訂正有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	56百万円	51百万円
賞与引当金	60 〃	78 〃
投資有価証券評価損	44 〃	44 〃
たな卸資産評価損	29 〃	71 〃
会員権評価損	14 〃	9 〃
その他	90 〃	112 〃
繰延税金資産小計	296百万円	367百万円
評価性引当額	△101 〃	△127 〃
繰延税金資産合計	194百万円	240百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	285百万円	500百万円
退職給付に係る資産	205 〃	288 〃
その他	0 〃	0 〃
繰延税金負債合計	491百万円	788百万円
繰延税金負債の純額	296百万円	548百万円

(注) 繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産――繰延税金資産	175百万円	210百万円
固定資産――その他	0 〃	0 〃
固定負債――繰延税金負債	471 〃	758 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1〃	1.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7〃	△0.5〃
住民税均等割額	2.9〃	1.6〃
法人税等の特別控除額	△0.5〃	△3.6〃
評価性引当額増減額	△2.5〃	2.8〃
連結子会社との税率差異	4.5〃	1.9〃
その他	1.3〃	0.5〃
税効果適用後の法人税等の負担率	37.7%	34.7%