訂正有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	25百万円	34百万円
賞与引当金	88 〃	89 〃
投資有価証券評価損	44 〃	31 〃
棚卸資産評価損	63 〃	101 〃
会員権評価損	8 〃	8 〃
税務上の繰越欠損金(注)3	10 〃	61 〃
その他	85 〃	84 〃
繰延税金資産小計	325百万円	411百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	― 〃	△38 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△115 〃	△151 〃
評価性引当額小計(注)2	△115 〃	△189 〃
繰延税金資産合計	210百万円	221百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	560百万円	418百万円
退職給付に係る資産	423 〃	452 〃
繰延税金負債合計	984百万円	870百万円
繰延税金負債の純額	774百万円	648百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において一括して表示しておりました、「繰延税金資産」の「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」とに区分して表示することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」96百万円は「税務上の繰越欠損金」10百万円、「その他」85百万円として、「繰延税金資産」の「評価性引当額」△115百万円は、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」115百万円として組み替えております。
(注)1.繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産――その他	0百万円	―百万円
固定負債――繰延税金負債	774 〃	648 〃

2.評価性引当額が74百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を38百万円認識したこと、棚卸評価損に係る評価性引当額を40百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	10	10百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	10	10 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	61	61百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△38	△38 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	23	(c)23 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金61百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23百万円を計上しております。当該繰延税金資産23百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高61百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得を見積もった結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6〃	2.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3〃	△1.2〃
住民税均等割額	3.3〃	2.6〃
法人税等の特別控除額	△0.0〃	―〃
評価性引当額増減額	△0.3〃	13.1〃
連結子会社との税率差異	4.0〃	5.1〃
その他	2.5〃	△2.3〃
税効果適用後の法人税等の負担率	40.3%	50.2%