他 | 542 | 749 | |
| 合計 | 2,567 | 2,312 |
(第2四半期連結会計期間)
金融収益
| 前第2四半期 (自 2017年7月 1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期 (自 2018年7月 1日 至 2018年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | 502 | 752 | |
| 受取配当金 | 140 | 182 | |
| 為替差益 | 716 | 2,377 | |
| その他(注) | 28,272 | 186 | |
| 合計 | 29,630 | 3,497 |
金融費用
| 前第2四半期 (自 2017年7月 1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期 (自 2018年7月 1日 至 2018年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | 1,109 | 772 | |
| その他 | 103 | 170 | |
| 合計 | 1,212 | 942 |
(注)前第2四半期累計及び前第2四半期には、富士電機㈱の株式売却益27,360百万円が含まれております。
16.非継続事業
前第2四半期累計(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当社は、2017年11月1日にカーエレクトロニクス製造子会社である富士通テン株式会社(以下、富士通テン)の株式の一部を株式会社デンソーに譲渡いたしました。これに伴い、富士通テンが営んでいた事業を非継続事業に分類し、要約四半期連結損益計算書上、非継続事業からの四半期利益を継続事業とは区分して表示しております。
17.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(第2四半期連結累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益
| 前第2四半期累計 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 9月30日) | 当第2四半期累計 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | |||
| 継続事業 | 41,999 | 81,131 | |
| 非継続事業 | 1,473 | - | |
| 合計 | 43,472 | 81,131 | |
| 基本的加重平均普通株式数(千株) | 205,044 | 204,641 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | 204.83 | 396.46 | |
| 非継続事業 | 7.18 | - | |
| 合計 | 212.01 | 396.46 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第2四半期累計 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 9月30日) | 当第2四半期累計 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | |||
| 継続事業 | 41,999 | 81,131 | |
| 非継続事業 | 1,473 | - | |
| 合計 | 43,472 | 81,131 | |
| 子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る 調整額(百万円) | |||
| 継続事業 | △3 | △11 | |
| 非継続事業 | - | - | |
| 合計 | △3 | △11 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | |||
| 継続事業 | 41,996 | 81,120 | |
| 非継続事業 | 1,473 | - | |
| 合計 | 43,469 | 81,120 | |
| 基本的加重平均普通株式数(千株) | 205,044 | 204,641 | |
| 条件付発行可能株式による調整(千株) | - | 22 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 加重平均普通株式数(千株) | 205,044 | 204,663 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | 204.82 | 396.36 | |
| 非継続事業 | 7.18 | - | |
| 合計 | 212.00 | 396.36 |
(第2四半期連結会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益
| 前第2四半期 (自 2017年 7月 1日 至 2017年 9月30日) | 当第2四半期 (自 2018年 7月 1日 至 2018年 9月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | |||
| 継続事業 | 41,825 | 8,375 | |
| 非継続事業 | △502 | - | |
| 合計 | 41,323 | 8,375 | |
| 基本的加重平均普通株式数(千株) | 205,042 | 204,395 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | 203.98 | 40.97 | |
| 非継続事業 | △2.45 | - | |
| 合計 | 201.53 | 40.97 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第2四半期 (自 2017年 7月 1日 至 2017年 9月30日) | 当第2四半期 (自 2018年 7月 1日 至 2018年 9月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | |||
| 継続事業 | 41,825 | 8,375 | |
| 非継続事業 | △502 | - | |
| 合計 | 41,323 | 8,375 | |
| 子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る 調整額(百万円) | |||
| 継続事業 | △2 | △14 | |
| 非継続事業 | - | - | |
| 合計 | △2 | △14 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | |||
| 継続事業 | 41,823 | 8,361 | |
| 非継続事業 | △502 | - | |
| 合計 | 41,321 | 8,361 | |
| 基本的加重平均普通株式数(千株) | 205,042 | 204,395 | |
| 条件付発行可能株式による調整(千株) | - | 22 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 加重平均普通株式数(千株) | 205,042 | 204,417 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | 203.97 | 40.90 | |
| 非継続事業 | △2.45 | - | |
| 合計 | 201.52 | 40.90 |
(注)当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。IAS第33号「1株当たり利益」に基づき当該株式併合が前年度期首に行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
18.関連当事者
当第2四半期累計(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 未決済残高 (百万円) | |||||
| 関連会社 | 富士通クライアントコンピューティング㈱ | 当社グループが販売するシステム商談等に含まれるパソコンの製造委託 | 仕入高、パソコンの製造委託 | 112,117 | 50,865 | |||||
| 代行購買取引 | 123,032 | 65,656 |
19.後発事象
重要な後発事象はありません。