有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産
賞与引当金		77,127				164,585
棚卸資産		490,741				464,860
退職給付引当金		807,227				731,603
工事損失引当金		9,479				16,819
資産除去債務		26,134				27,219
税務上の繰越欠損金		1,031,147				953,821
その他		119,618				132,586
繰延税金資産小計		2,561,476				2,491,495
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△1,027,430				△916,576
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,249,272				△1,187,141
評価性引当額小計		△2,276,702				△2,103,718
繰延税金資産合計		284,774				387,777
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△54,211				△59,771
繰延税金資産の純額		230,562				328,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
		(%)				(%)
法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△10.8				△1.2
住民税均等割等		2.8				1.3
試験研究費にかかる税額控除		△4.5				△1.9
評価性引当額の増減		△73.3				△21.5
税率変更による影響		-				△7.4
その他		△2.4				△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△57.4				△3.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額への影響はありません。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。