(重要な後発事象)
1. 単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月20日開催の第123期定時株主総会に単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。
(1) 単元株式数の変更
①変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
②変更の内容
平成29年10月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更します。
(2) 株式併合
①株式併合を行う理由
上記「(1) 単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を1,000株から100株にするにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を行います。
②併合の内容
a 併合する株式の種類 普通株式及びC種種類株式
b 併合の方法・比率 平成29年10月1日をもって、同年9月30日現在の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合します。
③併合により減少する株式数(平成29年3月31日現在)

	普通株式	C種種類株式
併合前の発行済株式総数	4,983,165,584株	11,363,636株
併合により減少する株式数	4,484,849,026株	10,227,273株
併合後の発行済株式総数	498,316,558株	1,136,363株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いします。
(3) 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
定時株主総会決議日	平成29年6月20日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

2. 私募ファンドへの参画
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
3. ストックオプション(新株予約権)の割当て
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。