有価証券報告書-第124期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

なお、持分法適用に当たり発生した投資差額は、効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては5年間(米国連結子会社で計上された投資差額については10年間)で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却しております。