有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	56百万円	54百万円
賞与引当金	59 〃	53 〃
投資有価証券評価損	67 〃	44 〃
たな卸資産評価損	33 〃	33 〃
会員権評価損	31 〃	14 〃
その他	107 〃	90 〃
繰延税金資産小計	355百万円	291百万円
評価性引当額	△153 〃	△114 〃
繰延税金資産合計	201百万円	177百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	330百万円	189百万円
退職給付に係る資産	189 〃	172 〃
その他	5 〃	0 〃
繰延税金負債合計	525百万円	361百万円
繰延税金資産の純額	△323百万円	△184百万円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産――繰延税金資産	176百万円	163百万円
固定負債――繰延税金負債	△499 〃	△348 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.7〃
住民税均等割額	―	1.9〃
法人税等の特別控除額	―	△0.2〃
評価性引当額増減額	―	△2.8〃
税率変更による影響額	―	△0.7〃
連結子会社との税率差異	―	1.3〃
その他	―	0.0〃
税効果適用後の法人税等の負担率	―	30.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この変更による影響は軽微であります。