設備投資額 - 金融
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 197億5800万
- 2020年3月31日 +9.54%
- 216億4300万
- 2021年3月31日 -12.17%
- 190億900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- ① 当連結会計年度における四半期情報等2024/06/25 15:36
② 訴訟(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高及び金融ビジネス収入(百万円) 2,963,652 5,792,275 9,539,802 13,020,768 税引前利益(百万円) 276,034 533,629 992,184 1,268,662 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- (3)人的資本に関する戦略ならびに指標及び目標2024/06/25 15:36
<人事戦略 –「ダイバーシティ」と「個を求む」・「個を伸ばす」・「個を活かす」–>ソニーは、1946年にエレクトロニクス事業を起源として設立され、日本初のトランジスタ開発から半導体事業を開始しました。その後、外国企業との合弁による音楽事業と金融事業、外国企業の買収による映画事業、グループ内の共同出資によるゲーム事業など、様々な方法で新しい事業への参入を行いながら、複数の事業体から構成される企業として進化を続けてきました。現在、主要6事業のうち半数が本社を米国に置き、事業運営に最適な組織体制をグローバルに編成しつつビジネスを展開しています。
これまでの事業の発展や成長は、創業来受け継がれてきた新しいことへの飽くなき挑戦心と多様性を重んじる価値観が、その基盤となっています。異なるバックグラウンドをもつ社員の交錯によって新しい事業が生まれ、事業が多様化することで人材の活躍の場が一層広がり、社員も会社もともに成長してきました。現在ソニーでは、事業と人の「ダイバーシティ(多様性)」を、「クリエイティビティ」「テクノロジー」と並ぶ「価値創造のドライバー」と位置づけ、全世界で活躍する約11.3万人の社員は、国籍や人種の多様性はもとより、事業の広がりによって職種も極めて多岐にわたり、各事業の成長の原動力となっています。これら多様な人材が、Purpose(存在意義)のもと、事業や地域を超えてつながり、交錯し、テクノロジーやクリエイティビティを融合することで、新たな価値創造につなげています。 - #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
- 2022年度及び2023年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入はありません。2024/06/25 15:36
- #4 事業の内容
- また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。2024/06/25 15:36
G&NS、音楽、映画、ET&S、I&SS、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は以下のとおりです。
[ビジネスセグメントの関連性]事業区分及び主要製品 主要会社 イメージセンサー ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント㈱ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱Sony Electronics Inc.Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.Sony Europe B.V. 金融 生命保険損害保険銀行 ソニーフィナンシャルグループ㈱ソニー生命保険㈱ソニー損害保険㈱ソニー銀行㈱ - #5 事業等のリスク
- ソニーの業績及び財政状態の悪化は、ソニーの信用格付け評価にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。信用格付けの低下は、資金調達コストの上昇を招き、ソニーのコマーシャル・ペーパー(以下「CP」)及び中長期債市場からの受諾可能な条件での調達に悪影響を与える可能性があります。2024/06/25 15:36
また、国際金融市場が深刻かつ不安定な混乱状況に陥った場合、金融その他の資産価格全般に下落圧力が生じたり、資金調達に影響が生じたりする可能性があります。従来、ソニーは、営業活動によるキャッシュ・フロー、CP及び中長期債の発行、銀行やその他の融資機関からの借入金などにより資金を調達してきました。しかしながら、将来にわたってこのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ十分な資金調達が可能となる状況が継続するという保証はありません。
その結果、ソニーは弁済期限到来時のCPや中長期債の返済、その他事業遂行上必要ある場合や必要な流動性を賄うために、金融機関と契約しているコミットメントラインや資産の売却などの代替的な資金源を活用する可能性がありますが、そのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ十分な資金調達ができない可能性があります。その結果、ソニーの業績、財政状態及び流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- 【地域別情報】2024/06/25 15:36
顧客の所在国又は地域別に分類した2022年度及び2023年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに2023年3月31日及び2024年3月31日現在の非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産)は以下のとおりです。
項目 2022年度修正再表示 2023年度 金額(百万円) 金額(百万円) 売上高及び金融ビジネス収入: 日本 2,126,508 3,027,526
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。項目 2023年3月31日 2024年3月31日 金額(百万円) 金額(百万円) - #7 役員報酬（連結）
- 2023年度の執行役の業績連動報酬は、上記の「③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」及び執行役の業績連動報酬支給額の算定式に記載のとおり、担当領域に応じて設定された業績関連指標の達成度、及びグループサステナビリティ評価の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で決定されました。その結果、2023年度における、各執行役に対する業績連動報酬の支給額は、標準支給額に対して、130.7%～284.4%の範囲でした。2024/06/25 15:36
(注1)調整後EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)=当社株主に帰属する当期純利益+非支配持分に帰属する当期純利益+法人所得税+金融収益・金融費用に計上される支払利息(純額)-金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益(純額)+減価償却費・償却費(コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を除く)-当社が非経常的と判断する損益
(注2)EPS(Earnings Per Share)は、1株当たり当社株主に帰属する当期純利益を意味します。 - #8 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/06/25 15:36
(注) 1 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。2024年3月31日現在 イメージング&センシング・ソリューション 19,700 金融 13,600 その他 1,900
2 2023年度末の従業員数は、主にイメージング&センシング・ソリューション分野の中国製造拠点において人員減少がありましたが、映画(海外)分野等における人員増加により、前年度末とほぼ同数の約113,000名となりました。 - #9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- なお、2023年3月31日及び2024年3月31日現在におけるセグメントごとののれんの帳簿価額は以下のとおりです。2024/06/25 15:36
(注)*1 ゲーム&ネットワークサービス2023年3月31日 2024年3月31日 金額(百万円) 金額(百万円) イメージング&センシング・ソリューション 3,479 3,953 金融 10,834 10,834 その他 - -
G&NS分野における全てののれんは、G&NS分野全体を資金生成単位グループとするG&NS事業に配分されています。 - #10 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融分野におけるキャッシュ・フローの分類
ソニーは、保険事業及び銀行業に関連する投資及び貸付、顧客預金、保険契約負債、借入金・債務等の資産及び負債の変動に係るキャッシュ・フローについて、主たる収益獲得活動から生じる変動であると捉え、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。2024/06/25 15:36 - #11 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ーン・コミットメント2024/06/25 15:36
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付与信枠を有しています。2023年3月31日及び2024年3月31日現在、これらのうち貸付未実行残高はそれぞれ35,831百万円及び50,965百万円です。
(2) パーチェス・コミットメント - #12 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 連結しているストラクチャード・エンティティ2024/06/25 15:36
ソニーは金融分野において投資信託をストラクチャード・エンティティとして連結しています。当該ストラクチャード・エンティティは支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、ソニーが支配していると判断したものです。ソニーは、当該投資信託に対する契約上の義務なしに、連結している組成された企業に対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。金融分野において連結しているストラクチャード・エンティティの資産及び負債は、契約上の取決めによって、その利用目的が制限されています。2023年3月31日及び2024年3月31日現在、これらのストラクチャード・エンティティの資産の総額は、それぞれ2,486,836百万円及び3,653,520百万円です。
ソニーは音楽分野及び映画分野においても複数のストラクチャード・エンティティを連結しています。ソニーは、契約上の義務なしに、これらのストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援の提供をしたことはなく、提供する意図もありません。 - #13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- セグメント別損益2024/06/25 15:36
上記の営業利益(損失)は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。項目 2022年度修正再表示 2023年度 金額(百万円) 金額(百万円) イメージング&センシング・ソリューション 212,214 193,541 金融 318,118 173,576 その他 16,849 1,600
その他の重要事項 - #14 注記事項－デリバティブ及びヘッジ活動、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 15.デリバティブ及びヘッジ活動2024/06/25 15:36
ソニーは通常の事業において取得した、金融資産・負債を含む金融商品を所有しています。これらの金融商品は為替変動及び金利変動に起因する市場リスクにさらされています。これらのリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針にしたがい、先物為替予約、スワップ契約、通貨オプション契約及び金利スワップ契約(金利通貨スワップ契約を含む)を含むデリバティブを利用しています。金融分野においては、資産負債の総合管理(以下「ALM」)の一環として、その他のデリバティブも利用しています。これらのデリバティブは信用度の高い金融機関との間で取引されており、ほとんどの外国為替に係る契約は米ドル、ユーロ及びその他の主要国の通貨で構成されています。金融分野においてALMの一環として利用されている一部のデリバティブを除き、ソニーは、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していません。金融分野においてALMの一環として利用されているデリバティブ取引は、あらかじめ定めたリスク管理方針にしたがい、一定の極度の範囲内で行われています。
ソニーが保有するデリバティブの利用目的及び区分は下記のとおりです。 - #15 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/06/25 15:36
(2) リース契約の借手及び貸手として生じる収益、費用、キャッシュ・フロー(減価償却費を除く)に関する情報は以下のとおりです。項目 金額(百万円) 土地 建物及び構築物 機械装置 合計
リース負債を含む金融負債の満期分析については、注記6をご参照ください。項目 2022年度 2023年度 金額(百万円) 金額(百万円) - #16 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 運転資金その他の調整を経て決定された本取得の対価は、株式取得の対価及び確約された従業員インセンティブの支払いを含め、510,459百万円(3,701百万米ドル)であり、このうち、347,768百万円(2,522百万米ドル)が、本取得における企業結合取引の対価です。残りの162,691百万円(1,179百万米ドル)は、主に従業員株主に対する継続雇用を条件とした繰延支払い及び、その他のリテンションのための報酬です。かかる繰延支払いやリテンション報酬は、本取得日以降の要求される勤務期間にわたり費用認識されます。2024/06/25 15:36
本取得日における企業結合取引の対価の公正価値は333,859百万円(2,421百万米ドル)で、207,511百万円(1,505百万米ドル)の現金対価、84,410百万円(612百万米ドル)の繰延対価、及び従業員株主の継続雇用を条件とし、本取得日時点で存在していた代替報酬の権利確定期間合計のうち権利確定済部分を含む41,938百万円(304百万米ドル)の条件付対価から構成されています。繰延対価及び条件付対価は、連結財政状態計算書上、その他の金融負債(流動・非流動)に計上しています。
ソニーの2022年度の連結損益計算書には、本取得により発生した繰延支払いやリテンション報酬及び本取得日に認識した無形資産の償却費を含む本取得日以降のBungieの税引後の純損失47,420百万円(338百万米ドル)が含まれています。2022年度における本取得日以降のグループ内取引消去後のBungieの売上高は僅少のため、開示を省略しています。 - #17 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は以下のとおりです。2024/06/25 15:36
・金融商品の分類(注記3 I 重要性がある会計方針(5))
・保険契約負債の測定(注記3 I 重要性がある会計方針(11)、注記13) - #18 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。2024/06/25 15:36
(注)*1 顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書のうち、営業債権、その他の債権及び契約資産、及び非流動のその他の金融資産に含まれています。項目 2022年4月1日 2023年3月31日 2024年3月31日 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
*2 契約資産は、連結財政状態計算書のうち、営業債権、その他の債権及び契約資産、及びその他の非流動資産に含まれています。 - #19 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 告企業2024/06/25 15:36
当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社(以下「ソニー」又は「ソニーグループ」)は、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによる直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲の詞及び曲の管理及びライセンスならびにアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビネットワーク及びDirect-to-Consumer(以下「DTC」)配信サービスのオペレーションを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っています。 - #20 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社及び国内子会社の従業員は、通常、退職時に以下のような退職一時金又は年金の受給資格を付与されます。当社及び一部の子会社では、1年間の従業員個別の貢献を反映したポイントが毎年加算されるポイント制度を採用しています。このポイント制度のもとでは自己都合退職、会社都合退職にかかわらず、過去の勤務にもとづく累積ポイントと累積ポイントをベースに加算される利息ポイントの合計にもとづいて退職金支給額が計算されます。2024/06/25 15:36
この年金制度のもとでは、一般的には現行の退職金規則による退職金の65%がこの制度により充当されます。残りの部分については、会社が支払う退職一時金により充当されます。年金給付は退職する従業員の選択により一時払いあるいは月払いの年金として支給されます。年金基金へ拠出された資金は、関係法令にしたがい数社の金融機関により運用されています。
2012年4月1日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、終身年金を有期年金に変更するなどの現行年金制度の改定を行いました。また、確定拠出年金制度を導入し、2012年4月1日以降の入社者は確定給付年金制度には加入しません。 - #21 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融資産の減損2024/06/25 15:36
2022年度及び2023年度において計上されている減損損失の中には個々に重要な項目はありません。 - #22 注記事項－短期借入金及び長期借入債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 短期借入金及び長期借入債務の内訳は以下のとおりです。2024/06/25 15:36
項目 2023年3月31日 帳簿価額(百万円) 加重平均利率 満期
金融分野において、短期借入金と長期借入債務に対して担保を設定しています。担保に供している資産は以下のとおりです。項目 2024年3月31日 帳簿価額(百万円) 加重平均利率 満期
上記のほか、金融分野において、短期の債券貸借取引として貸し付けている有価証券は以下のとおりです。項目 2023年3月31日 2024年3月31日 金額(百万円) 金額(百万円) - #23 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/06/25 15:36
2022年度及び2023年度におけるその他の包括利益の内訳及び対応する税効果額(非支配持分を含む)は以下のとおりです。項目 金額(百万円) 2023年4月1日現在残高 当社株主に帰属するその他の包括利益 利益剰余金への振替額 2024年3月31日現在残高 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 △9,152 △53,814 △12,326 △75,292 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 39,845 △704,636 - △664,791 キャッシュ・フロー・ヘッジ 18,413 1,352 - 19,765 在外営業活動体の換算差額 513,203 439,490 - 952,693 保険金融収益(費用) △1,183,634 563,396 - △620,238 持分法によるその他の包括利益 6,563 5,348 △20 11,891
項目 2022年度修正再表示 2023年度 金額(百万円) 金額(百万円) 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 当期発生額 △45,708 △70,838 純損益に振り替えられる可能性のある項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 当期発生額 △1,132,497 △973,877 項目 2022年度修正再表示 2023年度 金額(百万円) 金額(百万円) 保険金融収益(費用) 当期発生額 1,010,717 782,495 - #24 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 外貨換算
i)外貨建て取引
外貨建て取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより換算しています。決算日における外貨建て貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートで機能通貨に換算しています。通常、当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブに関する換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
ⅱ)在外営業活動体の換算
海外子会社や関連会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しています。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えています。
(2024/06/25 15:36 - #25 注記事項－金融分野における保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融分野における保険契約
(1) 保険契約における重要な判断及び見積り
① 保険契約の測定方法及びインプット
保険契約を測定するために使用した方法及び主なインプットは以下のとおりです。
項目 2023年3月31日 2024年3月31日 加重平均(%) 加重平均(%) 死亡率 1.03% 1.02% 解約・失効率 2024/06/25 15:36 - #26 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融収益及び費用
金融収益
金融費用項目 2022年度 2023年度 金額(百万円) 金額(百万円) 受取利息 償却原価で測定する金融資産 22,399 37,580 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 3,488 1,138 資本性金融商品の再評価益 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 *2 - 71,385 その他 5,171 15,494 計 31,058 125,597
(注)*1 為替差損(純額)は外国為替契約から生じる利得及び損失を含みます。項目 2022年度 2023年度 金額(百万円) 金額(百万円) 支払利息 償却原価で測定する金融負債 16,016 28,163 その他 10,382 12,833 為替差損(純額)*1 14,489 6,989 資本性金融商品の再評価損 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 *2 4,623 - その他 13,441 17,781 計 58,951 65,766
*2 ソニーは、Spotify Technology S.A.(以下「Spotify」)の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、2022年度及び2023年度において、株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を調整し、それぞれ7,787百万円(58百万米ドル)の再評価損、64,764百万円(440百万米ドル)の再評価益を計上しました。2024/06/25 15:36- #27 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融商品の測定方法ごとの帳簿価額
2023年3月31日及び2024年3月31日現在、ソニーが保有する資産及び負債の測定方法ごとの帳簿価額は以下のとおりです。
項目 2023年3月31日
修正再表示2024年3月31日 金額(百万円) 金額(百万円) 資産 償却原価で測定する金融資産 金融分野における投資及び貸付 負債性証券 337,374 396,481 銀行ビジネスにおける住宅ローン 3,129,393 3,574,468 その他の貸出金 17,854 16,892 営業債権及びその他の債権 * 営業債権 1,754,034 2,140,220 その他の債権 2,712 5,971 その他の金融資産 定期預金 36,671 48,416 保証金 95,813 107,316 映画分野におけるその他の非流動債権 152,619 155,525 その他 19,582 47,849 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 金融分野における投資及び貸付 負債性証券 1,059,718 1,295,877 資本性証券 2,123,062 3,210,296 その他の金融資産 負債性証券 20,905 22,388 資本性証券 125,590 258,939 デリバティブ資産 70,144 72,423
(注)* 営業債権及びその他の債権の金額は、連結財政状態計算書の営業債権、その他の債権及び契約資産より契約項目 2023年3月31日
修正再表示2024年3月31日 金額(百万円) 金額(百万円) 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 金融分野における投資及び貸付 負債性証券 1,486,566 1,243,109 その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 金融分野における投資及び貸付 負債性証券 10,406,699 9,593,519 その他の金融資産 負債性証券 125 140 その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 金融分野における投資及び貸付 資本性証券 5,453 7,305 その他の金融資産 資本性証券 421,845 309,710 資産合計 21,266,159 22,506,844 流動資産合計 2,196,054 2,669,709 非流動資産合計 19,070,105 19,837,135
資産の金額を除いた金額です。
上記の表には、現金及び現金同等物は含まれていません。注記27をご参照ください。
(注)*1 銀行ビジネスにおける顧客預金には、連結財政状態計算書のその他の金融負債に含まれる非流動負債も含ま項目 2023年3月31日
修正再表示2024年3月31日 金額(百万円) 金額(百万円) 負債 償却原価で測定する金融負債 短期借入金 1,914,934 1,812,605 1年以内に返済期限の到来する長期借入債務 187,942 217,711 営業債務及びその他の債務 営業債務 1,701,706 1,803,920 その他の債務 162,475 221,542 銀行ビジネスにおける顧客預金 *1 3,306,981 3,845,607 長期借入債務 1,767,696 2,058,117 繰延対価 *2 87,937 107,368 投資契約負債 55,779 60,392 その他の金融負債 61,128 65,790 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 その他の金融負債 デリバティブ負債 34,123 29,287 条件付対価 51,512 50,343 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 その他の金融負債 償還可能非支配持分 47,326 54,028 負債合計 9,379,539 10,326,710 流動負債合計 7,240,263 7,881,832 非流動負債合計 2,139,276 2,444,878
れます。
*2 繰延対価は、連結財政状態計算書上、その他の金融負債、又は営業債務及びその他の債務に計上されていま
す。2024/06/25 15:36- #28 注記事項－金融商品に関連するリスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。2024/06/25 15:36
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャル・ペーパー(以下「CP」)、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)及び米国の子会社Sony Capital Corporation(以下「SCC」)は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2023年度末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計1兆2,571億円分のCPプログラム枠を保有しています。2023年度末における発行残高はありません。- #29 注記事項－金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融資産と金融負債の相殺
2023年3月31日及び2024年3月31日現在の金融資産及び金融負債の総額、相殺額、連結財政状態計算書の計上額、及び取引相手との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債は以下のとおりです。
(注)*1 一部の子会社は国際スワップデリバティブ協会(以下「ISDA」)マスター契約を中心としたマスターネッティング契約又は類似の契約を結んでいます。ISDAマスター契約は、複数のデリバティブ契約を結んでいる二者間の契約で、一方当事者について期限の利益喪失事由又は解約事由が発生した場合、これらのデリバティブ契約の中で対象となる契約について解約時の価額を算出し、両当事者間の決済を単一の通貨にて単一の純額決済で行うことができます。相殺の権利はマスターネッティング契約から生じますが、その権利は契約により自動的に付与されるものではありません。
*2 連結財政状態計算書で相殺した営業債権及び営業債務の金額は、有償支給取引に関連するものです。
*3 短期借入金の金額は、債券貸借取引及び現先取引に関連するものです。2024/06/25 15:36- #30 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】2024/06/25 15:36
(注) 1 東京証券取引所についてはプライム市場に上場されています。種類 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年6月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 1,261,231,889 1,248,619,589 東京・ニューヨーク各証券取引所 単元株式数は100株 計 1,261,231,889 1,248,619,589 - -
2 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2024年6月)に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。- #31 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・ インドの有望なゲーム開発者を発掘、支援し、世界中に魅力的なゲーム体験を届ける「India Hero Project」において、現在、5本のゲームタイトルを開発中。2024/06/25 15:36
・ アフリカでのエンタテインメント事業を育成するために設立されたコーポレートベンチャーキャピタル「Sony Innovation Fund: Africa」。新興国での投融資活動をしている国際金融公社とも提携。
(6) IP価値最大化を支える技術基盤- #32 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2022年度及び2023年度のIFRSにもとづく営業利益と調整後OIBDAの調整については、以下の表をご参照ください。2024/06/25 15:36
2022年度及び2023年度のIFRSにもとづく当社株主に帰属する当期純利益と調整後EBITDAの調整については、以下の表をご参照ください。2022年度修正再表示 2023年度 調整後OIBDA 4,089 4,414 金融 営業利益 3,181 1,736
- #33 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。2024/06/25 15:36
G&NS分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作(ストリーミング)にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作(その他)にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ET&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが含まれています。項目 2022年度修正再表示 2023年度 金額(百万円) 金額(百万円) イメージング&センシング・ソリューション 1,301,481 1,503,906 金融 878,532 1,760,731 その他 72,338 75,784 - #34 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 企業結合等により生じる増加見込額は含まれていません。2024/06/25 15:36
4 上記の設備投資額の支払いは、主として自己資金により賄う予定です。
2024年度の設備投資額は、主にI&SS分野における設備投資の減少により、前年度に比べ約15.6%減少の約7,450億円となる見通しです。- #35 設備投資等の概要
ソニーは、生産部門の合理化及び品質向上、ならびに需要増大にともなう生産設備の増強を目的とした設備投資のほか、研究開発の強化を図るため継続して投資を行っています。2024/06/25 15:36
当年度の設備投資額の内訳は以下のとおりです。
- #36 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/25 15:36
区分 注記番号 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)修正再表示 2023年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 金額(百万円) 金額(百万円) その他の営業損(益)(純額) *23 △12,021 △29,404 有価証券に関する損(益)(純額)(金融分野以外) *24 4,469 △73,166 持分法による投資利益(純額)(受取配当金相殺後) △17,696 △715 棚卸資産の増加(△)・減少 △560,382 75,641 金融分野における投資及び貸付の増加 △1,093,792 △1,748,913 コンテンツ資産の増加 △594,547 △486,183 法人所得税以外の未払税金(純額)の増加・減少(△) 4,183 △22,491 その他の金融資産及びその他の資産(流動)の増加(△)・減少 5,932 △31,821 その他の金融負債及びその他の負債(流動)の増加 130,142 19,562 法人所得税の支払額 *25 △297,881 △293,997 区分 注記番号 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)修正再表示 2023年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 金額(百万円) 金額(百万円) 有形固定資産及びその他の無形資産の売却 11,595 11,571 投資及び貸付(金融分野以外) △191,129 △95,506 投資の売却又は償還及び貸付の回収(金融分野以外) 13,548 92,679 ビジネスの買収等による支出 *27 △283,402 △199,255 - #37 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】2024/06/25 15:36
区分 注記番号 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)修正再表示 2023年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 金額(百万円) 金額(百万円) 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 △36,862 △53,814 確定給付制度の再測定 18,891 25,875 純損益に振り替えられる可能性のある項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 △819,192 △704,636 キャッシュ・フロー・ヘッジ 12,379 1,352 保険金融収益(費用) 727,716 563,396 在外営業活動体の換算差額 178,275 442,406 - #38 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】2024/06/25 15:36
区分 注記番号 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)修正再表示 2023年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 金額(百万円) 金額(百万円) 売上高及び金融ビジネス収入 売上高 *22 10,095,841 11,260,037 金融ビジネス収入 *5,13 保険収益 554,570 586,115 その他の金融ビジネス収入 323,962 1,174,616 金融ビジネス収入合計 878,532 1,760,731 売上高及び金融ビジネス収入合計 10,974,373 13,020,768 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 販売費及び一般管理費 *17,23 1,969,170 2,156,156 金融ビジネス費用 *5,13,17 保険サービス費用 382,213 407,206 保険金融費用(収益) 85,399 1,029,700 その他の金融ビジネス費用 96,949 169,464 金融ビジネス費用合計 564,561 1,606,370 その他の営業損(益)(純額) *23 △12,021 △29,404 営業利益 1,302,389 1,208,831 金融収益 *24 31,058 125,597 金融費用 *24 58,951 65,766 税引前利益 1,274,496 1,268,662 - #39 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】2024/06/25 15:36
区分 注記 2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示 2022年度末(2023年3月31日)修正再表示 2023年度末(2024年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 現金及び現金同等物 *27 2,049,636 1,480,900 1,907,113 金融分野における投資及び貸付(うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 2022年度期首 94,147百万円、2022年度末 85,494百万円、2023年度末 100,551百万円を含む) *5,14 360,681 328,358 398,153 営業債権、その他の債権及び契約資産 *5,22 1,621,629 1,770,948 2,158,196 棚卸資産 *7 874,007 1,468,042 1,518,644 その他の金融資産 *5 149,301 110,950 125,365 その他の流動資産 *19 428,522 563,334 669,335 持分法で会計処理されている投資 *8 268,513 325,220 423,744 金融分野における投資及び貸付(うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 2022年度期首 2,700,603百万円、2022年度末 2,427,446百万円、2023年度末 2,380,365百万円を含む) *5,14 18,251,612 18,237,761 18,939,794 有形固定資産 *9 1,113,213 1,344,864 1,522,640 繰延税金資産 *25 300,924 393,107 499,550 その他の金融資産 *5 696,306 832,344 897,341 その他の非流動資産 *19 379,137 419,368 513,405 区分 注記 2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示 2022年度末(2023年3月31日)修正再表示 2023年度末(2024年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 映画分野における未払分配金債務 *18 190,162 230,223 251,743 その他の金融負債 *5 127,079 108,049 116,044 その他の流動負債 *13,19 1,465,326 1,693,380 1,906,396 映画分野における未払分配金債務 *18 220,113 192,952 206,081 その他の金融負債 *5 231,463 371,580 386,761 その他の非流動負債 *19 106,481 127,593 162,379 区分 注記 2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示 2022年度末(2023年3月31日)修正再表示 2023年度末(2024年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)