四半期報告書-第119期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
- 【提出】
- 2018/08/02 15:43
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2018年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約四半期連結財務諸表は2018年8月2日に当社代表取締役社長 田中達也及び最高財務責任者(CFO) 塚野英博によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定)
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度において適用したものと同一であります。
(1)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
(新基準の適用内容)
当社グループは、当第1四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、IFRS第15号)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、売上収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの売上収益はサービス、ハードウェア・プロダクト、ライセンスに関するものに区分されます。セグメントと売上収益との主な関係については次のとおりであります。テクノロジーソリューションにかかる売上収益は、サービス及びライセンスに関するもの並びにハードウェア・プロダクトに関するものとして認識しております。ユビキタスソリューション及びデバイスソリューションにかかる売上収益は、ハードウェア・プロダクトに関するものとして認識しております。
①サービスに関する売上収益
サービスの提供は、通常、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。サービスの売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。ただし、契約開始時に当社が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて売上収益を認識しております。
継続して役務の提供を行うサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。単位あたりで課金するアウトソーシング・サービスは、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上収益を認識しております。時間単位で課金されるサービスは、サービス契約期間にわたって売上収益を認識しております。メンテナンスは原則としてサービスが履行される期間にわたって売上収益を認識しておりますが、時間単位で課金する契約については実績金額をもとに売上収益を認識しております。
なお、契約当初に見積った売上収益、進捗度又は発生原価に変更が生じた場合は、見積りの変更による累積影響額を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった連結会計期間に純損益で認識しております。
②ハードウェア・プロダクトに関する売上収益
ハードウェア・プロダクトを単体で提供する場合は、通常、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでないため、一時点で充足される履行義務であり、その支配を顧客に移転した時点で、取引価格のうち履行義務に配分した額を売上収益として認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、(a)資産に対する支払を受ける権利を有している、(b)顧客が資産に対する法的所有権を有している、(c)資産の物理的占有を移転した、(d)顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、(e)顧客が資産を検収しているか否かを考慮しております。
サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上収益は、原則として、顧客の検収時に認識しております。
パソコン、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売による売上収益は、原則として、当該ハードウェアに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識しております。
一方、ハードの受託製造・製造請負において、当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合には、履行義務の充足を忠実に描写するような方法を用いて進捗度の測定に応じて売上収益を認識しております。
当社グループは、様々なチャネルの顧客に対して、ボリュームディスカウントや販売インセンティブ(販売奨励金)を含む様々なマーケティングプログラムを提供しております。これら顧客に支払われる対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動する対価を見積もり、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが起こらない可能性が非常に高い範囲で、売上収益に含めて処理しております。変動対価の見積りにあたっては、期待値法か最頻値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の金額をより適切に予測できる方法を用いております。
③ライセンスに関する収益
ライセンスの提供は、(a)顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行うことを契約が要求しているか又は顧客が合理的に期待している、(b)ライセンスによって供与される権利により、当社グループの活動の正又は負の影響に顧客が直接的に晒される、(c)そうした活動の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財又はサービスが移転することがない、という要件を全て満たす場合には、知的財産権をアクセスする権利(アクセス権)として一定期間にわたり売上収益を認識し、いずれかを満たさない場合には、知的財産を使用する権利(使用権)として一時点で売上収益を認識しております。
当社グループにおける主なライセンスであるソフトウェアについては、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わず、上記のいずれの要件も満たさないため、使用権として一時点で売上収益を認識しております。
ソフトウェアがクラウド・サービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウド・サービスの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。
ソフトウェアをソフトウェア・サポートと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウェアにかかる売上収益とソフトウェア・サポートにかかる売上収益は別個に認識しております。ただし、ソフトウェア・サポートが提供されない限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、ソフトウェア・サポートの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。
単品で販売しているソフトウェアのアップグレード権については、通常、ソフトウェアと当該アップグレード権を別個の履行義務として、当該アップグレード権を提供した時点で売上収益を認識しております。一方、ソフトウェアのアップグレード権がソフトウェア・サポートと統合された形で提供されている場合には、それらを単一の履行義務として、ソフトウェア・サポートの収益認識と同じ時期で売上収益を認識しております。
④複合取引
複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービスなどのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれるものであります。
顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる(すなわち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る)場合、かつ、財又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である(すなわち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである)場合には、別個の履行義務として識別しております。
取引価格を複合取引におけるそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には、複合取引におけるそれぞれの履行義務について予想コストとマージンの積算等に基づき独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。
⑤代理人取引
当社グループが財又はサービスの仕入及び販売に関して、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識しております。当社グループが当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かの判断にあたっては、(a)当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対する主たる責任を有している、(b)当該財又はサービスが顧客に移転される前、又は支配が顧客へ移転した後に在庫リスクを有している、(c)当該財又はサービスの価格の設定において裁量権があるか否かを考慮しております。
⑥オペレーティング・リース
オペレーティング・リース契約により、顧客が製品を使用することにより生じる売上収益は、リース期間にわたって均等に認識しております。
⑦契約コスト
契約獲得の増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生し、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
契約を履行するためのコストが、他の会計方針の範囲に含まれず、契約又は具体的に特定できる予想される契約に直接関連しており、当該コストが将来において履行義務の充足(又は継続的な充足)に使用される資源を創出するか又は増価し、かつ、当該コストの回収が見込まれている場合、当該コストを資産として認識しております。
契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストから認識した資産については契約期間にわたって均等に償却しております。
⑧契約資産及び契約負債
契約資産は顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであります。
⑨契約における重大な金融要素
長期の前払い、後払い等、ある取引が実質的に重大な金融要素(資金提供の重大な便益が提供されている)を含む場合、売上収益は実効金利を用いて現在価値で測定しております。ただし、契約開始時点で財又はサービスを顧客に移転する時点と、顧客が支払いを行う時点との間が1年以内であると見込まれる場合、重大な金融要素の影響について対価の調整は実施しておりません。
(会計方針の変更による影響)
IFRS第15号の適用に伴い、一部の取引で、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより売上収益の認識時期を変更しております。また販売インセンティブについて、従来、精算時に売上収益の減額として認識していましたが、当第1四半期より支払額を事前に見積った上で売上収益の累計額の重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲で売上収益の減額として認識しております。
IFRS第15号の適用による累積的影響額を当第1四半期の期首において認識した結果、売上債権が70百万円減少し、棚卸資産が1,948百万円増加したほか、その他の流動負債が2,145百万円増加し、利益剰余金が267百万円減少しております。
当第1四半期における資産、負債、資本への影響及び営業利益、四半期利益への影響は軽微であります。
なお、IFRS第15号の適用に伴い、当第1四半期より、売上債権に含めて表示していた未請求売掛金についてはその他の流動資産に含めて表示する方法に変更しており、当第1四半期の期首において、売上債権78,636百万円をその他の流動資産に組み替えております。
(2)IFRS第9号「金融商品」の適用
(新基準の適用内容)
当社グループは、当第1四半期よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下、IFRS第9号)を適用しております。IFRS第9号の適用にあたっては、経過措置に従い金融商品の分類及び測定について比較年度を修正再表示しておりません。IFRS第9号の適用に伴い、以下の会計方針を適用しております。
①非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権をそれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループがそれらの購入又は売却を約定した日に認識しております。
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
当社グループは、以下の内容に従い、金融資産の分類及び事後測定をしております。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の2要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・金融資産から生じる契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金融資産を保有していること。
・金融資産から生じるキャッシュ・フローが、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであること。
当初認識後は、実効金利法による償却原価(減損損失控除後)で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるものを除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
当初認識後は、期末日における公正価値で測定し、その変動額は金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合には、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、資本性金融商品からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する又は当社グループが金融資産の所有のリスク及び経済価値のほとんどすべてを移転する場合、当該金融資産の認識を中止しております。なお、金融資産の移転に際し、当社グループが新たに創出した権利及び義務については別個の資産及び負債として認識し、当社グループが引き続き保有する持分については、当該資産の認識を継続しております。
②非デリバティブ金融負債
当社グループが発行した負債証券はその発行日に当初認識しております。負債証券以外の活発な市場での公表価格がない借入金、仕入債務及びその他の債務は当該金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。
これらの金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類され、当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。
③金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④デリバティブ金融商品
当社グループは、為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っております。デリバティブは当初認識時に公正価値で測定し、その後も公正価値で再測定しております。
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
デリバティブをヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、当該デリバティブの公正価値の変動は、純損益で認識しております。
ヘッジ会計を適用するデリバティブ
当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略を文書化しております。また、ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響がヘッジの効果を超過するものではないこと、並びにヘッジ比率が実際にヘッジに用いているヘッジ対象とヘッジ手段の量から計算した比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素であるキャッシュ・フロー・ヘッジとして表示しております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、純損益で認識しております。
ヘッジ対象が非金融資産である場合、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、当該資産が認識された時点で当該資産の帳簿価額に含めております。ヘッジ対象が非金融資産でない場合、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に純損益に振り替えております。デリバティブがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、又は消滅、売却、終了もしくは行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
⑤償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、期末日時点における予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、過去の実績や信用格付けを基礎として、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権については、信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかにかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法により見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
また、債務者の重大な財政状態の悪化、債務不履行による契約違反等、見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が発生した場合には、信用減損が生じているものと判断しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
(会計方針の変更による影響)
従前のIAS第39号「金融商品」に基づき売却可能金融資産に分類していた資本性金融商品について、IFRS第9号の適用に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の公正価値の変動は、その他の包括利益で表示され、公正価値の著しい下落時などにその他の包括利益で認識されていた累積損失を純損益に振り替える減損処理はされません。また、資本性金融商品の売却損益は純損益として計上されません。
IFRS第9号の適用による累積的影響額を当第1四半期の期首において認識した結果、利益剰余金が20,467百万円増加し、その他の資本の構成要素が20,467百万円減少しております。過年度に計上した減損損失の累計額を資本内で利益剰余金からその他の資本の構成要素へ振り替えたことなどによります。
当第1四半期における資産、負債、資本への影響及び営業利益、四半期利益への影響は軽微であります。
なお、IFRS第9号の適用に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローにおける「売却可能金融資産の売却による収入」を「投資有価証券の売却による収入」に表示する方法へ変更しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報
前第1四半期(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
(注)2.売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。
(注)3.営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第1四半期及び当第1四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用: 379百万円(子会社株式売却益 16,947百万円を含む)、81,497百万円(退職給付制度改訂に伴う利益 91,996百万円及び子会社株式売却益 11,518百万円を含む)、セグメント間取引の消去等: △2,452百万円、△190百万円であります。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
(2)製品及びサービスごとの情報
外部収益
(注)1.システムインテグレーション(システム構築、業務アプリケーション)、コンサルティング、
フロントテクノロジー(ATM、POSシステム等)、アウトソーシングサービス(データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等)、ネットワークサービス(ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信)、システムサポートサービス(情報システム及びネットワークの保守・監視サービス)、セキュリティソリューション(情報システム及びネットワーク設置工事)、クラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS等)
(注)2.各種サーバ(メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等)、ストレージシステム、各種ソフトウェア(OS、ミドルウェア等)、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話基地局
(注)3.モビリティIoT/ヒューマンセントリックIoT等
(3)地域ごとの情報
外部収益
(注)1.外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注)2.海外の各区分に属する主な国又は地域
(ⅰ)EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ).........イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェーデン
(ⅱ)アメリカ........................................米国、カナダ
(ⅲ)アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾
(ⅳ)オセアニア......................................オーストラリア
(注)3.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
6.関連会社
当第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当社、Lenovo Group Limited(以下、レノボ)及び株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)は2017年11月、グローバル市場に向けたPC及び関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う合弁会社(富士通クライアントコンピューティング株式会社(以下、FCCL))の設立に関して合意いたしました。販売について、法人向け製品は従来通り当社から販売パートナー経由、あるいは直接顧客に提供しますが、国内の個人向け製品はFCCLより量販店経由、あるいは直接顧客に提供します。
当社は2018年5月、FCCLの株式の51%をレノボに対して、また5%をDBJに対して譲渡いたしました。
FCCLが持分法適用関連会社となったことに伴う公正価値評価益11,624百万円を「持分法による投資利益」として計上しております。
なお、FCCLの一部株式譲渡に伴う売却益については、「14.その他の損益」をご参照下さい。
7.現金及び現金同等物
当第1四半期末(2018年6月30日)
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高534,106百万円には売却目的で保有する資産に分類した現金及び現金同等物247百万円が含まれております。
8.売却目的で保有する資産
前年度末
前年度において、以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保
有する資産に直接関連する負債として分類しております。
当社、Lenovo Group Limited(以下、レノボ)及び株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)は2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及び関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う合弁会社(富士通クライアントコンピューティング株式会社(以下、FCCL))の設立に関して合意いたしました。当社は、FCCLの株式の51%をレノボに対して、また5%をDBJに対して譲渡いたします。これに伴い、FCCLが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。当該株式は2018年5月2日に譲渡手続きを完了し、FCCLは持分法適用関連会社となりました。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、ユビキタスソリューションに含まれておりました。
当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社(以下、FSL)とオン・セミコンダクターは、FSL
が有する200mm製造会社(会津富士通セミコンダクターマニュファクチャリング株式会社)(以下、AFSM)の株式
の30%をオン・セミコンダクターが追加取得することで合意いたしました。これにより、2018年4月1日に、オン・
セミコンダクターのAFSMへの出資比率は40%となりました。オン・セミコンダクターは更に、2018年後半を目処に
60%、2020年前半を目処に100%まで出資比率を引き上げる計画です。
これらに伴い、AFSMが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれておりました。
売却目的で保有する資産には、主に棚卸資産14,061百万円、有形固定資産7,697百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主にその他の債務6,544百万円や退職給付に係る負債2,054百万円が含まれております。
なお、当社グループは、資金効率の向上のためグループファイナンスを行っており、FCCLは、運転資金のうち10,897百万円をグループ内の預け金として保有しております。当該預け金は、連結上、内部取引として消去されるため、売却目的で保有する資産には含まれておりません。
当第1四半期末
当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社とユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(以下、UMC)は、2018年6月29日、両社合弁運営の300mm半導体製造会社である三重富士通セミコンダクター株式会社(以下、MIFS)の全株式をUMCが取得することにつき、合意いたしました。当該株式の譲渡手続の完了は、関連当局の承認を前提として2019年1月1日を予定しております。
これに伴い、MIFSが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれております。
売却目的で保有する資産には、主に有形固定資産49,955百万円、棚卸資産6,798百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主にその他の債務3,154百万円が含まれております。
なお、当社グループは、資金効率の向上のためグループファイナンスを行っており、MIFSは、運転資金のうち6,099百万円をグループ内の預け金として保有しております。当該預け金は、連結上、内部取引として消去されるため、売却目的で保有する資産には含まれておりません。
9.資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
10.配当金
配当金の支払額
11.社債
当第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
償還期限が到来した普通社債(第17回無担保社債、利率 年3.000%、発行年月日1998年5月8日、償還期限2018年5月8日)30,000百万円を償還しております。
12.退職後給付
当社グループは従業員の退職給付制度として国内及び英国、ドイツ等において確定給付制度を設けております。また、当社及び一部の国内子会社において退職給付信託を設定しております。なお、英国及び国内、オーストラリア等において確定拠出制度も設けております。確定給付制度の国内における主要な制度は当社及び一部の国内子会社が加入する富士通企業年金基金が運営する外部積立型の年金制度及び退職金制度であります。
当社グループは、2018年6月21日に、富士通企業年金基金の年金制度に加入する現役従業員を対象に、勤続年数を含めた会社への貢献度を反映したポイント制を導入するとともに、リスク分担型企業年金(我が国における確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づいて実施される企業年金のうち、確定給付企業年金法施行規則(平成14年厚生労働省令第22号)第1条第3号にて規定)を導入いたしました。当該制度は労使でリスクを分担するしくみであり、事業主はリスクへの対応分も含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負います。現行の確定給付企業年金は、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内で掛金(リスク対応掛金)を拠出し平準的な拠出とするものです。
リスク分担型企業年金への移行に伴い、移行時点の積立不足に対応するため、基金規約に定められた特別掛金相当額の総額を制度改訂日以降3年定額で拠出するとともに、移行時に算定された財政悪化リスク相当額の水準を踏まえ、リスク対応掛金相当額を制度改訂日以降4年定率で拠出いたします。これら拠出の完了後、追加的な掛金は発生しません。
退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。当社グループが導入したリスク分担型企業年金は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、当該制度への移行時点で、移行した部分に係る退職給付債務の評価額とその減少分相当額に係る当該制度に移行した制度資産の評価額との差額と、負債計上した基金規約に定められた特別掛金相当額との純額を清算損益として認識いたします。
この結果、当第1四半期において、特別掛金未拠出額を負債計上したことによりその他の債務及びその他の非流動負債があわせて64,497百万円増加しましたが、リスク分担型企業年金への移行に伴い退職給付に係る負債が156,493百万円減少したことにより、移行に伴う清算益91,996百万円を営業利益に含めて計上しました。また、移行に伴う損益に対し税効果を考慮したことにより、関連する繰延税金資産が24,849百万円減少した結果、利益剰余金が67,147百万円増加しました。
今回の制度改訂にあわせて、リスク分担型企業年金に配分された退職給付信託資産を当社に返還したことに伴い、現金及び現金同等物が31,744百万円、その他の投資が28,041百万円増加し、退職給付に係る負債が59,785百万円増加しております。
なお、2018年度第2四半期以降の連結業績に与える損益影響については、リスク対応掛金の拠出による退職給付費用の増加はあるものの、影響は軽微であると見込んでおります。
13.売上収益
(1)売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
当第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
外部収益
(注)1.リースから生じる売上収益も含まれております。
(注)2.海外の各区分に属する主な国又は地域
(ⅰ)EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ)・・・イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェーデン
(ⅱ)アメリカ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・米国、カナダ
(ⅲ)アジア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中国、シンガポール、韓国、台湾
(ⅳ)オセアニア・・・・・・・・・・・・・・・・・・オーストラリア
(注)3.各報告セグメントの製品及びサービスにおける履行義務と測定方法については、「3.重要な会計方針」をご参照下さい。
(2)契約資産及び契約負債
当第1四半期末(2018年6月30日)における顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高はそれぞれ、125,597百万円、166,186百万円であります。なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産及び契約負債はそれぞれ、その他の流動資産及びその他の流動負債に含めて表示しております。
14.その他の損益
当第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
退職給付制度の変更に伴い91,996百万円の利益を計上しております。「12.退職後給付」をご参照ください。
富士通クライアントコンピューティング株式会社の一部株式譲渡に伴う売却益11,518百万円を計上しております。
15.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
(2)金融費用
16.非継続事業
前第1四半期(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当社は、2017年11月1日にカーエレクトロニクス製造子会社である富士通テン株式会社(以下、富士通テン)の株式の一部を株式会社デンソーに譲渡いたしました。これに伴い、富士通テンが営んでいた事業を非継続事業に分類し、要約四半期連結損益計算書上、非継続事業からの四半期利益を継続事業とは区分して表示しております。
17.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(1)基本的1株当たり四半期利益
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
18.関連当事者
当第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
19.後発事象
重要な後発事象はありません。
富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2018年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約四半期連結財務諸表は2018年8月2日に当社代表取締役社長 田中達也及び最高財務責任者(CFO) 塚野英博によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定)
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度において適用したものと同一であります。
(1)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
(新基準の適用内容)
当社グループは、当第1四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、IFRS第15号)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、売上収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの売上収益はサービス、ハードウェア・プロダクト、ライセンスに関するものに区分されます。セグメントと売上収益との主な関係については次のとおりであります。テクノロジーソリューションにかかる売上収益は、サービス及びライセンスに関するもの並びにハードウェア・プロダクトに関するものとして認識しております。ユビキタスソリューション及びデバイスソリューションにかかる売上収益は、ハードウェア・プロダクトに関するものとして認識しております。
①サービスに関する売上収益
サービスの提供は、通常、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。サービスの売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。ただし、契約開始時に当社が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて売上収益を認識しております。
継続して役務の提供を行うサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。単位あたりで課金するアウトソーシング・サービスは、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上収益を認識しております。時間単位で課金されるサービスは、サービス契約期間にわたって売上収益を認識しております。メンテナンスは原則としてサービスが履行される期間にわたって売上収益を認識しておりますが、時間単位で課金する契約については実績金額をもとに売上収益を認識しております。
なお、契約当初に見積った売上収益、進捗度又は発生原価に変更が生じた場合は、見積りの変更による累積影響額を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった連結会計期間に純損益で認識しております。
②ハードウェア・プロダクトに関する売上収益
ハードウェア・プロダクトを単体で提供する場合は、通常、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでないため、一時点で充足される履行義務であり、その支配を顧客に移転した時点で、取引価格のうち履行義務に配分した額を売上収益として認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、(a)資産に対する支払を受ける権利を有している、(b)顧客が資産に対する法的所有権を有している、(c)資産の物理的占有を移転した、(d)顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、(e)顧客が資産を検収しているか否かを考慮しております。
サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上収益は、原則として、顧客の検収時に認識しております。
パソコン、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売による売上収益は、原則として、当該ハードウェアに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識しております。
一方、ハードの受託製造・製造請負において、当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合には、履行義務の充足を忠実に描写するような方法を用いて進捗度の測定に応じて売上収益を認識しております。
当社グループは、様々なチャネルの顧客に対して、ボリュームディスカウントや販売インセンティブ(販売奨励金)を含む様々なマーケティングプログラムを提供しております。これら顧客に支払われる対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動する対価を見積もり、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが起こらない可能性が非常に高い範囲で、売上収益に含めて処理しております。変動対価の見積りにあたっては、期待値法か最頻値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の金額をより適切に予測できる方法を用いております。
③ライセンスに関する収益
ライセンスの提供は、(a)顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行うことを契約が要求しているか又は顧客が合理的に期待している、(b)ライセンスによって供与される権利により、当社グループの活動の正又は負の影響に顧客が直接的に晒される、(c)そうした活動の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財又はサービスが移転することがない、という要件を全て満たす場合には、知的財産権をアクセスする権利(アクセス権)として一定期間にわたり売上収益を認識し、いずれかを満たさない場合には、知的財産を使用する権利(使用権)として一時点で売上収益を認識しております。
当社グループにおける主なライセンスであるソフトウェアについては、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わず、上記のいずれの要件も満たさないため、使用権として一時点で売上収益を認識しております。
ソフトウェアがクラウド・サービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウド・サービスの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。
ソフトウェアをソフトウェア・サポートと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウェアにかかる売上収益とソフトウェア・サポートにかかる売上収益は別個に認識しております。ただし、ソフトウェア・サポートが提供されない限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、ソフトウェア・サポートの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。
単品で販売しているソフトウェアのアップグレード権については、通常、ソフトウェアと当該アップグレード権を別個の履行義務として、当該アップグレード権を提供した時点で売上収益を認識しております。一方、ソフトウェアのアップグレード権がソフトウェア・サポートと統合された形で提供されている場合には、それらを単一の履行義務として、ソフトウェア・サポートの収益認識と同じ時期で売上収益を認識しております。
④複合取引
複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービスなどのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれるものであります。
顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる(すなわち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る)場合、かつ、財又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である(すなわち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである)場合には、別個の履行義務として識別しております。
取引価格を複合取引におけるそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には、複合取引におけるそれぞれの履行義務について予想コストとマージンの積算等に基づき独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。
⑤代理人取引
当社グループが財又はサービスの仕入及び販売に関して、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識しております。当社グループが当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かの判断にあたっては、(a)当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対する主たる責任を有している、(b)当該財又はサービスが顧客に移転される前、又は支配が顧客へ移転した後に在庫リスクを有している、(c)当該財又はサービスの価格の設定において裁量権があるか否かを考慮しております。
⑥オペレーティング・リース
オペレーティング・リース契約により、顧客が製品を使用することにより生じる売上収益は、リース期間にわたって均等に認識しております。
⑦契約コスト
契約獲得の増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生し、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
契約を履行するためのコストが、他の会計方針の範囲に含まれず、契約又は具体的に特定できる予想される契約に直接関連しており、当該コストが将来において履行義務の充足(又は継続的な充足)に使用される資源を創出するか又は増価し、かつ、当該コストの回収が見込まれている場合、当該コストを資産として認識しております。
契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストから認識した資産については契約期間にわたって均等に償却しております。
⑧契約資産及び契約負債
契約資産は顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであります。
⑨契約における重大な金融要素
長期の前払い、後払い等、ある取引が実質的に重大な金融要素(資金提供の重大な便益が提供されている)を含む場合、売上収益は実効金利を用いて現在価値で測定しております。ただし、契約開始時点で財又はサービスを顧客に移転する時点と、顧客が支払いを行う時点との間が1年以内であると見込まれる場合、重大な金融要素の影響について対価の調整は実施しておりません。
(会計方針の変更による影響)
IFRS第15号の適用に伴い、一部の取引で、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより売上収益の認識時期を変更しております。また販売インセンティブについて、従来、精算時に売上収益の減額として認識していましたが、当第1四半期より支払額を事前に見積った上で売上収益の累計額の重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲で売上収益の減額として認識しております。
IFRS第15号の適用による累積的影響額を当第1四半期の期首において認識した結果、売上債権が70百万円減少し、棚卸資産が1,948百万円増加したほか、その他の流動負債が2,145百万円増加し、利益剰余金が267百万円減少しております。
当第1四半期における資産、負債、資本への影響及び営業利益、四半期利益への影響は軽微であります。
なお、IFRS第15号の適用に伴い、当第1四半期より、売上債権に含めて表示していた未請求売掛金についてはその他の流動資産に含めて表示する方法に変更しており、当第1四半期の期首において、売上債権78,636百万円をその他の流動資産に組み替えております。
(2)IFRS第9号「金融商品」の適用
(新基準の適用内容)
当社グループは、当第1四半期よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下、IFRS第9号)を適用しております。IFRS第9号の適用にあたっては、経過措置に従い金融商品の分類及び測定について比較年度を修正再表示しておりません。IFRS第9号の適用に伴い、以下の会計方針を適用しております。
①非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権をそれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループがそれらの購入又は売却を約定した日に認識しております。
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
当社グループは、以下の内容に従い、金融資産の分類及び事後測定をしております。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の2要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・金融資産から生じる契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金融資産を保有していること。
・金融資産から生じるキャッシュ・フローが、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであること。
当初認識後は、実効金利法による償却原価(減損損失控除後)で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるものを除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
当初認識後は、期末日における公正価値で測定し、その変動額は金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合には、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、資本性金融商品からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する又は当社グループが金融資産の所有のリスク及び経済価値のほとんどすべてを移転する場合、当該金融資産の認識を中止しております。なお、金融資産の移転に際し、当社グループが新たに創出した権利及び義務については別個の資産及び負債として認識し、当社グループが引き続き保有する持分については、当該資産の認識を継続しております。
②非デリバティブ金融負債
当社グループが発行した負債証券はその発行日に当初認識しております。負債証券以外の活発な市場での公表価格がない借入金、仕入債務及びその他の債務は当該金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。
これらの金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類され、当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。
③金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④デリバティブ金融商品
当社グループは、為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っております。デリバティブは当初認識時に公正価値で測定し、その後も公正価値で再測定しております。
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
デリバティブをヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、当該デリバティブの公正価値の変動は、純損益で認識しております。
ヘッジ会計を適用するデリバティブ
当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略を文書化しております。また、ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響がヘッジの効果を超過するものではないこと、並びにヘッジ比率が実際にヘッジに用いているヘッジ対象とヘッジ手段の量から計算した比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素であるキャッシュ・フロー・ヘッジとして表示しております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、純損益で認識しております。
ヘッジ対象が非金融資産である場合、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、当該資産が認識された時点で当該資産の帳簿価額に含めております。ヘッジ対象が非金融資産でない場合、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に純損益に振り替えております。デリバティブがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、又は消滅、売却、終了もしくは行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
⑤償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、期末日時点における予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、過去の実績や信用格付けを基礎として、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権については、信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかにかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法により見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
また、債務者の重大な財政状態の悪化、債務不履行による契約違反等、見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が発生した場合には、信用減損が生じているものと判断しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
(会計方針の変更による影響)
従前のIAS第39号「金融商品」に基づき売却可能金融資産に分類していた資本性金融商品について、IFRS第9号の適用に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の公正価値の変動は、その他の包括利益で表示され、公正価値の著しい下落時などにその他の包括利益で認識されていた累積損失を純損益に振り替える減損処理はされません。また、資本性金融商品の売却損益は純損益として計上されません。
IFRS第9号の適用による累積的影響額を当第1四半期の期首において認識した結果、利益剰余金が20,467百万円増加し、その他の資本の構成要素が20,467百万円減少しております。過年度に計上した減損損失の累計額を資本内で利益剰余金からその他の資本の構成要素へ振り替えたことなどによります。
当第1四半期における資産、負債、資本への影響及び営業利益、四半期利益への影響は軽微であります。
なお、IFRS第9号の適用に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローにおける「売却可能金融資産の売却による収入」を「投資有価証券の売却による収入」に表示する方法へ変更しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報
前第1四半期(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 報告セグメント | |||||||||||||
| テクノロジー ソリューション | ユビキタス ソリューション | デバイス ソリューション | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 658,605 | 129,605 | 125,356 | 913,566 | 3,107 | 5,965 | 922,638 | ||||||
| セグメント間収益 | 14,067 | 24,411 | 10,043 | 48,521 | 12,448 | △60,969 | - | ||||||
| 収益合計 | 672,672 | 154,016 | 135,399 | 962,087 | 15,555 | △55,004 | 922,638 | ||||||
| 営業利益 | 5,240 | 5,540 | 3,458 | 14,238 | △7,213 | △2,073 | 4,952 | ||||||
| 金融収益 | 2,908 | ||||||||||||
| 金融費用 | △2,057 | ||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,601 | ||||||||||||
| 継続事業からの 税引前四半期利益 | 7,404 | ||||||||||||
当第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| 報告セグメント | |||||||||||||
| テクノロジー ソリューション | ユビキタス ソリューション | デバイス ソリューション | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 651,965 | 80,947 | 124,040 | 856,952 | 3,121 | 7,584 | 867,657 | ||||||
| セグメント間収益 | 12,395 | 34,371 | 7,314 | 54,080 | 12,439 | △66,519 | - | ||||||
| 収益合計 | 664,360 | 115,318 | 131,354 | 911,032 | 15,560 | △58,935 | 867,657 | ||||||
| 営業利益 | 4,064 | 160 | 717 | 4,941 | △6,655 | 81,307 | 79,593 | ||||||
| 金融収益 | 6,040 | ||||||||||||
| 金融費用 | △1,370 | ||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 12,737 | ||||||||||||
| 継続事業からの 税引前四半期利益 | 97,000 | ||||||||||||
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
(注)2.売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。
(注)3.営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第1四半期及び当第1四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用: 379百万円(子会社株式売却益 16,947百万円を含む)、81,497百万円(退職給付制度改訂に伴う利益 91,996百万円及び子会社株式売却益 11,518百万円を含む)、セグメント間取引の消去等: △2,452百万円、△190百万円であります。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
(2)製品及びサービスごとの情報
外部収益
| 前第1四半期 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | 当第1四半期 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日) | |||||
| 百万円 | 百万円 | |||||
| テクノロジーソリューション | ||||||
| サービス(注)1 | 563,896 | 566,224 | ||||
| システムプラットフォーム(注)2 | 94,709 | 85,741 | ||||
| ユビキタスソリューション | ||||||
| パソコン/携帯電話 | 121,133 | 72,430 | ||||
| モバイルウェア(注)3 | 8,472 | 8,517 | ||||
| デバイスソリューション | ||||||
| LSI | 65,237 | 59,582 | ||||
| 電子部品 | 60,119 | 64,458 | ||||
| その他 | 3,107 | 3,121 | ||||
| 全社他 | 5,965 | 7,584 | ||||
| 合計 | 922,638 | 867,657 | ||||
(注)1.システムインテグレーション(システム構築、業務アプリケーション)、コンサルティング、
フロントテクノロジー(ATM、POSシステム等)、アウトソーシングサービス(データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等)、ネットワークサービス(ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信)、システムサポートサービス(情報システム及びネットワークの保守・監視サービス)、セキュリティソリューション(情報システム及びネットワーク設置工事)、クラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS等)
(注)2.各種サーバ(メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等)、ストレージシステム、各種ソフトウェア(OS、ミドルウェア等)、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話基地局
(注)3.モビリティIoT/ヒューマンセントリックIoT等
(3)地域ごとの情報
外部収益
| 前第1四半期 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | 当第1四半期 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日) | |||||
| 百万円 | 百万円 | |||||
| 国内(日本) | 578,579 | 522,593 | ||||
| 海外 | ||||||
| EMEIA | 174,173 | 184,115 | ||||
| アメリカ | 67,777 | 60,262 | ||||
| アジア | 75,824 | 77,588 | ||||
| オセアニア | 26,285 | 23,099 | ||||
| 合計 | 922,638 | 867,657 | ||||
(注)1.外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注)2.海外の各区分に属する主な国又は地域
(ⅰ)EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ).........イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェーデン
(ⅱ)アメリカ........................................米国、カナダ
(ⅲ)アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾
(ⅳ)オセアニア......................................オーストラリア
(注)3.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
6.関連会社
当第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当社、Lenovo Group Limited(以下、レノボ)及び株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)は2017年11月、グローバル市場に向けたPC及び関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う合弁会社(富士通クライアントコンピューティング株式会社(以下、FCCL))の設立に関して合意いたしました。販売について、法人向け製品は従来通り当社から販売パートナー経由、あるいは直接顧客に提供しますが、国内の個人向け製品はFCCLより量販店経由、あるいは直接顧客に提供します。
当社は2018年5月、FCCLの株式の51%をレノボに対して、また5%をDBJに対して譲渡いたしました。
FCCLが持分法適用関連会社となったことに伴う公正価値評価益11,624百万円を「持分法による投資利益」として計上しております。
なお、FCCLの一部株式譲渡に伴う売却益については、「14.その他の損益」をご参照下さい。
7.現金及び現金同等物
当第1四半期末(2018年6月30日)
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高534,106百万円には売却目的で保有する資産に分類した現金及び現金同等物247百万円が含まれております。
8.売却目的で保有する資産
| 前年度末 (2018年 3月31日) | 当第1四半期末 (2018年 6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 33,542 | 68,247 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 14,151 | 3,834 |
前年度末
前年度において、以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保
有する資産に直接関連する負債として分類しております。
当社、Lenovo Group Limited(以下、レノボ)及び株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)は2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及び関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う合弁会社(富士通クライアントコンピューティング株式会社(以下、FCCL))の設立に関して合意いたしました。当社は、FCCLの株式の51%をレノボに対して、また5%をDBJに対して譲渡いたします。これに伴い、FCCLが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。当該株式は2018年5月2日に譲渡手続きを完了し、FCCLは持分法適用関連会社となりました。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、ユビキタスソリューションに含まれておりました。
当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社(以下、FSL)とオン・セミコンダクターは、FSL
が有する200mm製造会社(会津富士通セミコンダクターマニュファクチャリング株式会社)(以下、AFSM)の株式
の30%をオン・セミコンダクターが追加取得することで合意いたしました。これにより、2018年4月1日に、オン・
セミコンダクターのAFSMへの出資比率は40%となりました。オン・セミコンダクターは更に、2018年後半を目処に
60%、2020年前半を目処に100%まで出資比率を引き上げる計画です。
これらに伴い、AFSMが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれておりました。
売却目的で保有する資産には、主に棚卸資産14,061百万円、有形固定資産7,697百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主にその他の債務6,544百万円や退職給付に係る負債2,054百万円が含まれております。
なお、当社グループは、資金効率の向上のためグループファイナンスを行っており、FCCLは、運転資金のうち10,897百万円をグループ内の預け金として保有しております。当該預け金は、連結上、内部取引として消去されるため、売却目的で保有する資産には含まれておりません。
当第1四半期末
当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社とユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(以下、UMC)は、2018年6月29日、両社合弁運営の300mm半導体製造会社である三重富士通セミコンダクター株式会社(以下、MIFS)の全株式をUMCが取得することにつき、合意いたしました。当該株式の譲渡手続の完了は、関連当局の承認を前提として2019年1月1日を予定しております。
これに伴い、MIFSが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれております。
売却目的で保有する資産には、主に有形固定資産49,955百万円、棚卸資産6,798百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主にその他の債務3,154百万円が含まれております。
なお、当社グループは、資金効率の向上のためグループファイナンスを行っており、MIFSは、運転資金のうち6,099百万円をグループ内の預け金として保有しております。当該預け金は、連結上、内部取引として消去されるため、売却目的で保有する資産には含まれておりません。
9.資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
| 前第1四半期 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | 当第1四半期 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | |||
| 期首残高 | △5,129 | △11,110 | |
| その他の包括利益 | △788 | △2,469 | |
| その他 | - | - | |
| 期末残高 | △5,917 | △13,579 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 期首残高 | 18 | △66 | |
| その他の包括利益 | 4 | - | |
| その他 | - | - | |
| 期末残高 | 22 | △66 | |
| 売却可能金融資産 | |||
| 期首残高 | 76,747 | 67,868 | |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | - | △67,868 | |
| 会計方針の変更を反映した 期首残高 | 76,747 | - | |
| その他の包括利益 | △60 | - | |
| その他 | - | - | |
| 期末残高 | 76,687 | - | |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||
| 期首残高 | - | - | |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | - | 47,401 | |
| 会計方針の変更を反映した 期首残高 | - | 47,401 | |
| その他の包括利益 | - | △611 | |
| その他 | - | 5,275 | |
| 期末残高 | - | 52,065 | |
| 確定給付制度の再測定 | |||
| 期首残高 | - | - | |
| その他の包括利益 | 7,733 | 198 | |
| その他 | △7,733 | △198 | |
| 期末残高 | - | - | |
| その他の資本の構成要素合計 | |||
| 期首残高 | 71,636 | 56,692 | |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | - | △20,467 | |
| 会計方針の変更を反映した 期首残高 | 71,636 | 36,225 | |
| その他の包括利益 | 6,889 | △2,882 | |
| その他 | △7,733 | 5,077 | |
| 期末残高 | 70,792 | 38,420 |
10.配当金
配当金の支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||||||
| 2018年5月24日 取締役会 | 普通株式 | 12,352 | 6円 | 2018年3月31日 | 2018年6月4日 | 利益剰余金 |
11.社債
当第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
償還期限が到来した普通社債(第17回無担保社債、利率 年3.000%、発行年月日1998年5月8日、償還期限2018年5月8日)30,000百万円を償還しております。
12.退職後給付
当社グループは従業員の退職給付制度として国内及び英国、ドイツ等において確定給付制度を設けております。また、当社及び一部の国内子会社において退職給付信託を設定しております。なお、英国及び国内、オーストラリア等において確定拠出制度も設けております。確定給付制度の国内における主要な制度は当社及び一部の国内子会社が加入する富士通企業年金基金が運営する外部積立型の年金制度及び退職金制度であります。
当社グループは、2018年6月21日に、富士通企業年金基金の年金制度に加入する現役従業員を対象に、勤続年数を含めた会社への貢献度を反映したポイント制を導入するとともに、リスク分担型企業年金(我が国における確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づいて実施される企業年金のうち、確定給付企業年金法施行規則(平成14年厚生労働省令第22号)第1条第3号にて規定)を導入いたしました。当該制度は労使でリスクを分担するしくみであり、事業主はリスクへの対応分も含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負います。現行の確定給付企業年金は、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内で掛金(リスク対応掛金)を拠出し平準的な拠出とするものです。
リスク分担型企業年金への移行に伴い、移行時点の積立不足に対応するため、基金規約に定められた特別掛金相当額の総額を制度改訂日以降3年定額で拠出するとともに、移行時に算定された財政悪化リスク相当額の水準を踏まえ、リスク対応掛金相当額を制度改訂日以降4年定率で拠出いたします。これら拠出の完了後、追加的な掛金は発生しません。
退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。当社グループが導入したリスク分担型企業年金は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、当該制度への移行時点で、移行した部分に係る退職給付債務の評価額とその減少分相当額に係る当該制度に移行した制度資産の評価額との差額と、負債計上した基金規約に定められた特別掛金相当額との純額を清算損益として認識いたします。
この結果、当第1四半期において、特別掛金未拠出額を負債計上したことによりその他の債務及びその他の非流動負債があわせて64,497百万円増加しましたが、リスク分担型企業年金への移行に伴い退職給付に係る負債が156,493百万円減少したことにより、移行に伴う清算益91,996百万円を営業利益に含めて計上しました。また、移行に伴う損益に対し税効果を考慮したことにより、関連する繰延税金資産が24,849百万円減少した結果、利益剰余金が67,147百万円増加しました。
今回の制度改訂にあわせて、リスク分担型企業年金に配分された退職給付信託資産を当社に返還したことに伴い、現金及び現金同等物が31,744百万円、その他の投資が28,041百万円増加し、退職給付に係る負債が59,785百万円増加しております。
なお、2018年度第2四半期以降の連結業績に与える損益影響については、リスク対応掛金の拠出による退職給付費用の増加はあるものの、影響は軽微であると見込んでおります。
13.売上収益
(1)売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
当第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
外部収益
| 日本 | EMEIA | アメリカ | アジア | オセアニア | 連結計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| テクノロジーソリューション | 415,891 | 152,233 | 39,879 | 20,885 | 23,077 | 651,965 | |||||
| ユビキタスソリューション | 50,921 | 23,851 | 559 | 5,616 | - | 80,947 | |||||
| デバイスソリューション | 51,836 | 8,031 | 17,355 | 46,796 | 22 | 124,040 | |||||
| その他/消去又は全社 | 3,945 | - | 2,469 | 4,291 | - | 10,705 | |||||
| 合計 | 522,593 | 184,115 | 60,262 | 77,588 | 23,099 | 867,657 |
(注)1.リースから生じる売上収益も含まれております。
(注)2.海外の各区分に属する主な国又は地域
(ⅰ)EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ)・・・イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェーデン
(ⅱ)アメリカ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・米国、カナダ
(ⅲ)アジア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中国、シンガポール、韓国、台湾
(ⅳ)オセアニア・・・・・・・・・・・・・・・・・・オーストラリア
(注)3.各報告セグメントの製品及びサービスにおける履行義務と測定方法については、「3.重要な会計方針」をご参照下さい。
(2)契約資産及び契約負債
当第1四半期末(2018年6月30日)における顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高はそれぞれ、125,597百万円、166,186百万円であります。なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産及び契約負債はそれぞれ、その他の流動資産及びその他の流動負債に含めて表示しております。
14.その他の損益
当第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
退職給付制度の変更に伴い91,996百万円の利益を計上しております。「12.退職後給付」をご参照ください。
富士通クライアントコンピューティング株式会社の一部株式譲渡に伴う売却益11,518百万円を計上しております。
15.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
| 前第1四半期 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | 当第1四半期 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | 334 | 515 | |
| 受取配当金 | 2,381 | 2,275 | |
| 為替差益 | - | 3,060 | |
| その他 | 193 | 190 | |
| 合計 | 2,908 | 6,040 |
(2)金融費用
| 前第1四半期 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | 当第1四半期 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | 916 | 791 | |
| 為替差損 | 702 | - | |
| その他 | 439 | 579 | |
| 合計 | 2,057 | 1,370 |
16.非継続事業
前第1四半期(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当社は、2017年11月1日にカーエレクトロニクス製造子会社である富士通テン株式会社(以下、富士通テン)の株式の一部を株式会社デンソーに譲渡いたしました。これに伴い、富士通テンが営んでいた事業を非継続事業に分類し、要約四半期連結損益計算書上、非継続事業からの四半期利益を継続事業とは区分して表示しております。
17.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(1)基本的1株当たり四半期利益
| 前第1四半期 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | 当第1四半期 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | |||
| 継続事業 | 174 | 72,756 | |
| 非継続事業 | 1,975 | - | |
| 合計 | 2,149 | 72,756 | |
| 基本的加重平均普通株式数(千株) | 2,050,462 | 2,048,883 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | 0.08 | 35.51 | |
| 非継続事業 | 0.96 | - | |
| 合計 | 1.05 | 35.51 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第1四半期 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | 当第1四半期 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | |||
| 継続事業 | 174 | 72,756 | |
| 非継続事業 | 1,975 | - | |
| 合計 | 2,149 | 72,756 | |
| 子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る 調整額(百万円) | |||
| 継続事業 | △1 | - | |
| 非継続事業 | - | - | |
| 合計 | △1 | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | |||
| 継続事業 | 173 | 72,756 | |
| 非継続事業 | 1,975 | - | |
| 合計 | 2,148 | 72,756 | |
| 基本的加重平均普通株式数(千株) | 2,050,462 | 2,048,883 | |
| 条件付発行可能株式による調整(千株) | - | 291 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 加重平均普通株式数(千株) | 2,050,462 | 2,049,174 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | 0.08 | 35.51 | |
| 非継続事業 | 0.96 | - | |
| 合計 | 1.05 | 35.51 |
18.関連当事者
当第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| 種類 | 会社等の名称 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 未決済残高 (百万円) | |||||
| 関連会社 | 富士通クライアントコンピューティング㈱ | 当社グループが販売するシステム商談等に含まれるパソコンの製造委託 | 仕入高、パソコンの製造委託 | 44,126 | 48,236 | |||||
| 代行購買取引 | 46,310 | 49,809 |
19.後発事象
重要な後発事象はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
