有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	30百万円	28百万円
賞与引当金	67 〃	70 〃
未払事業税	13 〃	10 〃
未払法定福利費	10 〃	10 〃
投資有価証券評価損	30 〃	30 〃
棚卸資産評価損	132 〃	185 〃
一括償却資産	5 〃	11 〃
減損損失	― 〃	421 〃
税務上の繰越欠損金(注)3	396 〃	374 〃
その他	45 〃	35 〃
繰延税金資産小計	731百万円	1,179百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△396 〃	△307 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△192 〃	△595 〃
評価性引当額小計(注)2	△588 〃	△902 〃
繰延税金資産合計	143百万円	277百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	222百万円	173百万円
退職給付に係る資産	454 〃	626 〃
その他	― 〃	1 〃
繰延税金負債合計	676百万円	801百万円
繰延税金負債の純額	533百万円	523百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「未払事業税」、「未払法定福利費」、「一括償却資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました、「会員権評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「会員権評価損」8百万円、「その他」66百万円は「未払事業税」13百万円、「未払法定福利費」10百万円、「一括償却資産」5百万円、「その他」45百万円として組み替えております。
(注)1.繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産――その他	0百万円	―百万円
固定負債――繰延税金負債	533 〃	523 〃

2.評価性引当額が313百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を402百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	396	396百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△396	△396 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	374	374百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△307	△307 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	67	(c)67 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金374百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67百万円を計上しております。当該繰延税金資産67百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高374百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得を見積もった結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。