訂正有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	74百万円	67百万円
賞与引当金	107 〃	59 〃
製品保証引当金	52 〃	56 〃
たな卸資産評価損	51 〃	33 〃
会員権評価損	34 〃	31 〃
その他	249 〃	107 〃
繰延税金資産小計	570百万円	355百万円
評価性引当額	△189 〃	△153 〃
繰延税金資産合計	381百万円	201百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	265百万円	330百万円
退職給付に係る資産	114 〃	189 〃
その他	2 〃	5 〃
繰延税金負債合計	381百万円	525百万円
繰延税金資産の純額	△0百万円	△323百万円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産――繰延税金資産	258百万円	176百万円
固定資産――繰延税金資産	98 〃	―
固定負債――繰延税金負債	△357 〃	△499 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7〃	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1〃	―
住民税均等割額	1.2〃	―
法人税等の特別控除額	△4.8〃	―
評価性引当額増減額	0.5〃	―
税率変更による影響額	1.2〃	―
その他	0.1〃	―
税効果適用後の法人税等の負担率	34.6%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この変更による影響は軽微であります。