訂正有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	108百万円	107百万円
退職給付引当金	20 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	10 〃
役員退職慰労引当金	45 〃	15 〃
投資有価証券評価損	79 〃	74 〃
たな卸資産評価損	54 〃	51 〃
会員権評価損	34 〃	34 〃
製品保証引当金	46 〃	52 〃
その他	130 〃	223 〃
繰延税金資産小計	517百万円	570百万円
評価性引当額	△195 〃	△189 〃
繰延税金資産合計	322百万円	381百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	266百万円	265百万円
前払年金費用	97 〃	― 〃
退職給付に係る資産	― 〃	17 〃
その他	1 〃	98 〃
繰延税金負債合計	365百万円	381百万円
繰延税金資産の純額	△43百万円	△0百万円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産――繰延税金資産	240百万円	258百万円
固定資産――繰延税金資産	3 〃	98 〃
固定負債――繰延税金負債	△287 〃	△357 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9〃	0.7〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4〃	△2.1〃
住民税均等割額	1.5〃	1.2〃
法人税等の特別控除額	△6.4〃	△4.8〃
評価性引当額増減額	△6.1〃	0.5〃
負ののれん償却額	△0.8〃	―〃
税率変更による影響額	―〃	1.2〃
その他	0.2〃	0.1〃
税効果適用後の法人税等の負担率	24.7%	34.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が同日に公布されました。これらに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%に変更されております。
この変更による影響は軽微であります。