四半期報告書-第116期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

1.報告企業
富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2015年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約四半期連結財務諸表は2015年8月4日に当社代表取締役社長 田中達也及び最高財務責任者(CFO) 塚野英博によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。
・確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定されております。
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ICT(Information and Communication Technology)分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
①テクノロジーソリューション
プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別の事業軸と、5リージョン(日本、EMEIA(Europe、Middle East、India and Africa)、アメリカ、アジア、オセアニア)の顧客軸による複合型の事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション/SI、アウトソーシングや保守サービスを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
②ユビキタスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」(誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ICTが創出する価値の恩恵を享受できる社会)において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン/携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、自動車用電子機器により構成されています。
③デバイスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、最先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるLSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3. 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありますが、全社費用は当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。また、当社グループの資金調達(金融収益及び金融費用を含む)及び持分法による投資利益についても当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報
前第1四半期(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) (単位:百万円)

		報告セグメント
		テクノロジー ソリューション	ユビキタス ソリューション	デバイス ソリューション	計	その他	消去又は 全社	連結計
売上収益
	外部収益	698,831	239,270	123,532	1,061,633	2,734	4,304	1,068,671
	セグメント間収益	9,211	29,652	11,692	50,555	11,300	△61,855	-
	収益合計	708,042	268,922	135,224	1,112,188	14,034	△57,551	1,068,671
営業利益		11,412	8,734	3,354	23,500	△2,755	△13,446	7,299
	金融収益							3,305
	金融費用							△2,221
	持分法による投資利益							2,055
税引前四半期利益								10,438

当第1四半期(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) (単位:百万円)

		報告セグメント
		テクノロジー ソリューション	ユビキタス ソリューション	デバイス ソリューション	計	その他	消去又は 全社	連結計
売上収益
	外部収益	703,838	214,038	136,373	1,054,249	5,373	5,459	1,065,081
	セグメント間収益	15,020	29,242	13,558	57,820	11,860	△69,680	-
	収益合計	718,858	243,280	149,931	1,112,069	17,233	△64,221	1,065,081
営業利益		△4,039	△7,610	10,717	△932	△6,893	△19,493	△27,318
	金融収益							3,422
	金融費用							△1,573
	持分法による投資利益							8,650
税引前四半期利益								△16,819

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
(注)2.売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。
(注)3.営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第1四半期及び当第1四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △14,712百万円、△20,369百万円、セグメント間取引の消去等: 1,266百万円、876百万円であります。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
(3)製品及びサービスごとの情報
外部収益 (単位:百万円)

		前第1四半期 (自 2014年4月 1日 至 2014年6月30日)		当第1四半期 (自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日)
テクノロジーソリューション
	サービス		574,947		603,391
	システムプラットフォーム		123,884		100,447
ユビキタスソリューション
	パソコン/携帯電話		157,665		123,974
	モバイルウェア		81,605		90,064
デバイスソリューション
	LSI		64,042		73,410
	電子部品		59,490		62,963
その他			2,734		5,373
全社他			4,304		5,459
合計			1,068,671		1,065,081

(4)地域ごとの情報
外部収益 (単位:百万円)

前第1四半期 (自 2014年4月 1日 至 2014年6月30日) 当第1四半期 (自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日) 国内(日本) 631,066 611,683 海外 EMEIA 230,580 222,896 アメリカ 95,677 101,379 アジア 82,753 99,619 オセアニア 28,595 29,504 合計 1,068,671 1,065,081

(注)1.外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注)2.海外の各区分に属する主な国又は地域
(ⅰ)EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ) ...イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、
スウェーデン
(ⅱ)アメリカ .......................................米国、カナダ
(ⅲ)アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾
(ⅳ)オセアニア......................................オーストラリア
(注)3.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
6.資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減 (単位:百万円)

	前第1四半期 (自 2014年4月 1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期 (自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日)
在外営業活動体の換算差額
期首	13,023	30,496
その他の包括利益	△574	8,555
その他	-	-
期末	12,449	39,051
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首	20	△38
その他の包括利益	△86	45
その他	-	-
期末	△66	7
売却可能金融資産
期首	50,100	71,380
その他の包括利益	4,345	1,436
その他	-	-
期末	54,445	72,816
確定給付制度の再測定
期首	-	-
その他の包括利益	13,804	△9,663
その他	△13,804	9,663
期末	-	-
その他の資本の構成要素合計
期首	63,143	101,838
その他の包括利益	17,489	373
その他	△13,804	9,663
期末	66,828	111,874

7.配当金
配当金の支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年5月22日 取締役会	普通株式	8,276	4円	2015年3月31日	2015年6月1日	利益剰余金

8.金融収益及び金融費用
金融収益 (単位:百万円)

	前第1四半期 (自 2014年4月 1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期 (自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日)
受取利息	453	381
受取配当金	1,872	2,053
為替差益	-	732
その他	980	256
合計	3,305	3,422

金融費用 (単位:百万円)

	前第1四半期 (自 2014年4月 1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期 (自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日)
支払利息	1,541	1,275
為替差損	384	-
その他	296	298
合計	2,221	1,573

9.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益

	前第1四半期 (自 2014年4月 1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期 (自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)	6,890	△18,903
基本的加重平均普通株式数(千株)	2,069,103	2,068,923
基本的1株当たり四半期利益(円)	3.33	△9.14

希薄化後1株当たり四半期利益

	前第1四半期 (自 2014年4月 1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期 (自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)	6,890	△18,903
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る 調整額(百万円)	-	△237
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	6,890	△19,140
基本的加重平均普通株式数(千株)	2,069,103	2,068,923
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 加重平均普通株式数(千株)	2,069,103	2,068,923
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	3.33	△9.25

10.後発事象
当第1四半期(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
(国内普通社債の発行)
①第37回無担保社債
・発行総額 : 20,000百万円
・利率 : 年0.352%
・発行価額 : 各社債の金額100円につき金100円
・償還期限及び償還方法 : 2020年7月22日(5年)、満期一括償還
・発行年月日 : 2015年7月22日
・担保 : 本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
・資金の使途 : 2015年10月末までに償還期日が到来する社債償還資金の一部に充当する予定であります。
②第38回無担保社債
・発行総額 : 10,000百万円
・利率 : 年0.533%
・発行価額 : 各社債の金額100円につき金100円
・償還期限及び償還方法 : 2022年7月22日(7年)、満期一括償還
・発行年月日 : 2015年7月22日
・担保 : 本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
・資金の使途 : 2015年10月末までに償還期日が到来する社債償還資金の一部に充当する予定であります。