訂正有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	54百万円	56百万円
賞与引当金	53 〃	60 〃
投資有価証券評価損	44 〃	44 〃
たな卸資産評価損	33 〃	29 〃
会員権評価損	14 〃	14 〃
その他	90 〃	90 〃
繰延税金資産小計	291百万円	296百万円
評価性引当額	△114 〃	△101 〃
繰延税金資産合計	177百万円	194百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	189百万円	285百万円
退職給付に係る資産	172 〃	205 〃
その他	0 〃	0 〃
繰延税金負債合計	361百万円	491百万円
繰延税金負債の純額	184百万円	296百万円

(注) 繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産――繰延税金資産	163百万円	175百万円
固定資産――その他	― 〃	0 〃
固定負債――繰延税金負債	348 〃	471 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1〃	2.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7〃	△0.7〃
住民税均等割額	1.9〃	2.9〃
法人税等の特別控除額	△0.2〃	△0.5〃
評価性引当額増減額	△2.8〃	△2.5〃
税率変更による影響額	△0.7〃	―〃
連結子会社との税率差異	1.3〃	4.5〃
その他	0.0〃	1.3〃
税効果適用後の法人税等の負担率	30.6%	37.7%