四半期報告書-第117期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

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2017/02/03 14:44
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四半期連結財務諸表注記事項(IFRS)

1.報告企業
富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2016年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約四半期連結財務諸表は2017年2月3日に当社代表取締役社長 田中達也及び最高財務責任者(CFO) 塚野英博によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。
・確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定され ております。
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報
(第3四半期連結累計期間)
前第3四半期累計(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
報告セグメント
テクノロジー
ソリューション
ユビキタス
ソリューション
デバイス
ソリューション
その他消去又は
全社
連結計
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
売上収益
外部収益2,274,894674,825425,9173,375,63613,85718,7453,408,238
セグメント間収益43,71989,48937,846171,05435,999△207,053-
収益合計2,318,613764,314463,7633,546,69049,856△188,3083,408,238
営業利益67,292△13,32424,34478,312△18,085△58,6121,615
金融収益6,888
金融費用△5,988
持分法による投資利益14,313
税引前四半期利益16,828

当第3四半期累計(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
報告セグメント
テクノロジー
ソリューション
ユビキタス
ソリューション
デバイス
ソリューション
その他消去又は
全社
連結計
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
売上収益
外部収益2,142,233656,584372,2093,171,0269,32120,2013,200,548
セグメント間収益41,53086,67934,323162,53240,450△202,982-
収益合計2,183,763743,263406,5323,333,55849,771△182,7813,200,548
営業利益103,99028,4014,606136,997△18,984△54,76563,248
金融収益6,675
金融費用△4,488
持分法による投資利益2,758
税引前四半期利益68,193

(第3四半期連結会計期間)
前第3四半期(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
報告セグメント
テクノロジー
ソリューション
ユビキタス
ソリューション
デバイス
ソリューション
その他消去又は
全社
連結計
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
売上収益
外部収益786,145231,460139,6781,157,2833,2876,3741,166,944
セグメント間収益14,22527,77311,99053,98811,663△65,651-
収益合計800,370259,233151,6681,211,27114,950△59,2771,166,944
営業利益34,981△1,0985,77939,662△6,909△18,70114,052
金融収益4,396
金融費用△1,803
持分法による投資利益3,338
税引前四半期利益19,983

当第3四半期(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
報告セグメント
テクノロジー
ソリューション
ユビキタス
ソリューション
デバイス
ソリューション
その他消去又は
全社
連結計
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
売上収益
外部収益749,917231,684126,1311,107,7323,0124,7271,115,471
セグメント間収益14,68027,92210,92553,52713,956△67,483-
収益合計764,597259,606137,0561,161,25916,968△62,7561,115,471
営業利益50,6659,6554,36964,689△6,431△20,90937,349
金融収益7,067
金融費用△1,486
持分法による投資利益△757
税引前四半期利益42,173

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
(注) 2.売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。
(注) 3.営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第3四半期累計、当第3四半
期累計、前第3四半期及び当第3四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △59,120百万円、△54,026百万円、△18,801
百万円、△19,496百万円、セグメント間取引の消去等: 508百万円、△739百万円、100百万円、△1,413百万円であります。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
(2)製品及びサービスごとの情報
(第3四半期連結累計期間)
外部収益
前第3四半期累計
(自 2015年 4月 1日
至 2015年12月31日)
当第3四半期累計
(自 2016年 4月 1日
至 2016年12月31日)
百万円百万円
テクノロジーソリューション
サービス(注)11,947,5701,815,386
システムプラットフォーム(注)2327,324326,847
ユビキタスソリューション
パソコン/携帯電話393,217362,976
モバイルウェア(注)3281,608293,608
デバイスソリューション
LSI228,571187,006
電子部品197,346185,203
その他13,8579,321
全社他18,74520,201
合計3,408,2383,200,548

(第3四半期連結会計期間)
外部収益
前第3四半期
(自 2015年10月 1日
至 2015年12月31日)
当第3四半期
(自 2016年10月 1日
至 2016年12月31日)
百万円百万円
テクノロジーソリューション
サービス(注)1672,898628,583
システムプラットフォーム(注)2113,247121,334
ユビキタスソリューション
パソコン/携帯電話136,748129,574
モバイルウェア(注)394,712102,110
デバイスソリューション
LSI73,95363,644
電子部品65,72562,487
その他3,2873,012
全社他6,3744,727
合計1,166,9441,115,471

(注)1.システムインテグレーション(システム構築、業務アプリケーション)、コンサルティング、
フロントテクノロジー(ATM、POSシステム等)、アウトソーシングサービス(データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等)、ネットワークサービス(ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信)、システムサポートサービス(情報システム及びネットワークの保守・監視サービス)、セキュリティソリューション(情報システム及びネットワーク設置工事)、クラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS等)
(注)2.各種サーバ(メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等)、ストレージシステム、各種ソフトウェア(OS、ミドルウェア等)、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話基地局
(注)3.オーディオ・ナビゲーション機器、移動通信機器、自動車用電子機器等
(3)地域ごとの情報
(第3四半期連結累計期間)
外部収益
前第3四半期累計
(自 2015年 4月 1日
至 2015年12月31日)
当第3四半期累計
(自 2016年 4月 1日
至 2016年12月31日)
百万円百万円
国内(日本)1,976,6921,991,845
海外
EMEIA714,082568,283
アメリカ318,017283,488
アジア321,546286,874
オセアニア77,90170,058
合計3,408,2383,200,548

(第3四半期連結会計期間)
外部収益
前第3四半期
(自 2015年10月 1日
至 2015年12月31日)
当第3四半期
(自 2016年10月 1日
至 2016年12月31日)
百万円百万円
国内(日本)669,134692,384
海外
EMEIA259,227201,528
アメリカ109,55296,063
アジア104,580102,620
オセアニア24,45122,876
合計1,166,9441,115,471

(注) 1.外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注) 2.海外の各区分に属する主な国又は地域
(ⅰ)EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ)....イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、
スウェーデン
(ⅱ)アメリカ........................................米国、カナダ
(ⅲ)アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾
(ⅳ)オセアニア......................................オーストラリア
(注) 3.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
6.売却目的で保有する資産
前年度末
(2016年 3月31日)
当第3四半期末
(2016年12月31日)
百万円百万円
売却目的で保有する資産5,7359,202

当第3四半期末における売却目的で保有する資産は、当第3四半期に売却を決定した事業所等について、土地、建物及び構築物等を売却目的保有に分類したものであります。これらの資産は当年度末までに売却することを予定しております。なお、前年度末における売却目的で保有する資産は、2016年11月30日に売却が完了いたしました。
7.資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
前第3四半期累計
(自 2015年 4月 1日
至 2015年12月31日)
当第3四半期累計
(自 2016年 4月 1日
至 2016年12月31日)
百万円百万円
在外営業活動体の換算差額
期首30,49611,308
その他の包括利益△5,639△16,607
その他--
期末24,857△5,299
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首△38△386
その他の包括利益△56390
その他--
期末△601△296
売却可能金融資産
期首71,38058,036
その他の包括利益△2,88416,586
その他--
期末68,49674,622
確定給付制度の再測定
期首--
その他の包括利益2,26813,346
その他△2,268△13,346
期末--
その他の資本の構成要素合計
期首101,83868,958
その他の包括利益△6,81813,415
その他△2,268△13,346
期末92,75269,027

8.配当金
配当金の支払額
(決議)株式の種類配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
基準日効力発生日配当の原資
2016年5月26日
取締役会
普通株式8,2754円2016年3月31日2016年6月6日利益剰余金
2016年10月27日
取締役会
普通株式8,2754円2016年9月30日2016年11月25日利益剰余金

9.社債
当第3四半期累計(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
償還期限が到来した普通社債60,000百万円を償還しております。その内訳は第29回無担保社債30,000百万円(利率 年0.623%、発行年月日2011年7月15日、償還期限2016年7月15日)及び第32回無担保社債30,000百万円(利率 年0.267%、発行年月日2013年10月16日、償還期限2016年10月14日)であります。
10.金融収益及び金融費用
(第3四半期連結累計期間)
金融収益
前第3四半期累計
(自 2015年 4月 1日
至 2015年12月31日)
当第3四半期累計
(自 2016年 4月 1日
至 2016年12月31日)
百万円百万円
受取利息1,1461,109
受取配当金3,6033,397
為替差益1,389637
その他7501,532
合計6,8886,675

金融費用
前第3四半期累計
(自 2015年 4月 1日
至 2015年12月31日)
当第3四半期累計
(自 2016年 4月 1日
至 2016年12月31日)
百万円百万円
支払利息3,9963,307
その他1,9921,181
合計5,9884,488

(第3四半期連結会計期間)
金融収益
前第3四半期
(自 2015年10月 1日
至 2015年12月31日)
当第3四半期
(自 2016年10月 1日
至 2016年12月31日)
百万円百万円
受取利息395365
受取配当金1,3261,335
為替差益2,3245,329
その他35138
合計4,3967,067

金融費用
前第3四半期
(自 2015年10月 1日
至 2015年12月31日)
当第3四半期
(自 2016年10月 1日
至 2016年12月31日)
百万円百万円
支払利息1,4261,063
その他377423
合計1,8031,486

11.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(第3四半期連結累計期間)
基本的1株当たり四半期利益
前第3四半期累計
(自 2015年 4月 1日
至 2015年12月31日)
当第3四半期累計
(自 2016年 4月 1日
至 2016年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)△10,67932,237
基本的加重平均普通株式数(千株)2,068,8922,068,804
基本的1株当たり四半期利益(円)△5.1615.58

希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期累計
(自 2015年 4月 1日
至 2015年12月31日)
当第3四半期累計
(自 2016年 4月 1日
至 2016年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)△10,67932,237
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る
調整額(百万円)
△7△8
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益(百万円)
△10,68632,229
基本的加重平均普通株式数(千株)2,068,8922,068,804
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
加重平均普通株式数(千株)
2,068,8922,068,804
希薄化後1株当たり四半期利益(円)△5.1715.58

(第3四半期連結会計期間)
基本的1株当たり四半期利益
前第3四半期
(自 2015年10月 1日
至 2015年12月31日)
当第3四半期
(自 2016年10月 1日
至 2016年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)5,27720,376
基本的加重平均普通株式数(千株)2,068,8632,068,782
基本的1株当たり四半期利益(円)2.559.85

希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期
(自 2015年10月 1日
至 2015年12月31日)
当第3四半期
(自 2016年10月 1日
至 2016年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)5,27720,376
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る
調整額(百万円)
△3△5
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益(百万円)
5,27420,371
基本的加重平均普通株式数(千株)2,068,8632,068,782
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
加重平均普通株式数(千株)
2,068,8632,068,782
希薄化後1株当たり四半期利益(円)2.559.85

12.後発事象
重要な後発事象はありません。

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