有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産
賞与引当金		115,873				102,423
棚卸資産		199,174				262,070
退職給付引当金		1,015,277				946,761
工事損失引当金		36,696				23,240
資産除去債務		25,926				26,134
税務上の繰越欠損金		562,363				937,153
その他		106,610				104,584
繰延税金資産小計		2,061,921				2,402,369
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△562,363				△937,153
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,197,461				△1,190,242
評価性引当額小計		△1,759,824				△2,127,395
繰延税金資産合計		302,097				274,973
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△47,349				△42,130
繰延税金資産の純額		254,748				232,843

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
		(%)
法定実効税率		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5			税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△39.8
住民税均等割等		4.8
試験研究費にかかる税額控除		-
評価性引当額の増減		△5.6
その他		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△8.1