有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		133,028				107,392
たな卸資産		74,829				92,539
繰越欠損金		124,635				-
その他		21,964				178,416
繰延税金資産(流動)小計		354,458				378,348
評価性引当額		△74,829				△92,539
繰延税金資産(流動)合計		279,628				285,808
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金		1,077,288				1,090,914
役員退職慰労引当金		21,944				22,921
繰越欠損金		-				90,255
資産除去債務		26,180				26,180
その他		18,860				18,860
繰延税金資産(固定)小計		1,144,274				1,249,132
評価性引当額		△56,150				△167,463
繰延税金資産(固定)合計		1,088,123				1,081,669
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金		△49,453				△59,439
繰延税金資産(固定)の純額		1,038,669				1,022,229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
		(%)			税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
法定実効税率		30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.1
住民税均等割等		6.1
試験研究費にかかる税額控除		-
評価性引当額の増減		1.1
その他		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.0