有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		171,347				133,028
たな卸資産		71,888				74,829
繰越欠損金		-				124,635
その他		185,729				21,964
繰延税金資産(流動)小計		428,965				354,458
評価性引当額		△71,888				△74,829
繰延税金資産(流動)合計		357,076				279,628
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金		1,092,887				1,077,288
役員退職慰労引当金		19,912				21,944
資産除去債務		26,180				26,180
その他		18,860				18,860
繰延税金資産(固定)小計		1,157,840				1,144,274
評価性引当額		△55,936				△56,150
繰延税金資産(固定)合計		1,101,904				1,088,123
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金		△31,807				△49,453
繰延税金資産(固定)の純額		1,070,097				1,038,669

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
		(%)				(%)
法定実効税率		33.0				30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1				0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1				△1.1
住民税均等割等		0.9				6.1
試験研究費にかかる税額控除		△3.9				-
その他		0.6				1.3
評価性引当額の増減		△27.5				1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		5.8				-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		8.9				39.0