有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

なお、持分法適用に当たり発生した投資差額は、効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては5年間で均等償却している。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却している。